市場の変化に対応しながら
持続的な成長と
高い株主還元の両立を目指します。

ソフトバンクの強み

日本における圧倒的な事業基盤

ソフトバンク株式会社(以下「当社」)グループは、モバイルサービスやブロードバンドサービスに加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」、日本最大級のスマートフォン決済サービス「PayPay」、日本最大級のコミュニケーションサービス「LINE」を運営しています。通信、eコマース、決済、SNSといった多様な分野で、日本最大級のユーザー基盤を有することは、ビジネスを行う上で大きな強みとなっています。さらに当社は、通信事業で培った営業力や技術力、全国に張り巡らせた通信ネットワーク、店舗網など、強力な事業基盤を多数有しています。当社グループが持つこれらの強みは、今後デジタル化が加速する社会において、さらに重要度を増していくと考えられます。

   
ユーザー基盤※1 ・携帯電話サービスの約3,800万ユーザー
・「Yahoo! JAPAN」の約8,000万ユーザー
・「PayPay」の約4,000万ユーザー
・「LINE」の約8,800万ユーザー
営業力※2 ・グループ営業数:約15,000人
・ソフトバンク・ワイモバイルショップ数:約6,100店舗
・国内の大企業の約95%と取引
技術力※3 ・グループエンジニア数:約10,000人
・通信基地局数:約23万カ所

ソフトバンクグループ内での協働

当社は、ソフトバンクグループ株式会社を親会社とするソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社です。ソフトバンクグループ株式会社は、直接または投資ファンドを通じて、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを持つ多数の企業に投資をしています。当社は、ソフトバンクグループ株式会社およびその投資先との協働を通じて、最先端テクノロジーやビジネスモデルを日本において展開することが可能です。
スマートフォン決済サービス「PayPay」は、ソフトバンクグループ内での協働によって生まれた代表的なビジネスです。「PayPay」は、2021年6月にはユーザー数が4,000万人を超え、スマートフォン決済市場で圧倒的なポジションを誇っています。サービスの立ち上げ時から、ソフトバンクグループ株式会社が出資するファンドの投資先であり世界的なスマートフォン決済事業者の1社であるPaytm社から技術支援を受けられたことが、「PayPay」が垂直立ち上げに成功した要因の一つです。

強固なキャッシュ・フロー創出能力

当社は、事業の成長に伴い、潤沢なキャッシュ・フローを創出してきました。営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計である調整後フリー・キャッシュ・フロー※4は、2017年度から2020年度まで、継続して5,000億円を超える水準を維持しています。これにより、将来の成長のための投資と、株主の皆さまへの還元を行うことが可能となっています。

調整後フリー・キャッシュ・フロー

成長戦略

Beyondビヨンド Carrierキャリア」戦略

当社グループは、2017年度より「Beyond Carrier」を成長戦略と定めています。これは、当社の基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、ヤフーやLINEといったインターネットサービス、さらにテクノロジーを活用した最先端ビジネスの立ち上げを通じ、通信以外の領域の拡大を目指すものです。

Beyond Carrier
経営方針・戦略

業績

2020年度 連結業績

2019年度※9 2020年度 増減
(前年対比)
増減率
(前年対比)
売上高 4兆8,612億円 5兆2,055億円 +3,443億円 +7%
営業利益 9,117億円 9,708億円 +590億円 +6%
純利益※10 4,731億円 4,913億円 +182億円 +4%

2020年度の売上高は、前期比3,443億円増の5兆2,055億円となりました。法人事業はテレワーク関連の商材需要の増加などにより528億円、ヤフー事業ではeコマース取扱高の増加などにより1,529億円、コンシューマ事業はサービス売上の増加により737億円、流通事業は行政の大型プロジェクト受注により489億円、それぞれ増収となりました。
2020年度の営業利益は、前期比590億円増の9,708億円となりました。法人事業では241億円、ヤフー事業では98億円、コンシューマ事業では114億円、流通事業では51億円の増益となりました。
2020年度の親会社の所有者に帰属する純利益は4,913億円となり、前期比182億円増加しました。営業利益が増加した一方、保有する投資有価証券の評価損の計上などによる金融費用の増加、持分法による投資の減損損失の増加などがありました。

