価値創造プロセス
Beyond Carrier戦略を核に企業価値を最大化
当社は、通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開することで、企業価値の最大化を図っています。
社会のデジタル化の起爆剤となり、社会課題を解決することで、世界の人々に最も必要とされる企業グループを目指します。
競争優位の源泉と成果
(インプット・アウトカム)
当社グループにはこれまで培ったさまざまな競争優位な資本があり、中でも社会のデジタル化を推進する上で欠かせないユーザー基盤は日本最大級のものです。通信、eコマース、決済、SNSといった多様な分野に日本最大級のユーザー基盤を有することは、当社グループの今後の事業展開と企業価値の向上に大きく寄与します。また、新たな社会価値の創出にも継続して取り組み、企業の持続的な成長につなげていきます。
インプット
財務資本
自己資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 2兆2,249億円 (2022年度実績) |
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調整後フリー・キャッシュ・フロー(Zホールディングス等除く)※1 | 6,186億円 (2022年度実績) |
長期格付 | R&I A+、JCR AA–※2 (2023年8月23日現在) |
財務の健全性
当社は営業キャッシュ・フローから設備投資と成長投資を差し引いた調整後フリー・キャッシュ・フロー(FCF)を重視しています。高い株主還元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も安定的に調整後FCFを創出し、健全な財務体質を維持します。
製造資本
設備投資 | 4,075億円※3 (2022年度実績) |
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成長投資 | 158億円 (2022年度実績) |
成長のための投資
当社は高品質な通信ネットワークを構築するため、設備投資を行っています。5Gのさらなる高度化のための設備投資を効率的に行いながら、新規事業のためのM&Aを中心とする投資も継続して実施します。
知的資本
ソフトバンクグループ投資先のもつ 最先端技術・ビジネスモデル |
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「SoftBank」ブランドの価値 | Best Japan Brands 2023: USD 5,295 million※4 |
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ソフトバンクグループ内での協働、グループシナジー
ソフトバンクグループの一員である当社は、親会社などの投資先である世界的ユニコーン企業との協働により、初期投資を抑えながら、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを導入することが可能です。
人的資本
連結グループ従業員数 | 54,986人 (2022年度末時点) |
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グループの強力な営業力・高い技術力
エンタープライズ事業を中心に多数の営業人員を有しており、単なるモノ売りにとどまらないソリューション営業(コンサルティング営業)を行っています。また、多数のエンジニアが、グループの多様な事業展開を支えています。
社会関係資本
ユーザー基盤※5 |
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圧倒的な事業基盤
多様な分野で日本最大級のユーザー基盤を有することは、ビジネスを行う上で大きな強みとなっています。「誰一人取り残さない社会のデジタル化」を目指し、これまで培ったユーザーとの接点を強みに、当社グループのもつ強力な事業基盤を最大限に生かし、新たな価値を創造していきます。
自然資本
電気使用量 | 2,278,902MWh (2022年度使用実績) |
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「ネットゼロ」の達成に向けた取り組み※6
当社は自社の事業活動や電力消費などに伴い排出する温室効果ガスを2030年度までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030」に加え、事業活動に関係する全ての温室効果ガスの排出量(サプライチェーン排出量)を、2050年度までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現にグループ企業も含めて取り組んでいます。
アウトカム
企業価値の向上
2022年度
営業利益 | 1兆602億円 |
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純利益※7 | 5,314億円 |
従業員満足度 | 3.62点/5点満点 |
社会価値の創出
2022年度
配当※8 | 株主への還元 4,056億円 |
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納税※8 | 社会への還元 2,657億円 |
人件費※9 | 従業員への還元 5,011億円 |
- [注]
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- ※1調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)
Zホールディングスグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス(株)からの受取配当を含む。なお、PayPay等にはAホールディングス(株)、Bホールディングス(株)、PayPay(株)、PayPayカード(株)を含む - ※2R&I:格付投資情報センター、JCR:日本格付研究所
- ※3コンシューマ・エンタープライズ事業の設備投資。検収ベース、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除く
- ※4インターブランド社算定のブランド価値金額
- ※5「Yahoo! JAPAN」=月間利用者数(2022年1月~10月の月平均利用者数)。ニールセン TOPS OF 2022:DIGITAL IN JAPAN 日本におけるトータルデジタルリーチTOP10を基に算出。スマートフォンとパソコンのユーザー重複を含まない
「LINE」=月間アクティブユーザー数(日本)(2023年3月時点)、「PayPay」=登録ユーザー数(2023年3月時点) - ※6「カーボンニュートラル2030」の対象は「スコープ1、2」「ネットゼロ」の対象は「スコープ1、2、3」。
いずれもソフトバンク(株)単体からグループ企業(連結子会社が対象)に拡大 - ※7親会社の所有者に帰属する純利益
- ※8配当と納税は、連結キャッシュ・フロー計算ベース
- ※9人件費は、従業員および役員に対する給付費用(連結損益計算書の性質別内訳ベース)
- ※1