外部評価・イニシアチブ
当社はESGの取り組みを推進し、国内外の機関からの評価を獲得するとともに、関連するイニシアチブへの賛同を表明しています。
ESG評価
- MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
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世界最大の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定する、パッシブ運用ベンチマークに採用されているESG（環境・社会・ガバナンス）投資の主要指数である「MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されました。
Disclaimer
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- FTSE4Good Index Series
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FTSE Russellが定める環境・社会・ガバナンス（ESG）における世界の代表的なESG指数である「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」において、2020年より構成銘柄に選定されました。
- FTSE Blossom Japan Index
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FTSE Russellが定める環境・社会・ガバナンス（ESG）における世界の代表的なESG指数である「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」において、2020年より構成銘柄に選定されました。
- DX銘柄2021
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新規事業による社会課題解決に向けた取り組みなどが評価され、情報・通信業で唯一、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」に選定されました。
- S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
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環境情報の開示状況や炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して構成銘柄のウエイトを決定する指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されました。
- SOMPOサステナビリティ・インデックス
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SOMPOアセットマネジメント株式会社が運用する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に2年連続で選定されました。このインデックスは、同社のESG（環境、社会、企業統治）の評価が高い企業に幅広く投資する「SOMPOサステナブル運用」に活用されます。
- EcoVadis Silver
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エコバディス社（EcoVadis）による2020年のサスティナビリティ（持続可能性）調査において、「シルバー」の評価を獲得しました。環境、労働と人権、倫理、および持続可能な資材調達の4分野にわたり、取り組みが高く評価された結果です。
- CDP 気候変動 2020
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世界の主要な企業・都市の環境評価を実施する国際的な非営利団体CDP（本部：イギリス ロンドン）から、気候変動への戦略および対応が評価され「A-」の評価を受けました。
- 国際的気候変動イニシアチブ「SBT」
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2030年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」で掲げる目標が、国際的気候変動イニシアチブのSBTi（Science Based Targets initiative）によって科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Targets）」に認定されました。
- 「日経SDGs経営調査2020」星4.5を獲得
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企業の「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの柱から総合的に企業の「SDGs経営」を評価する「日経SDGs経営調査2020」において、星4.5を獲得しました。
ネットワーク
- 「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2021」の「ビデオ・エクスペリエンス」「ゲーム・エクスペリエンス」の2部門で世界第1位、「音声アプリ・エクスペリエンス」部門でも世界第2位を獲得
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英国のモバイルネットワーク分析会社Opensignalが2021年3月に発表した「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2021」の「ビデオ・エクスペリエンス」部門と「ゲーム・エクスペリエンス」部門で世界第1位を、「音声アプリ・エクスペリエンス」部門で世界第2位を、それぞれ獲得しました。
顧客満足度調査
- 2018年クラウドサービス提供事業者
顧客満足度調査（SM）
（クラウド型グループウェア導入ベンダーセグメント） -
企業向けのクラウド型グループウェア製品の販売・導入支援を行うシステムベンダーの顧客満足度調査で2016年から3年連続で総合満足度1位を獲得しました。
- 日経コンピュータ 顧客満足度調査2019-2020
IoT／LPWAサービス部門、ネットワークサービス（無線型）部門第1位 -
製品・サービスの部門ごとにITベンダーへの満足度を評価する調査において、IoT／LPWAサービス部門およびネットワークサービス（無線型）部門で1位を獲得しました。
ウェブサイト・情報開示
- 2020年「インターネットIR表彰」優秀賞
（大和IR） -
IRサイトを有効に活用している上場企業を表彰する2020年「インターネットIR表彰」において、優秀賞を獲得しました。
- 2020年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査 最優秀サイト
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日興アイ・アールによる「2020年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」において、最優秀サイトに選ばれました。
- 「第24回 環境コミュニケーション大賞」信頼性報告特別優秀賞を受賞
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環境省および一般財団法人 地球・人間環境フォーラム主催の「第24回 環境コミュニケーション大賞」の環境報告部門において、当社が発行したサステナビリティレポートが「信頼性報告特別優秀賞（サステナビリティ情報審査協会会長賞）」を受賞しました。
- 「CR Reporting Awards 2021」で2部門受賞
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イギリスのコーポレート・レジスター社主催の「CR Reporting Awards 2021」において、当社が発行したサステナビリティレポートが「Best 1st Time Report」と「Innovation in Reporting」を受賞しました。
労働慣行
- 次世代認定マーク（くるみん）
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当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画で定めた目標を達成し、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より認定され、2011年6月に「次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しています。さらに、2017年2月にはこれまで仕事と育児の両立支援制度の導入や利用を推進したことで、高い水準の取り組みを行っている企業が評価される「特例認定マーク（愛称：プラチナくるみん）」を取得しています。
- えるぼし
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女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業として「えるぼし」（認定段階2）の認定を受けています。今後も、女性社員のためのキャリア研修の開催、メンタリングプログラムの実施など、女性の活躍を推進できるような取り組みを行っていきます。
- PRIDE指標ゴールド
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企業内でのLGBTQなどの性的少数者に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」における最高位「ゴールド」を2017年から4年連続で受賞しています。「PRIDE指標」とはLGBTQに関する取り組みについて優れている企業を表彰し、LGBTQなどの性的少数者が働きやすい職場づくりの具体的な方法を社会に広く認識されることを目的として、任意団体「work with Pride」が策定した指標です。
- 健康経営優良法人部門（ホワイト500）
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経済産業省と日本健康会議が協働で実施する、優良な健康経営に取り組んでいる企業を選定・認定する制度である「健康経営優良法人2021大規模法人部門（ホワイト500）」に3年連続で認定されています。
- 東京都スポーツ推進企業
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従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業として「東京都スポーツ推進企業」に認定されています。
- スポーツエールカンパニー
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スポーツ庁の従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として「スポーツエールカンパニー」に認定されています。
- 日経Smart Work経営調査
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日本経済新聞社が実施する「日経Smart Work経営調査」において、最高評価である五つ星を獲得しました。本調査は、全上場企業および従業員100人以上の企業を対象として、「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力の3つの柱に「経営基盤」の要素も加えて評価し、「企業の力」を総合的に判定するものです。
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AI（人工知能）を活用した新卒採用選考や、RPAを活用した社内業務の効率化、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などテクノロジーを活用したサービスの展開などが評価され、テクノロジー活用部門賞を受賞しました。
賛同するイニシアチブ
- 国連グローバル・コンパクト（UNGC）
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2020年5月に持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。署名企業として、「国連グローバル・コンパクトの10原則」に従った責任ある事業活動を行うとともに、SDGsの社会的な目標に向けて行動することで、持続的な社会の実現に貢献します。
- 子どもの権利とスポーツの原則（UNICEF）
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ユニセフ（国連児童基金）と公益財団法人日本ユニセフ協会が提唱する「子どもの権利とスポーツの原則」に賛同しています。
本原則は、スポーツが真に子どもの健全な成長を支え、子どもの権利促進に寄与する社会となるよう2018年11月20日に定められました。
- The Valuable 500
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障がい者の活躍推進に取り組むイニシアチブ「The Valuable 500」の趣旨に賛同し、加盟しています。
2019年1月の世界経済フォーラム年次総会で発足した、障がい者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが起こすことを目的とした取り組みです。
