市場の変化に対応しながら
持続的な成長と
高い株主還元の両立を目指します。

市場環境

スマートフォンの普及により、
日本のモバイル通信市場は
今後も拡大が見込まれます。

2020年3月現在、日本の携帯電話契約数は総人口を超える1億8,490万契約となっています。1人で複数のモバイル端末を持つ人が増えたことなどにより普及率は100%を上回り、今や携帯電話は私たちの生活必需品になりました。

日本の携帯電話加入契約数と人口普及率

一方、個人でスマートフォンを保有する割合を見ると、2019年9月末時点で68%にとどまっていることが分かります。
従来型の携帯電話からスマートフォンに乗り換える人などが増えることで、スマートフォンの契約数は今後もさらなる成長が見込まれます。

スマートフォン保有率

さらに、スマートフォンが高性能・多機能化してきたことで、通話やメッセージだけでなく、動画やゲームといったコンテンツをスマートフォンで楽しむユーザーが増えており、その結果、モバイルデータ通信量も年を追って増加しています。

1加入者当たり月間延べデータトラフィック

このように拡大する市場環境において、通信ネットワークを自社で保有し通信サービスを提供する大手通信キャリア3社に加え、2000年代後半からは、大手通信キャリアから通信ネットワークを借り受けて通信サービスを提供するMVNO※1の参入が相次ぎました。直近のデータではモバイル通信市場におけるMVNOのシェアはおよそ13.2%とみられています。大手通信キャリアやMVNO各社から多種多様なデータ通信プラン、料金プランが提供され、お客さまの選択肢が広がっています。

移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの契約数比率

[注]

※1MVNOは Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)。自社でネットワークを保有・運用せず、他社のネットワークを借り受けて通信サービスを提供する事業者を指します。

成長戦略

「通信事業のさらなる成長」と「ヤフー※1の成長」、
および「新領域の拡大」の3つを柱とした
Beyondビヨンド Carrierキャリア」戦略を推進しています。

Beyond Carrie

コア事業である通信事業のさらなる成長を図ると同時に、5G、AI、IoT(モノのインターネット)、ビッグデータを駆使した新規事業の創出を目指す「Beyond Carrier」戦略を推進しています。
2019年6月に国内最大級のインターネットカンパニーであるヤフー※1を連結子会社化したことで、「Beyond Carrier」戦略は加速しています。さらに、親会社であるソフトバンクグループ株式会社(以下「ソフトバンクグループ」)が投資している世界中の有力なAI企業や、国内外のさまざまな企業との連携を通じて、新領域のビジネスが次々と生まれています。当社および当社子会社は、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、2022年度に営業利益1兆円を達成することを目指します。

[注]

※12019年10月1日よりヤフー株式会社の商号はZホールディングス株式会社に変更しました。以下、「ヤフー」と表記

通信事業のさらなる成長

スマートフォンが生活の中心となる世の中へ

当社は、スマートフォンを通信事業の成長のけん引役とすべく、スマートフォン戦略に特に注力しています。
スマートフォンの登場によって、電話やメール、インターネットだけでなく、動画やゲーム、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を楽しむ人が増えてきました。新型コロナウイルスの感染拡大により、人と会ったり、買い物などの外出の機会が減少する中において、スマートフォンは人々を外の世界とつなげる手段となり、日常生活を送る上で、以前にもまして必要不可欠なツールとなりつつあります。

2018年にスマートフォン決済サービス「PayPay」を始めましたが、これによりスマートフォンは、これまで以上に人々の財布としての役割を果たすようになりました。スマートフォンを使ってタクシーを呼び、ホテルを予約し、決済までスマートフォン上で完結するといったように、スマートフォンによって生活はより便利に、シームレスになっています。

このようにスマートフォンを使ったサービスを積極的に展開し、生活のあらゆるシーンをスマートフォンで再定義することで、以下に述べるマルチブランド戦略、大容量データプランの提供など、従来の戦略を徹底的に強化するとともに、ヤフー・「PayPay」との連携、5Gの本格展開などにより、スマートフォンの新たな魅力を提供していきます。これらの戦略により、2023年度までにスマートフォン累計契約数※13,000万件(うち、5Gスマートフォン割合は6割)の達成を目指します。

スマートフォン累計契約数

[注]

