サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーンマネジメント サプライチェーンマネジメント

ソフトバンクは、
サプライヤーの皆さまと共に
発展していきます。

当社は事業を通じた社会への貢献に対する志を共有するサプライヤーと共に、新たなライフスタイルをつくりだす革新的なサービスを創出してきました。

「お互いを理解し、相互に高め合うことで、信頼関係を育むこと」
「サプライヤーとの適正な関係を保ち、お客さまがより良い商品やサービスを安心して選択いただける環境を提供していくこと」
「商品やサービスの提供を通じて社会に貢献するという熱い思いを共有し、革新を共に生み出すこと」。

当社は引き続き、サプライヤーの皆さまと共に発展していきます。

基本方針

購買基本方針

サプライヤーとの公正で良好な取引関係を保つため、「購買基本方針」において、「公平な競争機会の提供」、「合理的な取引先の選定」、「法令の遵守」、「機密情報の管理」、「相互信頼の醸成」、「環境の保全」、「私的な関係の禁止」、「CSRへの取り組み」の8項目を定めており、購買部門が行う全ての購買活動は、この基本方針に沿って行っています。
各項目の内容は当サイトで公開するとともに、社内外の関係者への周知と理解促進に努めています。

サプライヤー倫理行動規範

サプライヤーと共にCSRに関わる課題に対処し、お客さまに安心で安全な製品やサービスを提供し、社会から信頼される企業活動を行うために、「サプライヤー倫理行動規範」を定め、サプライヤーに対して遵守をお願いしています。

サプライヤー倫理行動規範に含まれるのは、「環境への配慮」、「情報セキュリティ」、「公正な競争」、「品質・安全性の確保」、「人権への配慮」、「労働安全衛生」、「児童労働の禁止」、「強制労働の禁止」、「差別、非人道的な扱いの禁止」、「労働時間」、「公正な支払い」、「結社の自由」、「責任ある鉱物調達」、「地域社会との共生」の14項目です。

環境行動指針・
グリーン調達ガイドライン

当社は、事業を通して地球環境の維持・保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献するための「環境行動指針」とともに、サプライヤーの皆さまに対してはグリーン調達に関する基本的な考え方を示す「グリーン調達ガイドライン」を定めています。
このガイドラインは、総務省主催の情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会の提言を受けて、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会が策定した「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」の内容に沿ったものです。
当ガイドラインを定めることで、CO2排出量削減に寄与する製品調達の促進を目指しています。
サプライヤーの皆さまからの自発的かつ積極的なご提案を高く評価し、皆さまと共に環境保全活動に取り組むことで、環境を重視した事業活動を行っていきます。

環境保全:温室効果ガス排出量を削減する

[注]
  1. 地球温暖化防止対策に業界を挙げて、なお一層取り組むため、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアムの5団体が2009年6月26日に発足させた協議会

体制

購買部門を管掌している執行役員である財務統括コストマネジメント本部の本部長が責任を担っています。上記方針やガイドラインにのっとった適切な運用については、サプライチェーンの適切な管理を図るため、定期的に購買部門が各部門と議論しており、部署間の速やかな連携を図っています。サプライチェーンの持続性を高めるために、ESGプログラムの活動内容に関して、取締役会の諮問機関として設置したESG推進委員会(委員長:宮川 潤一)が監督をしています。財務統括 コストマネジメント本部から必要に応じて、サプライチェーンのサステナビリティ調達活動についてESG推進委員会に報告し、課題や対応について審議しています。

サプライチェーン戦略

責任ある調達活動の徹底

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を掲げ、人々の暮らしをより豊かで楽しいものに変えるライフスタイルカンパニーを目指しこの実現に向け、サプライヤーとの公正で良好な取引関係を保つための購買基本方針を定めています。

本購買基本方針は経営理念の実現のみならず、調達コスト、品質、納期、供給安定性の管理上重要な方針となっています。この方針に基づき、当社のサプライチェーン戦略においては、「(1)公平な競争機会の提供」「(2)合理的な取引先の選定」「(3)法令の遵守」「(4)機密情報の管理」「(5)環境の保全」を特に重要な5項目として位置付けています。また責任ある調達活動を推進するために、特に下記の二つの項目を重要なESG目標に設定しています。

