業績分析

連結業績

売上高

  • 2021年度の売上高は、前期比4,851億円(9.3%)増の5兆6,906億円となりました。ヤフー・LINE事業はLINE株式会社の子会社化に伴う増加などにより3,616億円、コンシューマ事業は通信料の値下げによる平均単価の減少が影響したものの、でんきや物販等売上の増加などにより1,123億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより241億円、それぞれ増収となりました。一方で、流通事業は、サブスクリプションサービスが堅調に増加しているものの、前期における行政の大型プロジェクト向けの売上高が剥落したことにより307億円の減収となりました。

営業利益

  • 2021年度の営業利益は、前期比150億円(1.5%)増の9,857億円となりました。ヤフー・LINE事業ではLINE株式会社の子会社化や広告事業の伸びにより274億円、法人事業ではデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより207億円、流通事業ではサブスクリプションサービスの堅調な増加により6億円の増益となりました。一方、コンシューマ事業では「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行や新料金プラン導入の影響などにより192億円の減益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、主として、当社子会社において市場シェア獲得のため積極的に投資を行ったことなどにより前期比107億円減少しています。

親会社の所有者に帰属する純利益

  • 2021年度の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比262億円(5.3%)増の5,175億円となりました。これは、主として株式会社出前館やLINE株式会社の海外持分法適用会社の影響により、持分法による投資損失が146億円増加した一方で、営業利益が増加したことや、保有する投資有価証券の評価益の計上などにより金融収益が337億円増加したことによるものです。なお、2021年度の非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングス株式会社とLINE株式会社との経営統合に伴う当社のZホールディングス株式会社議決権所有割合の低下の影響により、前期比100億円(17.7%)増の664億円となりました。

調整後フリー・キャッシュ・フロー※1

  • 2021年度の調整後フリー・キャッシュ・フローは、3,520億円の収入となりました。前期比では4,788億円減少しましたが、これは主として、営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で1,230億円収入が減少したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが前期比で4,464億円支出が増加したこと、および割賦債権の流動化の影響によるものです。営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少は、前期におけるZホールディングスグループ(Zホールディングス株式会社および子会社)会社間の配当に係る法人所得税の還付額が当期においてはなかったこと、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が減少したこと、および銀行事業の預金に係る収入が減少したものの同事業の貸付に係る支出は減少したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加は、前期には、株式交換によりLINE株式会社を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入れに伴う収入3,128億円とLINE株式会社株式等の共同公開買付けに伴う収支として1,753億円の支出があり、当期にはヤフー株式会社がライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことによる有形固定資産及び無形資産の取得による支出や、LINE株式会社(現Aホールディングス株式会社)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの投資の取得による支出があったことによるものです。

[注]
  1. ※1
    フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
    調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)
  2. ※2
    Aホールディングス株式会社およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、LINE株式会社との経営統合に伴う子会社の支配獲得による収支、および役員への貸付などを除き、Aホールディングス株式会社およびZホールディングス株式会社からの受取配当を含む

セグメント別業績

セグメント別業績
セグメント別業績

コンシューマ事業

  • 売上高

  • セグメント利益

コンシューマ事業の売上高は、前期比1,123億円(4.1%)増の2兆8,827億円となりました。モバイルは前期比694億円(4.1%)減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びたことに加え、「SoftBank」ブランドで提供する「おトク割」※3による割引額が改善した一方で、通信料の値下げによる平均単価の減少や、前期における一過性の増収要因として半額サポートに係る契約負債の取り崩し110億円があったことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が増加したこと、および「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響によるものです。ブロードバンドは、前期比50億円(1.3%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。でんきは、前期比1,082億円(82.6%)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加に加え、市場での取引量および価格の変動などによるものです。物販等売上は、前期比685億円(12.2%)増加しました。主として、高価格端末の構成比が上昇したことに伴い端末の販売単価が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は2兆2,432億円となり、前期比で1,314億円(6.2%)増加しました。これは主として、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したこと、上述の高価格端末の構成比上昇による単価の増加に伴い商品原価が増加したこと、および「SoftBank 光」の契約数増加による通信設備使用料の増加などによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比192億円(2.9%)減の6,395億円となりました。

[注]
  1. ※3
    「おトク割」には、「1年おトク割」「1年おトク割+」「半年おトク割」を含みます。

法人事業

  • 売上高

  • セグメント利益

法人事業の売上高は、前期比241億円(3.5%)増の7,157億円となりました。そのうち、モバイルは前期比78億円(2.6%)増の3,132億円、固定は前期比21億円(1.1%)減の1,868億円、ソリューション等は前期比184億円(9.3%)増の2,157億円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービス、デジタルマーケティングの広告サービス、セキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は5,873億円となり、前期比で34億円(0.6%)増加しました。主として、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比207億円(19.2%)増の1,285億円となりました。

流通事業

  • 売上高

  • セグメント利益

流通事業の売上高は、前期比307億円(5.8%)減の5,006億円となりました。これは主として、注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びた一方で、前期における行政の大型プロジェクト向けの売上高が剥落したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は4,777億円となり、前期比で314億円(6.2%)減少しました。これは主として、上記売上高の減少に伴い商品原価が減少したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比6億円(2.7%)増の229億円となりました。

ヤフー・LINE事業※4

  • 売上高※5

  • セグメント利益

ヤフー・LINE事業の売上高は、前期比3,616億円(30.0%)増の1兆5,674億円となりました。そのうち、メディアは前期比2,677億円(73.3%)増の6,328億円、コマースは前期比644億円(8.6%)増の8,091億円、戦略は前期比248億円(29.0%)増の1,104億円、その他は前期比47億円(44.9%)増の151億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等によるものです。
コマース売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、ZOZOグループ(株式会社ZOZOおよび子会社)やアスクルグループ(アスクル株式会社および子会社)の売上が増加したことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1兆3,779億円となり、前期比で3,342億円(32.0%)増加しました。これは主として、LINE株式会社の子会社化に伴う費用の増加や、ヤフー株式会社における販売促進費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比274億円(16.9%)増の1,895億円となりました。

[注]
  1. ※4
    2021年3月にZホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合が完了し、LINE株式会社を子会社化したことに伴い、2021年度より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。
  2. ※5
    Zホールディングス株式会社は、2021年3月のLINE株式会社との経営統合に伴い、2021年度において事業の管理区分を変更しました。これに伴い、売上高の内訳に「戦略」を追加するとともに、一部のサービスおよび子会社について内訳を変更しています。また、これに合わせて、2020年度の売上高の内訳を修正再表示しています。

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