コンプライアンス

ソフトバンクが考えるコンプライアンスとは「法令順守はもとより社会通念や道徳といった、社会から求められるより高いレベルの倫理に従って行動すること」と捉えています。当社では役員・従業員の一人一人が順守すべき行動規範である「ソフトバンク行動規範」に基づき、日常業務の中で高い倫理観と責任感を持ったコンプライアンスの実現に取り組んでいます。

ソフトバンク行動規範

  1. コンプライアンスの約束

    私たちは、高い倫理観をもち、適用される全ての法令および社内ルールを守り、社会的な良識に従って行動するとともに、違反行為または違反のおそれのある行為を発見した場合、上司への報告・相談またはコンプライアンスホットライン等の利用により、その解決を図ります。

  2. 人権の尊重と差別およびハラスメントの禁止

    私たちは、人権を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。

  3. お客様の満足

    私たちは、お客様のニーズにかなう製品・サービスとそれらに関する正しい情報を提供するとともに、お客様の声を真摯に受け止め、適正に対応します。

  4. 公正な事業活動の約束

    私たちは、反競争的行為を行わず、市場での公正な競争を通じて企業活動を行い、取引先と公正で相互発展可能な関係を保ちます。

  5. 会社資産の適正な利用・管理

    私たちは、会社の資産を適正なルールに従って利用・管理し、個人的な利益や不正な利益を得るために利用しません。また、会社の許可を得ない利益相反取引やインサイダー取引は行いません。

  6. 相互に働きやすい職場環境の推進

    私たちは、お互いの多様性を認めあい尊重しあうことで会社全体でイノベーションを推進していくとともに、多様な働き方を尊重しあい、労働安全衛生の向上に取り組むことで、誰もが働きやすい職場環境を維持・推進するよう努めます。

  7. 社会貢献と環境保全

    私たちは、資源を大切にし、地球環境の保全に努めるとともに、社会が抱えている課題の解決や地域社会との対話を通じて、持続的に社会貢献に取り組んでいきます。

  8. 知的財産権の尊重

    私たちは、知的財産権の重要性を認識し、他者の知的財産権を尊重するとともに、自社の知的財産権の適正な保護および活用を推進します。

  9. 情報の保護

    私たちは、お客様、取引先、従業員のプライバシーを尊重し、個人情報や機密情報その他の情報資産を適正に保護・管理するとともに、それらを情報セキュリティの脅威から守るために最善を尽くします。

  10. 政治および行政との適正な付き合い

    私たちは、政治および行政と適正な関係を保ち、不適切な贈答・接待の授受等の腐敗・汚職行為には関与しません。

  11. 反社会的勢力と犯罪行為からの絶縁

    私たちは、反社会的勢力やマネーロンダリング等の犯罪行為とは一切の関わりを持ちません。

体制

当社の取締役会はコンプライアンスの最高責任者として「チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO:Chief Compliance Officer)」を選任し、CCOは法令や行動規範の順守と違反の防止に向け、コンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施しています。CCOの職務の遂行を補佐するコンプライアンス部門は、各本部に設置されたコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者と連携し、各部門の日常業務における点検・教育などを通してコンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス部門では、贈収賄および汚職を含めたコンプライアンス違反や行動規範に違反する恐れのある行為に関する報告を定期的にCCOに行っています。違反行為全般の管理状況と対応方針に関する内容は、CCOの責任のもと監督しています。また、それらの状況については取締役会および監査役会にも定期的に報告しています。

また、ソフトバンク株式会社およびその子会社・関連会社を含む、当社グループで働く全従業員(臨時従業員を含む)を対象として「ソフトバンク行動規範」を周知し、日常業務における法令および企業倫理の順守を促しています。

行動規範をより深く理解して正しい行動が実践できるように、法令や事例の解説などを記載した「コンプライアンスハンドブック」を社内のイントラネット上に掲載し、従業員がいつでも活用できるようにしています。

行動規範とそれを順守するための推進体制および違反に対する報告体制については、独立した第三者の検証を受けています。

ホットライン(内部通報制度)

事業活動における贈収賄および汚職全般を含めたコンプライアンス上のリスクを早期に発見・改善または未然に防止するため、当社およびその子会社の全役員・従業員ならびにサプライヤーなどがコンプライアンス違反や違反する恐れのある行為を知った際に、相談・通報ができる窓口「ホットライン」を設けています。相談や通報に対してはコンプライアンス部門が受け付けをし、関係部門と協議の上、適時適切な調査を行います。その結果、違反などの行為が明らかになった場合には、速やかに是正措置を講じています。いかなる内容であれ、相談・通報者に対する不利益な取り扱いを内部通報規程で禁止しています。