人権の尊重と労働安全衛生の確保

当社は、サプライヤーとともに社会から信頼される企業活動を行うために「サプライヤー倫理行動規範」を定めています。当該行動規範の中では、児童労働や強制労働の禁止、差別、非人道的な扱いの禁止、過剰な労働時間の削減といった人権の尊重や従業員の労働環境の整備に関する項目を規定しており、サプライヤーに対しては、当該行動規範の遵守を徹底しています。

気候変動への対応に向けた
サプライヤーに対する環境行動指針
およびグリーン調達ガイドラインの理解促進

当社は、事業を通じた地球環境保全の観点から、「環境行動指針」およびCO2排出量の削減に寄与する製品の導入促進などを目的とした「グリーン調達ガイドライン」を定め、環境に配慮した調達活動を進めています。

環境保全:温室効果ガス排出量を削減する

サプライチェーン

概要

当社のサプライチェーンは世界のさまざまな国や地域に広がっています。2023年度の地域別サプライヤー支出比率は、日本49%、米州40%、欧州7%、アジア4%となっています。また、カテゴリー別のサプライヤー支出比率は、端末42%、サービス・工事33%、設備(および保守)16%、その他が9%です。

概要

サプライヤーの選定

サプライヤーの選定において、品質・価格・納期・供給安定性・信頼性等の観点からサプライヤーを評価し、最低基準を満たしたサプライヤーとの取引を行うとともに、サステナビリティの観点を含めた継続的なサプライヤーリスクアセスメントを行っています。リスクアセスメントの一環として、「サプライヤー倫理行動規範」の制定、サステナビリティ調達調査の実施、サプライヤー評価および課題の抽出、サプライヤーへの視察および監査の実施などPDCAサイクルを構築し、サプライチェーン上のリスクを低減しています。また、サプライヤーとの新規取引開始時にあたっては、購買規程にのっとった評価・選定を行うとともに、当社のサプライヤー倫理行動規範を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結し、取引を開始しています。さらに、当社が提供するサービスにおいて使用するために調達する通信機器、IT機器ならびに通信インフラとして設置しているファシリティ設備の一部の選定では、環境・社会・ガバナンスのESGの側面に一定のウェイトを適用し、サプライヤー評価に含めています。
サプライヤーによるサステナビリティの取り組みを促進するために、サステナビリティリスクアセスメントの結果を共有するとともに、2024年度よりEcoVadisを導入し、他社との比較など優れた取り組みを参照できる環境を整えています。また、リスクアセスメントの結果、サステナビリティ課題を含む不備事項や課題が発見されたサプライヤーをハイリスクサプライヤーとして特定し、改善を促すため是正措置計画の作成を依頼しています。1年以内に是正が確認されなかった場合は、取引の見直しを検討することがあります。

サプライヤーの選定

重要サプライヤー

事業活動を行うにあたっては、さまざまなサプライヤーの皆さまとの関わりが重要です。
当社のサプライヤーは世界に2,000社以上存在しますが、サプライチェーンマネジメントにおいては、取引量や代替可能性の観点に加え、環境・社会・ガバナンスのESGの側面を考慮し、前年度の購入金額の上位80%以上を目安に重要サプライヤーを定め、広範にわたるサプライヤーの中における重要サプライヤーとして、適切なサプライチェーンマネジメントを行っています。

選定基準

重要な商品を扱っているサプライヤー 基幹事業である国内通信事業(移動通信事業や固定通信事業)を支える無線機、基地局、ネットワーク等の重要商品・コンポーネントを取り扱っている
代替不可能なサプライヤー 代替できるサプライヤーがいるか(代替製品が基本的に市場にない、長期間のサプライチェーン崩壊で基幹事業が決定的なダメージを受ける等の観点)
取引量が多いサプライヤー 一定金額以上の取引がある
サステナビリティリスクが低いサプライヤー 地域・セクター・調達カテゴリーなどに特定したリスクがなく、環境・社会・ガバナンスのESGの側面が優れている

