市場の変化に対応しながら
持続的な成長と
高い株主還元の両立を目指します。

市場環境

スマートフォンの普及により、
日本のモバイル通信市場は
今後も拡大が見込まれます。

日本のモバイル通信市場は、およそ7.1兆円、世界で3番目に大きい規模となっています。特に2000年代後半からは、iPhoneをはじめとするスマートフォンの登場により、市場は大きく拡大しました。2018年6月現在、日本の携帯電話契約数は総人口を超える1億7,000万契約となっています。1人で複数のモバイル端末を持つ人も増えたことで普及率は100%を上回り、今や携帯電話は私たちの生活必需品になりました。

日本のモバイル通信市場規模の出典はOvum2017年、2018年9月28日終値(1米ドル=113.68円)で換算しています。

日本の携帯電話加入契約数と人口普及率

一方、個人でスマートフォンを保有する割合を見ると、2017年末時点で61%にとどまっていることが分かります。
従来型の携帯電話からスマートフォンに乗り換える人などが増えることで、スマートフォンの契約数は今後もさらなる成長が見込まれます。

スマートフォン保有率

さらに、スマートフォンが高性能・多機能化してきたことで、通話やメッセージだけでなく、動画やゲームといったコンテンツをスマートフォンで楽しむユーザーが増えており、その結果、モバイルデータ通信量も加速度的に増加しています。

1加入者当たり月間延べデータトラフィック

このように拡大する市場環境において、通信ネットワークを自社で保有し通信サービスを提供する大手キャリア3社に加え、2000年代後半からは、大手キャリアから通信ネットワークを借り受けて通信サービスを提供するMVNOの参入が相次ぎました。直近のデータではモバイル通信市場におけるMVNOのシェアはおよそ11%とみられています。大手キャリアやMVNO各社から多種多様なデータ通信プラン、料金プランが提供され、お客さまの選択肢が広がっています。

移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの契約数比率

MVNOは Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)。自社でネットワークを保有・運用せず、他社のネットワークを借り受けて通信サービスを提供する事業者を指します。

持続的成長の実現に向けて

成長戦略と構造改革を両輪に、
企業価値の持続的な向上を
目指します。

卓越した成長実績

モバイル契約数を大幅に拡大し、強固な収益基盤を構築してきました。

モバイル契約数

営業利益

※1 主要回線(スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」等を含む)、通信モジュール等、PHSを含みます。

※2 2005年度は、ソフトバンクグループ(当時のソフトバンク)のブロ-ドバンド・インフラ事業セグメントおよび固定通信事業セグメント、ボーダフォンの合計です。

成長戦略

「通信事業のさらなる成長」と「新規事業の創出」の
2つを柱とした
Beyondビヨンド Carrierキャリア」戦略を推進しています。

通信事業のさらなる成長

当社は、お客さまから好かれるソフトバンクであり続けることが、持続的な成長につながると考えています。顧客基盤の強化に向け、「3ブランドの展開」、「新たな魅力の提供」、「ヤフーとの連携による差別化」の3つの施策を掲げています。このようにソフトバンクならではのサービスをご提供することで、既存のお客さまの満足度のさらなる向上と新たな顧客獲得を目指します。順調に加入者数を伸ばしている家庭向けブロードバンドサービスについても、携帯電話や電気とのセット割引サービスの提供などを通じて、顧客基盤のさらなる拡大を目指します。

顧客基盤拡大に向けた3つの施策

3ブランド展開

「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の3ブランドを通じ、
お客さまの多様なニーズにお応えしていきます。

お客さまの多様なニーズに対応

3ブランドの詳細

新たな魅力の提供

業界唯一の個人向け50GBプランに動画SNS放題を加えた「ウルトラギガモンスター+(プラス)」、携帯電話にブロードバンドサービスや電気サービスをセットにした割引サービスである「おうち割」、金曜日にいろいろなクーポンが貰える「SUPER FRIDAY(スーパーフライデー)」などを提供しています。今後も顧客満足度の向上を目指し革新的なサービスを提供していきます。

お客さまの満足度を継続的に向上

ヤフーとの連携による差別化

ソフトバンクのサービスに加入いただいたお客さまに、ヤフーの会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を、追加料金を支払うことなくお使いいただける特典など、同じソフトバンクグループの会社であるヤフーと連携して当社にしかできないサービスを提供していきます。

