業績分析（通期）

コンシューマ事業の売上高は、前期比1,123億円（4.1％）増の2兆8,827億円となりました。モバイルは前期比694億円（4.1％）減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びたことに加え、「SoftBank」ブランドで提供する「おトク割」^※3による割引額が改善した一方で、通信料の値下げによる平均単価の減少や、前期における一過性の増収要因として半額サポートに係る契約負債の取り崩し110億円があったことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が増加したこと、および「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響によるものです。ブロードバンドは、前期比50億円（1.3％）増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。でんきは、前期比1,082億円（82.6％）増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加に加え、市場での取引量および価格の変動などによるものです。物販等売上は、前期比685億円（12.2％）増加しました。主として、高価格端末の構成比が上昇したことに伴い端末の販売単価が増加したことによるものです。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）およびその他の営業損益（その他の営業収益とその他の営業費用）の合計は2兆2,432億円となり、前期比で1,314億円（6.2％）増加しました。これは主として、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したこと、上述の高価格端末の構成比上昇による単価の増加に伴い商品原価が増加したこと、および「SoftBank 光」の契約数増加による通信設備使用料の増加などによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比192億円（2.9％）減の6,395億円となりました。

法人事業の売上高は、前期比241億円（3.5％）増の7,157億円となりました。そのうち、モバイルは前期比78億円（2.6％）増の3,132億円、固定は前期比21億円（1.1％）減の1,868億円、ソリューション等は前期比184億円（9.3％）増の2,157億円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービス、デジタルマーケティングの広告サービス、セキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）およびその他の営業損益（その他の営業収益とその他の営業費用）の合計は5,873億円となり、前期比で34億円（0.6％）増加しました。主として、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比207億円（19.2％）増の1,285億円となりました。

流通事業の売上高は、前期比307億円（5.8％）減の5,006億円となりました。これは主として、注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びた一方で、前期における行政の大型プロジェクト向けの売上高が剥落したことによるものです。
営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）およびその他の営業損益（その他の営業収益とその他の営業費用）の合計は4,777億円となり、前期比で314億円（6.2％）減少しました。これは主として、上記売上高の減少に伴い商品原価が減少したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比6億円（2.7％）増の229億円となりました。

ヤフー・LINE事業の売上高は、前期比3,616億円（30.0％）増の1兆5,674億円となりました。そのうち、メディアは前期比2,677億円（73.3％）増の6,328億円、コマースは前期比644億円（8.6％）増の8,091億円、戦略は前期比248億円（29.0％）増の1,104億円、その他は前期比47億円（44.9％）増の151億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等によるものです。
コマース売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、ZOZOグループ（株式会社ZOZOおよび子会社）やアスクルグループ（アスクル株式会社および子会社）の売上が増加したことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）およびその他の営業損益（その他の営業収益とその他の営業費用）の合計は1兆3,779億円となり、前期比で3,342億円（32.0％）増加しました。これは主として、LINE株式会社の子会社化に伴う費用の増加や、ヤフー株式会社における販売促進費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比274億円（16.9％）増の1,895億円となりました。

[注]

1. ※4
   2021年3月にZホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合が完了し、LINE株式会社を子会社化したことに伴い、2021年度より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。
2. ※5
   Zホールディングス株式会社は、2021年3月のLINE株式会社との経営統合に伴い、2021年度において事業の管理区分を変更しました。これに伴い、売上高の内訳に「戦略」を追加するとともに、一部のサービスおよび子会社について内訳を変更しています。また、これに合わせて、2020年度の売上高の内訳を修正再表示しています。