※1法人契約を含みます。

マルチブランド戦略による
スマートフォンユーザーの拡大

アクティブにスマートフォンを活用するユーザー向けの“ソフトバンク”、ライトユーザー向けの“ワイモバイル”、そして学生など若年層向けの「LINEモバイル」の3ブランドを展開しています。ユーザーのニーズは年々多様化していますが、当社は2014年に“ワイモバイル”、2018年に「LINEモバイル」の提供を開始し、幅広い選択肢をご用意することにより、それぞれのカテゴリでシェアNo.1を目指す戦略を推し進めています。

SoftBank データ容量 Ymobile ライトユーザー LINE Mobile オンライン中心
3ブランドの詳細

業界唯一の個人向け50GBデータプランに動画SNS放題を加えた“ソフトバンク”の大容量データプラン、携帯電話にブロードバンドサービスや電気サービスをセットにした割引サービスである「おうち割」などを提供しています。今後も顧客満足度の向上を目指し、革新的なサービスを提供していきます。

ソフトバンクの大容量データプラン おうち割 携帯電話と固定通信などのセット割引サービス

“ソフトバンク”や“ワイモバイル”に加入いただいたお客さまは、ヤフーのeコマースサービスをとてもおトクにご利用いただけます。会員制サービス「Yahoo!プレミアム」の全特典の無料提供や“ソフトバンク”スマートフォンユーザーに対しては「PayPayモール」での購入で、毎週日曜日は最大20%相当※1を「PayPay」等のポイントで還元し、さらには“ソフトバンク”契約時にPayPayボーナスライトを付与するクーポン特典※2を提供することなどにより、既存のお客さまとの結びつきを強化しつつ、顧客基盤の拡大を図っています。

[注]

※12020年7月時点。指定の支払方法での決済額に対してポイントが付与されるなど、付与のための条件があります。

※22020年5月時点。特定プラン加入など、特典の進呈のための条件があります。

5G時代の到来

2020年は、従来の4Gに比べて通信速度が10倍超となる「高速大容量」「低遅延」「多接続」などの特長を持つ5Gの商用サービス開始の年となります。5Gにより、新しいサービス・デバイスが生まれるだけでなく、既存の産業のプロセスが根本的に変わり、新しい産業が生まれる基盤となります。5Gの実用化による通信のさらなる成長を目指しています。

次世代通信技術への取り組み

ヤフーの成長

ヤフーの強みは、国内最大級の利用者基盤、ユーザーアクションを一気通貫で押さえる多様なサービス群、質の高いマルチビッグデータを有していることです。ヤフーはこれらの強みを生かし、サービス間連携による利用者体験の向上、相互送客によるサービスの成長、および領域を超えたデータの横断利活用を図ることで、成長を目指している会社です。
2019年6月にヤフーを連結子会社化し、今後は両社のヒト・モノ・カネ・情報という経営資源をより戦略的に配置・活用し、互いの事業を成長させると同時に、両社で最大限のシナジーを創出し新事業を加速度的に成長させていくことを目指しています。

ヤフーのコマース事業については、ソフトバンクユーザーであればヤフーのeコマースサービスをおトクに利用できるという従来の連携の効果もあり、2019年度のeコマース取扱高が前年同期比で約14%増加するなど順調に拡大しています。eコマース普及率は、米国の約11%、中国の約37%に対して、日本ではわずか7%※1と低位にとどまっています。また、5Gによって、ARやVR、ドローン配達など買い物体験の進化が期待されます。さらに、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOとの連携や「PayPay」ブランドを冠した新コマースサービスの積極展開により、2020年代前半にeコマース取扱高(物販)で国内No.1となることを目指しています。ヤフーのメディア事業については、当社の営業力を活用し、ヤフーの広告収入やコンテンツ収入をさらに引き上げるための取り組みを推進し、今後大きなシナジーを生み出すことを目指します。「PayPay」を中心としたモバイルペイメント事業も、両社のリソースをうまく活用し、急拡大しています。

ソフトバンクの持つ通信インフラ・技術と、ヤフーの持つビッグデータ、そしてソフトバンクグループが投資するAI企業群の最先端テクノロジーを活用することで、他社にはまねできない未来を創っていきます。

ソフトバンクグループが投資するAI企業群の最先端テクノロジー

[注]