サービスを差別化

Yahoo!プレミアム:Yahoo! JAPANでの買物などをお得に利用できる会員制サービス

新規事業の創出

情報通信の歴史を振り返ると、1980年代にパソコンが普及し、1990年代前半にはインターネットが世界中に広がりました。さらにスマートフォンが登場し、どこからでもインターネットに簡単にアクセスできるようになりました。そして、次なるパラダイムシフトとして、IoTやAIによって人々の生活が劇的に変わるデジタルトランスフォーメーションが、今まさに起きようとしています。

パラダイムシフトが起こるたびに、それまで業界をリードしてきたスター企業は、新たに登場したイノベーターにその座を取って代わられてきました。一方、ソフトバンクグループは、インターネット時代の到来を見通してヤフーを立ち上げ、スマートフォン時代の到来をうけてiPhoneの日本独占販売を行うなど、このパラダイムシフトに合わせて成長を遂げてきました。そして現在、次のスターとなる可能性を秘めた企業と共に、デジタルトランスフォーメーションに向けさまざまな事業を立ち上げています。

通信技術の進化

当社には、通信事業で培った顧客基盤、営業力、技術力、店舗網、通信インフラなど、次世代のスターを育て上げるために必要なリソースが揃っています。4,000万以上のモバイル加入者数に加え、国内の大企業の94%が取引先であるという強固な顧客基盤は、新規事業を創出する大きな強みです。これらの強みを活かし、ソフトバンクグループ内の企業や、ソフトバンクグループが投資する有力企業、そのほかさまざまな事業パートナーと協働し、合弁会社の設立などを通じて、世界最先端のビジネスモデルやテクノロジーを日本に導入・展開します。これは、ソフトバンクグループの一員であって、通信事業の強固なプラットフォーム持つ当社だからこそ描ける成長ストーリーです。

当社グループのプラットフォーム・アセットをフル活用

※3 2018年3月末現在。

※4 2018年3月末現在。売上高1,000億円以上の上場企業のうち、当社と取引を有する企業の割合を指し、2018年3月時点の数値となります。

※5 2018年3月末現在。

※6 2018年9月時点の直営店、代理店、量販店、併売店を含む店舗数です。

新事業の取り組み事例

日本のワークスタイルを
変革する
オフィス環境
提供サービス

世界最大手のシェアオフィス

2010年創業
23ヵ国77都市287拠点
26.8万メンバー以上

世界の拠点数は2018年6月時点の数値です。

当社と親会社のソフトバンクグループは、米国を拠点に世界77都市287拠点(2018年6月時点)でコミュニティー型ワークスペースを提供するWeWork Companies Inc.と共に、日本法人WeWork Japanを2017年7月に設立しました。WeWork Companies Inc.は、26.8万(2018年6月時点)ものメンバー数を誇る世界最大手のコミュニティー型ワークスペース運営企業であり、クリエイターや起業家といった個人から、中小企業や大手多国籍企業といった組織に至るまでを対象に、ワークスペースとそこに付随するコミュニティ、サービスを提供する革新的なプラットフォームを提供しています。

WeWork Japanは、設立からわずか1年で、六本木、丸の内、新橋、銀座、日比谷、神宮前、京橋、横浜の8カ所(2018年11月時点)を開設し、つながりとオープンイノベーションを促進するコミュニティを創出してきました。さらに2018年度内に横浜、大阪、福岡へ拡大し、新規拠点の着実な増加に合わせメンバー数もさらに伸ばしていく計画です。単なるワークスペースの提供ではなく、コミュニティや交流イベントを通じて、組織が違うメンバー同士のつながりを生み出し、新たなアイデアを共有しながら、より良い仕事に取り組む、活き活きとしたオフィス環境を提供していきます。

次世代のタクシー
配車サービス

世界最大級の交通プラットフォーマー

2012年創業
1日3,000万超の乗車数※7
3,000万人のドライバーが登録※7

※7 Didi Chuxingの2018年7月時点のグローバル数値に基づきます。

待ち時間短縮・自動翻訳機能搭載・ワンタッチで支払い完了

  