財務目標

2020年度
実績
2021年度
予想
2022年度
目標
売上高 5兆2,055億円 5兆5,000億円 5兆5,000億円以上
営業利益 9,708億円 9,750億円 1兆円以上
純利益 4,913億円 5,000億円 5,300億円以上
ネットレバレッジ・レシオ※11 2.3倍 2.4倍から改善

2021年度通期業績は、売上高5兆5,000億円、営業利益9,750億円、親会社の所有者に帰属する純利益5,000億円と、前年対比で増収・増益を見込んでいます。
2022年度の財務目標としては、売上高5兆5,000億円以上、営業利益1兆円以上、親会社の所有者に帰属する純利益5,300億円以上と、引き続き増収・増益を目指します。また、健全な財務体質の維持に努め、ネットレバレッジ・レシオは2.4倍から徐々に改善を図ります。

財務情報ハイライト 業績予想

株主還元

継続的な成長と安定した株主還元により、
株主価値の最大化を図ります。

成長 増収総益⇔株主還元 配当性向85%程度

当社は、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。中期還元方針として、2020年度から2022年度の株主還元方針を「総還元性向85%程度※12」と定めています。さらに、1株当たり配当金については減配を行わないこと、加えて自己株式の取得を機動的に実施することを、株主の皆さまにお示ししています。
2020年度の1株当たり年間配当金は、前期比1円増配の86円とさせていただきました。2021年度の1株当たり年間配当金は、86円を予定しています。これからも増収・増益を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへ安定的な利益還元を行うことを目指します。

株主還元・配当

[注]

※1携帯電話サービス:主要回線累計契約数(2021年3月時点)、「Yahoo! JAPAN」:年間ログインユーザーID数(2020年3月時点)、「PayPay」:累計登録ユーザー数(2021年6月時点)、「LINE」:月間アクティブユーザー数(2021年3月時点)

※2グループ営業数:当社の営業社員(2021年3月時点)、ショップ数:「ソフトバンク」および「ワイモバイル」の直営店、代理店、量販店、併売店の合計(2021年3月時点)、国内の大企業:売上高1,000億円以上の上場企業921社のうち、当社と取引を有する企業873社の割合の概数(2021年3月時点)

※3グループエンジニア数:当社、ヤフー株式会社、LINE株式会社のエンジニア社員の合計(2021年3月時点)、通信基地局数(2020年3月時点)

※4調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)。

※52017年度以降の数値はIFRS第15号を遡及適用し、2018年4月にソフトバンクグループジャパン株式会社から取得した国内子会社および関連会社の影響を含んでいます。2016年度の数値にはこれらの影響は含まれていません。

※62017年度以前との比較のため、Zホールディングス株式会社および子会社(以下「Zホールディングス」)のフリー・キャッシュ・フローを除いています。Zホールディングスのフリー・キャッシュ・フローを含めると、4,497億円となります。

※72017年度以前との比較のため、Zホールディングスのフリー・キャッシュ・フローを除いています。Zホールディングスのフリー・キャッシュ・フローを含めると、3,795億円となります。また、IFRS第16号適用の影響は含まれていません。

※82017年度以前との比較のため、ZホールディングスおよびAホールディングス株式会社のフリー・キャッシュ・フローなどを除いています。また、IFRS第16号適用の影響およびLINE株式取得の影響(1,753億円)は含まれていません。ZホールディングスおよびAホールディングス株式会社のフリー・キャッシュ・フロー、IFRS第16号適用の影響およびLINE株式取得の影響(1,753億円)などを含めると、8,308億円となります。

※9Zホールディングスを連結子会社化した影響の遡及修正を実施しています。

※10純利益:親会社の所有者に帰属する純利益(ソフトバンクの株主に帰属する純利益)

※11ネットレバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA

※122021年3月期から2023年3月期の3年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同3年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計