持続可能な
サプライチェーンの構築

サステナビリティ調達調査

当社は、サプライチェーンにおける潜在的な「サステナビリティリスク」を特定し、適切に対応するために重要サプライヤーに対するサステナビリティ調達調査を毎年実施しています。サプライヤーがより良いESGパフォーマンスを発揮するためには、他社の取り組み状況を把握することも重要と考えており、調査結果を評価し、他社との比較を含めたフィードバックを実施しています。

責任ある鉱物調達

購買活動における社会的な責任を果たすため、サプライヤーと連携し、⼈権侵害を⾏う反政府勢⼒の資⾦源となっている紛争鉱物が含まれる製品の不使⽤に向けた取り組みを推進しています。
具体的には、サプライヤー倫理⾏動規範において、コンゴ⺠主共和国およびその周辺諸国において、⼈権侵害を⾏う反政府勢⼒の資⾦源となっている紛争鉱物(タンタル、錫、タングステン、および⾦)を使⽤しないことを定め、サプライヤーにもその遵守を求めています。

調査結果

2020年度は一次サプライヤーに対して、製品に含まれる紛争鉱物の原産国調査を紛争鉱物調査テンプレート(Conflict Minerals Reporting Template:CMRT※1)を用いて実施し、17社から回答を得ました。

調査結果 タンタル スズ タングステン
精錬所および
精錬所総数
156
(内、対象国※2
は2社)
38
(対象国なし)
87
(内、対象国※2
は2社)
49
(対象国なし)
[注]
  1. ※1
    CMRT(Conflict Minerals Reporting Template):紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定しているRMI(Responsible Mining Initiative)により提供された、紛争鉱物報告のための調査フォーマット
  2. ※2
    紛争鉱物の対象国として指定されているコンゴ、アンゴラ、ザンビア、タンザニア、ウガンダ、南スーダン、ルワンダ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ブルンジの計10カ国

マテリアリティとの位置付け

当社グループのサプライチェーンマネジメントは、当社のマテリアリティのうち、特に「(4)テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」および「(6)レジリエントな経営基盤の発展」と連動しており、広範にわたるサプライヤーの皆さまとともにグローバルなCSR課題の解決に貢献できるよう、サプライチェーン全体で取り組んでいます。

高度化に向けた取り組み

他社との協働

関連イニシアチブへの参加としては、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)のサプライチェーン分科会でさまざまな業種の企業と協働し、幅広い業界において持続可能なサプライチェーンマネジメントが⾏われることを⽬指して、サプライチェーンにおける⼈権侵害をはじめとした社会問題や環境問題に関する実務上の課題の共有や、それらの解決を⽀援するためのアウトプットの制作に取り組んでいます。また、日本電信電話株式会社、KDDI株式会社と定期的にサステナブル調達に関する意見交換を実施し、通信事業者間の連携を図っています。取り組み成果の1つとして、サステナビリティに関するアンケートを標準化し、2023年度より3社共通のSAQ(Self-Assessment Questionnaire 自評価調査)として各社のサプライヤーエンゲージメント活動に取り入れています。

パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言

一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。今回の宣言にあたり、以下の個別項目を明示しています。

  • サプライチェーン全体の情報共有・可視化により、関係する取引先との業務効率化を行います。
  • 電子取引システム(Web-EDI)による業務を推進することにより、テレワークやペーパーレス化を促進し、双方にとっての業務効率化や統制の強化を図ります。
  • 自社の健康経営の実践ならびにパートナー企業へのノウハウ提供等の支援を行います。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

ソフトバンク株式会社「パートナーシップ構築宣言」(PDF形式:136KB/2ぺージ)

サプライヤーエンゲージメント

当社は、お客さまがより良い商品やサービスを安心して選択いただける環境を提供していくことはもちろんのこと、サプライチェーン全体において、人権が尊重され、安全な労働環境が確保され、さらには環境に配慮した事業環境が維持されていることも商品・サービスに対する責任の一部であると考え、サプライヤーを重要なパートナーと位置付けています。サプライヤーの能力強化を目的として、サプライヤーへの研修およびエンゲージメントプログラムを以下のようにさまざまな形で、年間を通して実施し、受講したサプライヤーが当社に供給する製品・サービスの品質の確保と環境・社会・ガバナンスのパフォーマンス向上を図っています。