当社は、ソフトバンクグループの投資先で、中国を拠点に1日3,000万以上の乗車数を誇る世界最大級の交通プラットフォーマーである滴滴出行(DiDi)と共同で、DiDiモビリティジャパンを設立しました。AIと高度なデータ分析技術によりタクシー配車の最適化を実現する革新的なプラットフォームを、日本全国のタクシー事業者を対象に提供していきます。タクシーに「乗りたい」乗客と、「乗せたい」運転手をマッチングするこのサービスは、スマートフォンの専用アプリを通じて気軽に配車を依頼でき、さらに利用後の支払をキャッシュレスで行えるなど、乗客にとって高い利便性を実現しています。運転手は、専用アプリで配車依頼を受けることで乗客を探して移動する空車時間を削減することができます。

2018年9月より、大阪で計12社のタクシー事業者と提携しサービスを開始しました。今後日本の主要都市を対象に順次エリアを拡大します。マッチングにより日本でのタクシーサービスの需要を喚起するだけでなく、自国でのDiDiアプリケーションをそのまま利用でき、乗車時の言語や決済面の課題が解決されることから、日本を訪れる外国人旅行者からの需要も期待できます。

QRコードを使った
新たなスマートフォン
決済サービス

インドのスマートフォン決済サービス
におけるリーディング企業 Paytm

利用者3.5億
加盟店950万

2018年8月時点の数値です。

当社とヤフーは、2018年6月にPayPayを合弁で設立しました。ソフトバンクグループの投資先でインドの決済サービス事業者であるPaytmのテクノロジーを活用し、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を2018年10月より開始しています。現金で支払う習慣が根強い日本では、キャッシュレス決済比率が20%※8にとどまっています。日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率40%、将来的には世界最高水準の80%を目指すという方針を掲げています。PayPayは、国内のキャッシュレス決済の普及を促進し、利用者と加盟店にとって利便性の高いサービスを実現するために設立されました。

口座数4,000万件超の「Yahoo!ウォレット」の顧客基盤などを活用した利用者の拡大、当社の営業ノウハウを生かした加盟店の獲得、Paytmの技術やサービスノウハウを活用した利便性の高いサービスの開発などを推進し、「だれでも」「どこでも」簡単に支払いが可能となるキャッシュレス社会の実現を目指します。また、中国最大規模のオンライン決済サービスであるAlipayとも提携し、QRコード決済に慣れ親しんだ外国人旅行者の需要も見込んでいます。

※8 出典:キャッシュレスの現状と推進(経済産業省資料)

TOYOTAと共に生み出す
次世代モビリティサービス

MONET TECHNOLOGIES INC.

当社は2018年9月、トヨタ自動車と、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的な提携に合意し、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立しました。当社が開発した、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出す「IoTプラットフォーム」と、トヨタ自動車が構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することで、移動に関する社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のモビリティ事業を開始します。

まずは一般の自動車を使用し、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車を行う「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを全国の自治体や企業向けに展開し、事業基盤の確立を目指します。将来的には、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS※9」事業を展開します。

※9 “Autono-MaaS”とは、Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaS(Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス)を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語

共同記者会見 速報レポート

構造改革

当社は、「業務工数とコストを半分に、生産性と創造性は2倍に」を目指す「Half & Twice」施策と、AIやRPA※10を活用して業務時間の短縮を目指す「Smart & Fun!」施策を通じ、あらゆる現場で効率性の向上とコスト削減を図っています。現在、当社内では2,000件(2018年6月時点)を超えるRPAプロジェクトが進行しており、現場で実現した成功事例は発表会を通じて全社に展開されています。

※10 Robotic Process Automation。ロボットによる業務自動化。

構造改革の詳細

株主還元

継続的な成長投資と
安定した株主還元により、
株主価値の最大化を図ります。

当社では、中長期的に企業価値を高めると共に、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。
当社は、ソフトバンクグループやソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先やビジネスパートナーとの協働が可能であることから、少ない資金で投資効率が高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能です。
配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。連結純利益に対する配当性向85%程度を目安に安定的な1株当たり配当を目指します。

配当情報について、以下でもご覧いただけます。

株主還元

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