市場の変化に対応しながら
持続的な成長と
高い株主還元の両立を目指します。

ソフトバンクの強み

日本における圧倒的な事業基盤

ソフトバンク株式会社グループは、モバイルサービスやブロードバンドサービスに加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」、日本最大級のキャッシュレス決済サービス「PayPay」、日本最大級のコミュニケーションサービス「LINE」を運営しています。通信、eコマース、決済、SNSといった多様な分野で、日本最大級のユーザー基盤を有することは、ビジネスを行う上で大きな強みとなっています。さらに当社は、通信事業で培った営業力や技術力、全国に張り巡らせた通信ネットワーク、店舗網など、強力な事業基盤を多数有しています。当社グループが持つこれらの強みは、デジタル化が加速する社会において、さらに重要度を増していくと考えられます。

   
ユーザー基盤※1 ・携帯電話サービスの約3,900万ユーザー
・「Yahoo! JAPAN」の約8,600万ユーザー
・「PayPay」の約4,600万ユーザー
・「LINE」の約9,200万ユーザー
営業力※2 ・グループ営業数:約15,000人
・ソフトバンク・ワイモバイルショップ数:約6,300店舗
・国内の大企業の約94%と取引
技術力※3 ・グループエンジニア数:約12,000人

ソフトバンクグループ内での協働

ソフトバンクグループ(ソフトバンクグループ株式会社および同社の子会社)の一員である当社は、親会社などの投資先である世界的ユニコーン企業との協働により、初期投資を抑えながら、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを導入することが可能です。
中でも、キャッシュレス決済サービス「PayPay」は、ソフトバンクグループ内での協働によって生まれた代表的なビジネスです。当社とヤフー株式会社が共同で立ち上げ、親会社が出資するファンドの投資先である世界的なキャッシュレス決済事業者Paytm社からの技術支援を受けて2018年にサービスを開始した「PayPay」は現在、日本のスマートフォンユーザーの2人に1人が利用する決済サービス※4として圧倒的なポジションを確立しています。

強固なキャッシュ・フロー創出能力

当社は事業の成長に伴い、潤沢なキャッシュ・フローを創出してきました。当社の調整後フリー・キャッシュ・フロー※5は、上場子会社であるZホールディングス株式会社などの創出分を除いても、継続して5,000億円を超える水準を維持しています。これにより、将来の成長のための投資と株主の皆さまへの還元を行うことが可能となっています。

調整後フリー・キャッシュ・フロー

成長戦略

Beyondビヨンド Carrierキャリア」戦略

当社グループは、2017年度より「Beyond Carrier」を成長戦略と定めています。これは、当社の基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、「ヤフー」や「LINE」といったインターネットサービス、さらにテクノロジーを活用した最先端ビジネスの立ち上げを通じ、通信以外の領域の拡大を目指すものです。

Beyond Carrier
経営方針・戦略

業績

2021年度 連結業績

2020年度 2021年度 増減額
(前年比)
増減率
(前年比)
売上高 5兆2,055億円 5兆6,906億円 +4,851億円 +9%
営業利益 9,708億円 9,857億円 +150億円 +2%
純利益※6 4,913億円 5,175億円 +262億円 +5%

2021年度の売上高は、前年比4,851億円増の5兆6,906億円となりました。ヤフー・LINE事業はLINE株式会社の子会社化に伴う増加などにより3,616億円、コンシューマ事業は通信料の値下げ影響があったものの、でんきや物販等売上の増加などにより1,123億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより241億円、それぞれ増収となりました。
2021年度の営業利益は、前年比150億円増の9,857億円となりました。ヤフー・LINE事業ではLINE株式会社の子会社化や広告事業の伸びにより274億円、法人事業ではデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより207億円の増益となりました。一方、コンシューマ事業では通信料値下げの影響などにより192億円の減益となりました。
2021年度の純利益※6は、前年比262億円増の5,175億円となりました。これは、主として株式会社出前館やLINE株式会社の海外持分法適用会社の影響により、持分法による投資損失が146億円増加した一方で、営業利益が増加したことや、保有する投資有価証券の評価益の計上などにより金融収益が337億円増加したことによるものです。

財務目標

2021年度
実績
2022年度
予想
増減額
(前年比)
増減率
(前年比)
売上高 5兆6,906億円 5兆9,000億円 +2,094億円 +4%
営業利益 9,857億円 1兆円以上 +143億円以上 +1%以上
純利益※6 5,175億円 5,300億円以上 +125億円以上 +2%以上
調整後フリー・キャッシュ・フロー※5 5,797億円 6,000億円 +203億円 +3%

2022年度連結業績予想は、モバイル料金の値下げ影響を受ける一方で、PayPay株式会社の連結影響※7や法人事業およびヤフー・LINE事業の成長により、前年比で増収・増益を見込んでいます。また引き続き、高水準のフリー・キャッシュ・フロー創出を目指します。

財務情報ハイライト 業績予想

株主還元

継続的な成長と安定した株主還元により、
株主価値の最大化を図ります。

成長 増収総益⇔株主還元 配当性向85%程度

当社は、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。中期還元方針として、2020年度から2022年度の株主還元方針を「総還元性向85%程度※8」と定めています。さらに、1株当たり配当金については減配を行わないこと、加えて自己株式の取得を機動的に実施することを、株主の皆さまにお示ししています。2022年度の1株当たり配当金は年間で86円(うち中間配当金43円)を予定しています。今後も企業価値の向上に努め、株主の皆さまへ安定的な利益還元を行うことを目指します。

株主還元・配当

[注]

※1携帯電話サービス:主要回線累計契約数(2022年3月時点)、「Yahoo! JAPAN」:月間利用者数(2021年1月~2021年10月の月平均)、「PayPay」:累計登録ユーザー数(2022年3月時点)、「LINE」:月間アクティブユーザー数(2022年3月時点)

※2グループ営業数:当社の営業社員(2022年3月時点)、国内の大企業:売上高1,000億円以上の上場企業のうち、2021年度に当社と取引があった企業の割合

※3グループエンジニア数:ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社、LINE株式会社のエンジニア社員の合計(2022年3月時点)

※4出所:2022年01月21日のプレスリリース(PayPay株式会社)

※5調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)。Aホールディングス株式会社ならびにZホールディングス株式会社および同社の子会社のフリー・キャッシュ・フロー、LINE株式会社との経営統合に伴う子会社の支配獲得による収支、LINE株式取得の影響、役員への貸付などを除き、Aホールディングス株式会社およびZホールディングス株式会社からの受取配当を含む。

※6純利益:親会社の所有者に帰属する純利益(ソフトバンク株式会社の株主に帰属する純利益)

※7PayPay株式会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益、子会社化後の同社営業損益、および子会社化に伴い認識する識別可能な無形資産の償却費の見積りを含みます。当社およびヤフー株式会社が保有する優先株式に係る転換権が全て行使されることによりPayPay株式会社は当社の子会社となります。なお、当該転換権の行使にはPayPay株式会社の株主間で一定の合意が成立することが前提となります。

※82020年度から2022年度の3年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同3年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計