※1出典:経済産業省 2020年7月発表「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

新領域の拡大

ソフトバンクには、通信事業で培った顧客基盤、営業力、技術力、店舗網、通信インフラなど、新しいビジネスを育て上げるために必要なリソースがそろっています。

ソフトバンクの強み

これらの強みを生かし、ソフトバンクグループ内の企業や、ソフトバンクグループが投資する有力企業、国内外のさまざまな事業パートナーと協働し、合弁会社の設立などを通じて、世界最先端のビジネスモデルやテクノロジーを日本に導入・展開します。これは、ソフトバンクグループの一員であり、通信事業の強固なプラットフォームを持つ当社だからこそ描ける成長ストーリーです。
スマートフォン決済サービスの「PayPay」、AIを活用したタクシー配車プラットフォームの「DiDi」、最先端のコミュニティ型ワークスペース「WeWork」などがその代表例ですが、どれも日本でのビジネスの垂直立ち上げに成功し、サービス開始1年程度でユーザー数を大きく伸ばしています。

新領域の取り組み事例

QRコードを使った
スマートフォン
決済サービス

インドのスマートフォン決済サービス
におけるリーディング企業 Paytm

PayPay株式会社は、当社とヤフーが共同で設立し、ソフトバンクグループの投資先であるPaytmの技術を利用し、2018年10月にバーコードやQRコードを使って決済ができるスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を開始しました。同年12月に行った「100億円あげちゃうキャンペーン」で大きく認知度を上げ、ユーザー数を爆発的に増やしました。2019年10月にはヤフーが「PayPay」の名を冠した新eコマースサービス「PayPayモール」、「PayPayフリマ」の提供を開始しました。2020年6月には、累計登録ユーザー数※1が3,000万人を突破し、「PayPay」が利用できる加盟店数は230万カ所※2を突破しました。

現金で支払う習慣が根強い日本では、キャッシュレス決済比率が約27%※3にとどまっています。日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率40%、将来的には世界最高水準の80%を目指すという方針を掲げています。「PayPay」は、日本国内のキャッシュレス決済の普及を促進するため、日々サービスを進化させています。「オフライン決済」だけでなく「オンライン決済」「公共料金決済」「個人間の取引」「金融サービス」などのさまざまなサービスが簡単に利用できる多機能な“スーパーアプリ”を目指します。この「PayPay」を中心に当社グループとしての事業シナジーを追求し、収益貢献事業に育成します。

金融サービスの強化で「PayPay」はスーパーアプリへ

[注]

※1アカウント登録を行ったユーザー数です。

※2店舗やタクシーなど、「PayPay」への加盟契約申込数です。

※3出典:日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について(経済産業省資料)

日本のワークスタイルを
変革する
ワークスペース
提供サービス

世界最大手のシェアオフィス

2010年創業
38カ国149都市で展開

2020年3月時点の数値です。

最先端のワークスペースを提供するWeWork Japan合同会社(以下「WeWork Japan」)は、当社、ソフトバンクグループ、そしてWeWorkが共同で2017年7月に設立しました。WeWorkは世界最大手のコミュニティ型ワークスペース運営企業です。最大の特長は、コミュニティの存在です。WeWorkの入居者同士が企業の垣根を越えて知り合い、相互に刺激し合えるコラボレーション環境を提供しています。また、最先端のデータ技術による空間設計で、よりよいワークスペースの構築を行っています。

WeWork Japanは2018年2月のサービス開始から、わずか2年4カ月で会員数2万2,000人※1を超え、全国6都市31拠点※1に達しています。スタートアップ企業のみでなく、自治体や有名企業のイノベーション部門なども相次いで入居し、時には入居者が共同でプロジェクトを立ち上げるなど、コミュニティを活用した交流を深めています。WeWorkが行った調査では、東京拠点のメンバーの8割以上が「WeWorkのおかげで自社が成長した」※2と回答しており、調査を行った世界62都市の中で最高評価を獲得しています。

[注]

※12020年6月時点の数字です。

※22019年6月発表WeWork「グローバルインパクトに関する報告書」

次世代のタクシー
配車サービス

世界最大級の交通プラットフォーマー

2012年創業
5億5,000万人以上の
アプリケーションの登録者

滴滴出行の2020年6月時点のグローバル数値に基づきます。

待ち時間短縮・自動翻訳機能搭載・ワンタッチで支払い完了

AIを活用したタクシー配車プラットフォームを提供するDiDiモビリティジャパン株式会社(以下「DiDiモビリティジャパン」)は、当社と滴滴出行の合弁会社として2018年6月に設立されました。滴滴出行は、タクシー配車やライドシェア、バイクシェア、フードデリバリーなどといった、世界最大級の交通プラットフォームを運営するグローバル企業です。「DiDi」のサービスは、専用のアプリを使いタクシー配車を行うサービスで、AIとデータ分析技術を活用した、乗車客の需要予測マップを運転手に提供していることが特長です。これにより、今タクシーに乗りたい客と空車タクシーを効率的にマッチングすることができます。