項目 対象 内容
サプライヤー向け研修 重要サプライヤー
  • 「サプライヤー倫理⾏動規範」に規定した内容の説明を通して、サプライヤーにおける環境・社会に貢献する取り組み、および情報セキュリティの強化や公正な企業活動を推進する体制の構築等を促す取り組み
  • 最近重要性が高まってきている「人権デューデリジェンス」や当社の脱炭素の取り組みについても説明
  • 2020年度以降毎年実施し、主要サプライヤー30社以上が参加
E-learning
(EcoVadisアカデミー)
EcoVadis加入済みサプライヤー
  • EcoVadisが提供するサステナビリティ管理について学び、改善するためのeラーニングの受講を推奨
    (eラーニングの内容:サステナビリティ入門、環境、労働と人権、倫理、持続可能な調達)
  • ベンチマーキング:EcoVadisによってサプライヤーは評価済みの同業他社の平均スコアを確認し、他社と比較してどのような状況にあるかを把握することができます。
  • ランディングページ:EcoVadis利用サプライヤーの事例紹介動画を掲載
サプライヤーデー 主要な無線機メーカー
  • 2014年から、毎年サプライヤー評価の⼀環として役員クラスを含めた部⾨横断型の定期的な意⾒交換を実施
  • 「技術」「品質」「デリバリー」「財務」「購買」「サステナビリティ」の観点での評価結果の共有を直接伝えるとともに、サプライヤー・技術部⾨・購買部⾨が⼀体となって改善に向け実施する継続的な活動

サプライチェーンを通じた
温室効果ガス排出削減
(スコープ3)

ソフトバンクのネットゼロ~温室効果ガス排出量をサプライチェーン全体で実質ゼロへ。~

事業活動で使用する電力などで排出する温室効果ガス(スコープ1、2)に加えて、取引先などサプライチェーン全体で排出される温室効果ガス(スコープ3)も含めた事業活動に関係する全ての温室効果ガスの排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組みます。

当社は、取引先などサプライチェーン全体で排出される温室効果ガス(スコープ3)が圧倒的に多いことから、サプライチェーン全体で脱炭素化に取り組む必要があり、サプライヤーの皆さまと共に推進することが不可⽋です。2023年度にネットゼロ推進に向け基本的な考え⽅を⽰す「サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減に関するガイドライン」を定め、ネットゼロに向けた購買活動を進めていきます。

ネイチャーポジティブ実現への
取り組み

当社は、国際社会が目指す「ネイチャーポジティブの実現」を支持しています。
「ネイチャーポジティブの実現」に貢献するため、サプライヤーの皆さまに対しても、事業に伴う生物多様性への影響低減や森林破壊につながる土地開発への配慮の取り組みを推進いただきます。

生物多様性に関する方針

人権に配慮した調達活動に
ついてのガイドライン策定

サステナビリティ調達活動の中でグッズ、ノベルティ、販促品に関しては「グッズ、ノベルティ、販促品の人権に配慮した調達活動のガイドライン」を策定し、発注前にガイドラインを遵守していることを確認しています。

電子取引システム

当社は購買活動を推進するために、電子取引システム(Web-EDI)による業務を推進しています。EDIは企業間(B to B)に限定して利用される電子交換の仕組みで、当社では見積もり、契約、検収のそれぞれの業務を、オンラインシステムを利用して行います。EDIを利用することによりコスト削減に寄与し、業務効率化や統制の強化のメリットが得られます。2023年度はEDIでの発注率が90%となり、2024年度以降も90%以上を目指し普及に取り組みます。

[注]
  1. EDI=Electronic Data Interchange(電子データ交換)の略です。

購買担当者のスキル向上

購買業務においては、物品の調達を目的にさまざまなサプライヤーとの間で交渉するにあたり、公平・公正・透明な取引を通じて継続的な安定調達を実現することが求められています。そのため、購買担当者向けの基礎研修(下請代金支払遅延等防止法等)を毎年実施する他、新任購買担当者向けに基礎研修を実施しており、調達・購買スキルの向上を目的として、外部資格である調達プロフェッショナル認定者(CPP)の取得を推進しています。また、サプライヤーのESGプログラムに関する基礎知識の教育を購買担当者向けに実施しており、サステナビリティ調達に関する目標の達成度を購買担当者の人事考課に組み込んでいます。

[注]