「ホットライン」は利用しやすいように、対面・電話・電子メール・郵送の手段で受け付けており、匿名での相談・通報にも応じています。窓口は社内と社外に設置し、それぞれコンプライアンス部門と社外弁護士が対応しています。なお、役員に係る事案については、社外窓口を通じ、経営幹部から独立した監査役に相談・通報が可能です。海外子会社向けには、現地語で通報できるグローバルヘルプラインを設置しています。(サプライヤー向けホットラインはこちら

ホットライン(内部通報制度)

当社の行動規範は、法令順守に関する内容と社内ルールの遂行に関する内容が反映されています。行動規範のなかでも、コンプライアンス違反に該当する事案が生じた場合にはしかるべき懲戒処分を適切に実施することになっています。
2022年度のホットラインへの通報を含めたコンプライアンス違反に関する相談・通報は267件、うち、調査中の案件は53件でした(2023年3月末現在)。コンプライアンス違反が確定した案件は47件で、当社規定に則り行為者に対し必要な処分を実施しました。

[注]
  1. 違反内容内訳(不正営業:12件、セキュリティ違反:16件、業務怠慢:2件、ハラスメント:5件、その他12件)

コンプライアンス違反に関する相談・通報件数の推移は、「ESGデータ」にてご確認いただけます。

取り組み

各種研修

管理職向け研修・新人中途社員研修といった階層別研修やテーマ別研修、および子会社の役員やコンプライアンス担当者向けの研修を実施しています。

そのほか偽装請負、ハラスメント、贈収賄など、部門別のリスクに応じた研修、利益相反取引などの防止に関する研修も実施しています。

コンプライアンス浸透月間

役員・従業員へのコンプライアンス意識の浸透を目的とした「コンプライアンス浸透月間」を毎年開催しています。この「コンプライアンス浸透月間」では、コンプライアンスの知識・理解度を自己診断するため、全従業員を対象に、身近で具体的な事例をベースとした「コンプライアンス・テスト」を実施しています。あわせて、「ソフトバンク行動規範」を順守する旨の確認書を年次で取得しています。

また、経営幹部向けに、当社の事業においてコンプライアンス上注意すべき重要なテーマに関する研修を毎年実施しています。

コンプライアンス・テストの受検率についてはESGデータブックをご覧ください。

腐敗防止の取り組み

当社は、「ソフトバンク行動規範」に政治および行政との適切な関係について規定し、腐敗につながるいかなる行為も禁止しています。当社は各国の腐敗行為防止法の順守を前提に、公正な取引に努めています。「Business Principles for Countering Bribery」(トランスペアレンシー・インターナショナル発行)を参照し、当社グループの全ての役員および従業員に対し、あらゆる形態での贈賄の禁止を徹底しています。腐敗防止に対する取り組みを引き続き強化していきます。

当社は「公務員等との適正な関係の維持に関する規程」および「稟議規程」に公務員等に対する接待・贈答などの利益提供に関する申請と審査手続き、エージェントの起用に関する申請と審査手続き、政治献金・寄付金・スポンサーシップに係る社内手続き、それらの記録の作成・保管、ファシリテーションペイメントの禁止等を定め、従業員が腐敗行為に直接・間接を問わず関与しないための仕組みを整備運用しています。また、年に一度以上、腐敗防止の観点での定期的なモニタリングを行っています。
これまでに腐敗行為に関する摘発事例はありません。

ビジネスパートナーおよびサプライヤーの各社さまには、「サプライヤー倫理行動規範」において、いかなる形態の贈賄行為も行わないよう順守をお願いしています。

責任ある政治的関与

政治や政策への関与について、当社の主要なステークホルダーのみならず、社会全体の利益となる政策の策定・推進に貢献するよう誠実に向き合っていきたいと考えており、取締役会により承認されたソフトバンク行動規範の中で、政治および行政との適切な関係について規定しています。

また、政党や政治家に対して中立の立場であることを重視し、公職選挙法、政治資金規正法、その他の政治関係の法令を順守しています。法律によって禁じられている政治家個人への献金や、特定の政治団体・政党への法律で許容された範囲を超える金額の寄付などは固く禁止しています。

政治献金は取締役会の承認事項としており、法令の範囲内で実施した場合は、本ウェブサイト上で適切な情報開示を行っています。2022年度の政治献金の実績はありません。

詳細はESGデータブックをご覧ください。