日本でのビジネス展開を行うDiDiモビリティジャパンは、タクシーアプリカテゴリにおける月間ダウンロード数第1位を達成し※1、契約タクシー会社数は、前年同期比11倍に増加※2、配車回数は前年同期比8倍※3に増加しました。また「DiDi」を導入したことで、実車率や1台当たりの売上高が改善するなど、タクシー会社側にも効果を実感いただいています。   

[注]

※1アップアニーの調査による、2019年7月~12月におけるタクシーアプリダウンロード数(iOS・Android合計)です。

※2DiDiモビリティジャパン調べ、2020年3月時点のDiDiプラットフォームに加盟済みのタクシー会社数(法人単位)

※3DiDiモビリティジャパン調べ、2020年3月時点のDiDiプラットフォームを通じて配車が完了した回数

革新的ホテル&
住居サービス

世界有数の
グローバルホスピタリティ企業

2013年創業
日本を含む 80カ国800以上の都市

2020年5月時点の数値です。

OYO Hotel

OYO Hotels & Homesと当社は、日本での快適で便利な宿泊施設とおもてなしの体験の提供、およびスマートフォン上で宿泊予約をするように部屋を借りることができる新たな暮らし方の提案を目指して、OYO Japan合同会社(以下「OYO Japan」)を通じて「OYO Hotel」と「OYO LIFE」の事業を運営しています。

「OYO Hotel」の特長は、ホテルのトータルコンサルティングと、AIを活用した価格調整システムです。AI分析を活用したインテリアデザインで内装や外観を改装し、運営システムの導入、国内および海外からの集客支援までトータルにサポートします。

OYO LIFE

「OYO Hotel」は、日本でのサービス開始からわずか1年あまりで6,000室超の客室を展開しました。「OYO」アプリからの予約に加え、「Yahoo!トラベル」や「じゃらん」、「楽天トラベル」といった旅行サイトから予約可能で、手ごろな価格で地域に根ざしたブランドの確立を目指し、今後さらなる利用者の拡大を目指しています。
「OYO LIFE」は、テクノロジーを活用し、スマートフォンひとつで物件探しから、契約、支払い、入退去が完結する家具家電付きアパートメントサービスを提供しています。

次世代モビリティサービス

当社とトヨタ自動車株式会社は、モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies株式会社(以下「MONET」)を設立して、2019年2月に共同で事業を開始しました。
当社が開発した、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出す「IoTプラットフォーム」と、トヨタ自動車が構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することで、移動に関する社会課題を解決するとともに、将来の自動運転社会を見据えて、自動運転車両を活用した移動型コンビニやクリニック、オフィスなどの新たなモビリティサービスを創出することを目指しています。

また、2019年6月、同社は、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社とそれぞれ資本・業務提携を行っています。

さらに、MONETは、MaaSオープンプラットフォームの構築、およびMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指すMONETコンソーシアムを立ち上げ、2020年3月末時点で531社の企業が加入しています。
今後もMONETは、各地域の課題解決や発展に向けての全国の自治体との連携や、上記活動を通じて、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に取り組んでいきます。

[注]

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。

共同記者会見 速報レポート

業績

2019年度 連結業績

2018年度
遡及前
2018年度
遡及後※1
2019年度※1 増減
(前年対比)
増減率
(前年対比)
売上高 37,463億円 46,568億円 48,612億円 +2,044億円 +4%
営業利益 7,195億円 8,182億円 9,117億円 +935億円 +11%
純利益※2 4,308億円 4,625億円 4,731億円 +107億円 +2%

