投資をお考えの皆さまへ
中期的な成長と、
株主還元の両方を重視します。
ソフトバンクの強み
日本における圧倒的な事業基盤
ソフトバンク株式会社グループは、モバイルサービスやブロードバンドサービスに加え、国内最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」、国内最大級のキャッシュレス決済サービス「PayPay」、国内最大級のコミュニケーションサービス「LINE」を運営しています。通信、eコマース、決済、SNSといった多様な分野で、国内最大級のユーザー基盤を有することは、ビジネスを行う上で大きな強みとなっています。さらに当社は、通信事業で培った営業力や技術力、全国に張り巡らせた通信ネットワーク、店舗網など、強力な事業基盤を多数有しています。当社グループが持つこれらの強みは、デジタル化が加速する社会において、さらに重要度を増していくと考えられます。
| ユーザー基盤※1 |
・携帯電話サービスの4,100万ユーザー ・「Yahoo! JAPAN」の8,300万ユーザー ・「PayPay」の7,300万ユーザー ・「LINE」の1億ユーザー |
|---|---|
| 営業力※2 |
・グループ営業数：約15,000人 ・ソフトバンク・ワイモバイルショップ数：約6,200店舗 ・国内の大企業の約92％と取引 |
| 技術力※3 | ・グループエンジニア数：約14,000人 |
ソフトバンクグループ内での協働
ソフトバンクグループ（ソフトバンクグループ株式会社および同社の子会社）の一員である当社は、親会社などの投資先である世界的テクノロジー企業との協働により、初期投資を抑えながら、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを導入することが可能です。
中でも、キャッシュレス決済サービス「PayPay」は、ソフトバンクグループ内での協働によって生まれた代表的なビジネスです。当社とヤフー株式会社が共同で立ち上げ、親会社が出資するファンドの投資先である世界的なキャッシュレス決済事業者Paytm社からの技術支援を受けて2018年にサービスを開始した「PayPay」は現在、日本のスマートフォンユーザーの約3分の2が利用する決済サービス※4として圧倒的なポジションを確立しています。
強固なキャッシュ・フロー創出能力
当社はコンシューマ・エンタープライズ事業において、通信料等からの安定的・継続的な営業キャッシュ・フローを創出しています。これにより、将来の成長のための投資と株主の皆さまへの還元を行うことが可能となっています。
成長戦略
Activate AI for Society
当社グループは、成長戦略「Activate AI for Society」を掲げています。全ての事業でAIの可能性を起動させ、AIの社会実装を推進することで企業価値の最大化を目指します。
業績
2025年度 連結業績
| 2024年度 | 2025年度 | 増減額 （前年比） |
増減率 （前年比） |
|
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6兆5,443億円 | 7兆387億円 | +4,943億円 | +8％ |
| 調整後EBITDA※5 | 1兆7,531億円 | 1兆8,196億円 | +664億円 | +4％ |
| 営業利益 | 9,890億円 | 1兆426億円 | +536億円 | +5％ |
| 純利益※6 | 5,261億円 | 5,508億円 | +246億円 | +5％ |
2025年度の売上高は、全セグメントで増収となり、前期比4,943億円（7.6％）増の7兆387億円と過去最高になりました。ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材、継続収入商材、およびコンシューマ向け商材の堅調な増加などにより1,668億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより805億円、ファイナンス事業はPayPay株式会社およびPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加などにより790億円、コンシューマ事業は物販等売上およびモバイル売上の増加などにより622億円、メディア・EC事業はアスクル株式会社のシステム障害の影響があった一方で、アスクル株式会社を除いたコマース売上および戦略売上の増加により391億円、それぞれ増収となりました。
2025年度の営業利益は、前期比536億円（5.4％）増の1兆426億円となりました。メディア・EC事業がアスクル株式会社のシステム障害の影響などにより184億円の減益となった一方、ファイナンス事業が446億円、エンタープライズ事業が221億円、コンシューマ事業が204億円、ディストリビューション事業が48億円、それぞれ増益となりました。
2025年度の純利益※6は、前期比246億円（4.7％）増の5,508億円となりました。これは主として、営業利益の増加536億円および法人所得税の減少によるものです。法人所得税の減少は、主として、前期に計上した関係会社の再編に係る税効果の反動に伴い費用が増加した一方で、PayPay株式会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、繰延税金資産を追加計上したことで費用が減少したことによるものです。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay株式会社を含むLINEヤフーグループ（LINEヤフー株式会社および子会社）の純利益が増加したことに伴い、前期比467億円（36.2％）増の1,759億円となりました。
財務目標
| 2025年度 実績 |
2026年度 予想 |
増減額 （前年比） |
増減率 （前年比） |
|
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7兆387億円 | 7兆5,000億円 | +4,613億円 | +7％ |
| 営業利益 | 1兆426億円 | 1兆1,000億円 | +574億円 | +6％ |
| 純利益※6 | 5,508億円 | 5,600億円 | +92億円 | +2％ |
| （参考） 調整後EBITDA※5 |
1兆8,196億円 | 1兆9,500億円 | +1,304億円 | +7％ |
| 財務情報ハイライト | 業績予想 |
株主還元
中長期的な成長と株主還元の両方を重視
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。当社は企業価値の向上のために、5G SA（スタンドアローン）エリアの拡大などによる通信ネットワークの高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、AI関連事業やその他の新規事業への投資にも継続して取り組んでいきます。配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針とし、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していきます。
上記方針の下、2026年度から2030年度における中期経営計画においては、利益成長に合わせた普通株式1株当たり配当金の継続的な増配を目指します。
2026年度の普通株式1株当たり配当金については、年間8.8円（うち中間配当金4.4円、期末配当金4.4円）を予定しています。また、第1回社債型種類株式および第2回社債型種類株式については所定の金額の配当を実施していきます。
株主優待
当社は、株主の皆さまに当社関連サービスを利用いただくことで、当社グループの事業に対する理解をより一層深めていただきたいと考えています。この目的のため、株主優待として、対象となる株主さまに対しPayPayマネーライト（1,000円分）を進呈します。
株主還元・配当[注]
※1携帯電話サービス：主要回線累計契約数（2026年3月末時点）、「Yahoo! JAPAN」：月間利用者数（2025年1月～10月の月平均利用者数）、「PayPay」：登録ユーザー数（2026年3月末時点）、「LINE」：月間アクティブユーザー数（MAU）（日本）（2026年3月時点）
※2グループ営業数：当社の営業社員（2026年3月時点）、国内の大企業：売上高1,000億円以上の上場企業のうち、2025年度に当社と取引を行った企業の割合
※3グループエンジニア数：ソフトバンク株式会社、LINEヤフー株式会社、PayPay株式会社、株式会社ZOZO、などのエンジニア社員の合計（2026年3月31日時点）
※4出所：2025年7月15日のプレスリリース（PayPay株式会社）
※5調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費（固定資産除却損含む）＋株式報酬費用±その他の調整項目
※6純利益：親会社の所有者に帰属する純利益（ソフトバンク株式会社の株主に帰属する純利益）