業績分析

連結業績

売上高

  • 2020年度の売上高は、全セグメントで増収し、前期比3,443億円(7.1%)増の5兆2,055億円となりました。法人事業はテレワーク関連の商材需要の増加などにより528億円、ヤフー事業ではeコマース取扱高の増加などにより1,529億円、コンシューマ事業はサービス売上の増加により737億円、流通事業は行政の大型プロジェクト受注により489億円、それぞれ増収となりました。

営業利益

  • 2020年度の営業利益は、全セグメントで増益し、前期比590億円(6.5%)増の9,708億円となりました。法人事業では241億円、ヤフー事業では98億円、コンシューマ事業では114億円、流通事業では51億円の増益となりました。

親会社の所有者に帰属する純利益

  • 親会社の所有者に帰属する純利益は4,913億円となり、前期比182億円(3.8%)増加しました。営業利益が増加した一方、保有する投資有価証券の評価損の計上などによる金融費用の増加124億円、WeWork Japan合同会社株式についてののれん相当額の減損処理などに伴う持分法による投資の減損損失の増加70億円などがありました。非支配持分に帰属する純利益の増加は、主としてZホールディングスグループの増益によるものです。

調整後フリー・キャッシュ・フロー※1

  • 2020年度の調整後フリー・キャッシュ・フローは、8,308億円の収入となり、前年同期比では4,514億円増加しました。これは主として、投資活動によるキャッシュ・フローが、前期の株式会社ZOZOの子会社化に伴う収支が3,779億円の支出であったのに対し、当期のLINE株式会社株式等の共同公開買付けに伴う収支は1,753億円の支出であり、さらに、当期に株式交換によりLINE株式会社を子会社化した際の現金及び現金同等物残高3,128億円の受け入れによる収入があったことなどにより、前期比3,889億円支出が減少したことによるものです。

[注]
  1. ※1
    調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)
  2. ※2
    Zホールディングス株式会社のフリー・キャッシュ・フロー、Zホールディングス株式会社から当社への配当支払(2019年度:54億円、2020年度:188億円)の合算値(Zホールディングス株式会社のIFRS第16号適用による影響を含む)、Aホールディングス株式会社のフリー・キャッシュ・フローおよびLINE株式会社との経営統合に伴う子会社の支配獲得による収支など

セグメント別売上高

セグメント別売上高
セグメント別売上高

コンシューマ事業

  • 売上高※3

  • セグメント利益

コンシューマ事業の売上高は、前期比737億円(2.7%)増の2兆7,704億円となりました。そのうち、モバイルは前期比7億円(0.0%)増加しました。「SoftBank」ブランドにおける料金プランの割引施策や、「Y!mobile」「LINEモバイル」ブランドなどの契約数増加に伴い平均単価が減少したことによる減少要因と、半額サポートに係る改善およびスマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びたことによる増加要因が相殺したことによるものです。ブロードバンドは、前期比158億円(4.1%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。でんきは、前期比537億円(69.5%)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加によるものです。物販等売上は、前期比35億円(0.6%)増加しました。主として、携帯端末の販売台数が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は2兆1,118億円となり、前期比で623億円(3.0%)増加しました。これは主として、販売手数料が減少した一方で、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したことや、「トクするサポート+」やユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンなどに係る販売関連費用が増加したこと、および端末に係る引当金の増加によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比114億円(1.8%)増の6,586億円となりました。

[注]
  1. ※3
    2020年度において、「物販等売上」に含めていた「でんき」は金額的重要性が高まったため、独立掲記しています。これに伴い、2019年度のコンシューマ事業の売上高の内訳を修正再表示しています。

法人事業

  • 売上高

  • セグメント利益

法人事業の売上高は、前期比528億円(8.3%)増の6,916億円となりました。そのうち、モバイルは、前期比303億円(11.0%)増の3,054億円、固定は、前期比57億円(2.9%)減の1,889億円、ソリューション等は、前期比281億円(16.6%)増の1,973億円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク関連の商材の需要が伸び、クラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加し、IoT商材に係る売上も増加したことなどによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は5,839億円となり、前期比で286億円(5.2%)増加しました。主として、上記モバイルおよびソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比241億円(28.9%)増の1,077億円となりました。

流通事業

  • 売上高

  • セグメント利益

流通事業の売上高は、前期比489億円(10.1%)増の5,313億円となりました。これは主として、行政の大型プロジェクトを受注したことや、注力していたクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は5,090億円となり、前期比で438億円(9.4%)増加しました。これは主として、上記売上の増加に伴う商品原価の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比51億円(29.9%)増の223億円となりました。

ヤフー事業

  • 売上高※4

  • セグメント利益

ヤフー事業の売上高は、前期比1,529億円(14.5%)増の1兆2,058億円となりました。そのうち、コマースは前期比1,161億円(15.7%)増の8,543億円、メディアは前期比140億円(4.5%)増の3,240億円、その他は前期比228億円(474.8%)増の276億円となりました。
コマース売上の増加は、主として、2019年11月の子会社化に伴い、前期は5カ月分であった株式会社ZOZOの売上が当期は12カ月分計上されていることに加え、同社の売上収益が好調に推移したことによる増加、ショッピング広告売上収益の増加およびその他のコマースサービスでの取扱高の増加によるものです。
メディア売上の増加は、新型コロナウイルスの影響で広告出稿の減少が続いたものの、営業活動やプロダクト改善施策などを行ったことにより、ディスプレイ広告関連収益が増加したことによるものです。
その他売上の増加は、主として、LINE株式会社の子会社化によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1兆437億円となり、前期比で1,431億円(15.9%)増加しました。これは主として、株式会社ZOZOおよびLINE株式会社の子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比98億円(6.5%)増の1,621億円となりました。

[注]
  1. ※4
    2020年度において、Zホールディングスグループでは、一部のサービスおよび子会社を「コマース事業」から「メディア事業」へ移管しました。これに伴い、2019年度のヤフー事業の売上高のうち、「コマース」および「メディア」の内訳を修正再表示しています。
  2. 共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ株式会社による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク株式会社および子会社が取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理

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