2020年3月期の売上高は4兆8,612億円と、前期比30%増加しました。当社は2019年6月にZホールディングス株式会社(以下「Zホールディングス」)を子会社としましたが、2019年3月期の期初からZホールディングスを子会社化していたとみなして、2019年3月期業績の遡及修正を行っています。遡及修正後の前年業績と比較した場合、売上高は前期比4%の増加となります。セグメント別売上高では、全てのセグメントが遡及修正後の前期比で増収となりました。
営業利益は9,117億円となり、前期比で27%増加しました。遡及修正後の前期比では11%の増加となります。セグメント別営業利益でも、全てのセグメントが遡及修正後の前期比で増益となりました。コンシューマ事業はスマートフォン累計契約数の増加などにより前期比198億円の増益、法人事業はソリューションビジネスの伸びにより73億円の増益、流通事業はパソコンの買い替え需要の下支えにより20億円の増益、ヤフー事業はコマース領域の拡大により164億円の増益となりました。その他事業の営業利益が481億円増加していますが、これは第1四半期にPayPay株式会社が子会社から持分法適用会社に変更となった影響や子会社の株式評価益などによるものです。
持分法投資に関連する損益はPayPayなど新規事業において先行投資が増加し424億円の悪化となりました。親会社の所有者に帰属する純利益は、特殊要因による押し下げがあったものの、前期比で10%増加し過去最高益の4,731億円となりました。遡及修正後の前期比では2%の増加となります。

財務目標

2019年度実績※1 2020年度予想 2022年度予想
売上高 48,612億円 49,000億円 55,000億円
調整後EBITDA※3 16,031億円 16,300億円 17,000億円
営業利益 9,117億円 9,200億円 10,000億円
純利益※2 4,731億円 4,850億円 5,300億円
設備投資額※4 3,713億円 4,000億円 4,000億円程度
調整後フリー・キャッシュ・フロー※5 6,447億円 6,700億円 6,700億円以上
ネットレバレッジ・レシオ※6 2.4倍 2.4倍から改善

2020年度通期業績は、売上高4兆9,000億円、営業利益9,200億円、親会社の所有者に帰属する純利益4,850億円と、前年対比で増収増益を見込んでいます。

2022年度の財務目標としては、売上高5兆5,000億円、営業利益10,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益5,300億円と、さらなる増収増益を目指します。成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、設備投資は毎年4,000億円程度に抑える一方で、M&Aを含めた成長投資に毎年500~700億円を投じ、これらの投資を行った後でも、年間6,700億円以上の安定的な調整後フリー・キャッシュ・フローの創出を目指すとともに、健全な財務体質の維持にも取り組んでおり、ネットレバレッジ・レシオは2.4倍から徐々に改善を図ります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については、2020年7月時点において当社が想定しうる業績への影響を織り込んでいますが、今後の状況次第では変更する可能性があります。

[注]

※1Zホールディングス(旧ヤフー株式会社)を連結子会社化した影響の遡及修正を実施しています。

※2純利益:親会社の所有者に帰属する純利益(ソフトバンクの株主に帰属する純利益)

※3調整後EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)±その他の調整項目

※4Zホールディングスおよび子会社、IFRS第16号および法人向けレンタル端末に係る金額を除きます。

※5調整後フリー・キャッシュ・フロー:フリー・キャッシュ・フロー±ソフトバンクグループとの一時的な取引+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)、Zホールディングス株式会社およびIFRS第16号影響を除きます。

※6ネットレバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA

本計画はLINE株式会社の経営統合影響を考慮していません。

財務情報ハイライト

株主還元

継続的な成長投資と
安定した株主還元により、
株主価値の最大化を図ります。

成長 増収総益⇔株主還元 総還元性向85%程度

当社では、中長期的に企業価値を高めると共に、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。
当社は、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向85%程度※1を目安に、安定的かつ継続的に1株当たりの配当を実施するとともに、機動的な自己株式の取得を検討することを基本方針としています。一般的に、成長を目指す企業であれば株主還元を抑えて成長投資へ資金を振り向け、成熟企業であれば逆に投資を抑えて株主還元へ資金を振り向けます。しかし当社は、成長戦略を進めながら、同時に高い株主還元を行うことができると考えています。ソフトバンクグループやソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先やビジネスパートナーとの協働が可能であることから、少ない投資資金で新たな事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能です。
2020年3月期の1株当たり年間配当金は、前期比10円増配の85円となりました。2021年3月期の1株当たり年間配当金は、前年対比で1円増配の86円を予定しています。これからも増収・増益を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへ安定的な利益還元を行うことを目指します。

[注]

※12021年3月期から2023年3月期の3年間の配当金支払総額と自己株式取得総額の合計÷同3年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計

配当情報について、以下でもご覧いただけます。

株主還元・配当