経営方針・戦略

経営理念

情報革命で人々を幸せに

当社および当社子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。

経営理念・ビジョン・バリュー

経営方針

「成長戦略」と「構造改革」
により
持続的な成長と
中長期的な企業価値の
向上を目指します

成長戦略「Beyond Carrier」

通信事業のさらなる成長、
ヤフーの成長、
および新領域の拡大により、
持続的な成長を目指します

当社グループは「Beyond Carrier」を成長戦略と定めています。スマートフォンやブロードバンドの契約数拡大、および新たなインフラである5G(第5世代移動通信システム)の取り組みを通じ通信事業をさらに成長させながら、新たに連結子会社化したZホールディングス株式会社(旧社名:ヤフー株式会社、以下、便宜上「ヤフー」といいます)とのシナジーの最大化を図ります。
さらに、ソフトバンクグループ株式会社(以下「ソフトバンクグループ」)が投資している世界中の有力なAI(人工知能)企業や、国内外のさまざまな企業との連携を通じて、新領域の拡大を図っています。従来の通信キャリアという枠組みを超え、通信事業に加えてヤフー、そして新領域として3つの領域を伸ばしていくことで、持続的な成長を目指します。 

通信事業のさらなる成長、ヤフーの成長、および新領域の拡大により、持続的な成長を目指します

通信事業のさらなる成長

当社は、日本の国民全員がスマートフォンを持つ「1億総スマホ」の時代が今後訪れると見込んでいます。スマートフォン契約数の拡大に向け、当社は、マルチブランド戦略、大容量データプランなどの提供、ヤフー、「PayPay」との連携などにより、同業他社との差別化を図っています。

マルチブランド戦略

お客さまの多種多様なニーズに応え、アクティブにスマートフォンを活用するユーザー向けの“ソフトバンク”、ライトユーザー向けの“ワイモバイル”、そして学生など若年層向けの「LINEモバイル」と、さまざまな選択肢をご用意しています。

SoftBank・Y!mobile・LINE MOBILE
新たな魅力の提供

大容量データユーザーなどを対象とする“ソフトバンク”では、データ容量50GBに加えYouTubeやLINE、Twitter、Instagramなどといった特定のサービスがデータ消費なしで利用できるプランを提供しています。このプランによって、お客さまには、データの使い過ぎをほとんど気にすることなく、快適なスマートフォン環境を思う存分楽しんでいただけます。
また、携帯電話にブロードバンドサービスや電気サービスをセットにした割引サービスである「おうち割」を提供しています。

ヤフー・「PayPay」との
連携による差別化

“ソフトバンク”や“ワイモバイル”のユーザーは、ヤフーのeコマースサービスをおトクに利用することが可能です。会員制サービス「Yahoo!プレミアム」の全特典の無料提供や「Yahoo!ショッピング」での購入額の最大10%※1を「PayPay」などのポイントで還元することにより、既存のお客さまとの結びつきを強化しつつ、顧客基盤の拡大を図っています。

[注]
  1. 「PayPay」は当社とヤフーが共同で行っている事業です。
  2. ※1
    2019年12月時点。
5G戦略

次世代の通信規格である5Gが実現すれば、スマートフォンで今まで以上に高画質・大容量の動画が視聴可能となるだけでなく、従来スマートフォンでは実現できなかったような高グラフィックのゲームや、さらにはVR(仮想現実)を用いた遠隔地からのリアルタイムスポーツ観戦といった最先端のサービスも、爆発的に拡大すると見込まれています。
新規ビジネスにおいても5Gは重要な役割を果たしています。当社は、ソフトバンクグループの投資先などが持つ革新的なビジネスモデルと最先端のテクノロジーを日本に導入し、新しいビジネスの創出を図っていますが、今後市場の拡大が見込まれるIoT(モノのインターネット)サービスやロボット、自動運転の実現には5Gの持つ「高速大容量」「多接続」「低遅延」の技術が重要なカギとなります。新規ビジネスを拡大していくにあたり、5G技術を持っていることは当社の大きな強みとなっています。

5Gに向けたソフトバンクの取り組み

ヤフーの成長

2019年6月に連結子会社化したヤフーは5,000万超の月間ログインユーザーID数、および100超のサービスを有しており、戦略・サービス・リソースを統合することで両社のシナジーの最大化を図ります。また、当社、ソフトバンクグループ、およびヤフーとの共同出資会社であるPayPay株式会社が提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」をはじめ、多彩なサービスの展開を通じて、あらゆるシーンでさらに便利にスマートフォンを使っていただける日常を目指しています。

ヤフー事業はコマース領域とメディア領域で構成され、コマース領域においては「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!トラベル」などのeコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」「Yahoo! BB」などの会員向けサービス、「Yahoo!ウォレット」「Yahoo!カード」などの決済関連サービスなどを提供しています。今後もソフトバンクユーザーへのプロモーションを継続することにより、eコマース取扱高の持続的な成長を実現します。
メディア領域においては「Yahoo! JAPAN」トップページや「Yahoo!ニュース」などのほか、ディスプレイ広告や検索連動型広告などの広告サービスを提供しています。現在は、「PayPay」による実店舗での購入状況データの活用などにより、オンラインだけでなくオフラインデータを活用したマーケティング支援に注力しています。

今後もソフトバンクの持つ通信技術と、ヤフーの持つビッグデータ、そしてソフトバンクグループが投資するAI企業群の最先端テクノロジーを活用することで、他社にはまねできない未来を創っていきます。 

ヤフーの成長

新領域の拡大

当社グループは、変化が激しい情報・通信業界に身を置き、技術の進化に伴う数々のパラダイムシフトを経験してきました。パソコンがインターネットでつながり、より高速で通信できるブロードバンドへ発展し、スマートフォンの登場によりインターネットがいつでもどこでも利用できるようになりました。これらの進化によって、人々の暮らしやビジネスのあり方は大きく変化してきました。
今まさに、次世代通信技術5Gの導入により、人と人だけではなく、あらゆるものがつながるIoTが実現しつつあります。そして、このIoTにより収集されるビッグデータと、目覚ましい進化を遂げつつあるAIの普及によって、人々の暮らしやビジネスを劇的に変える新たなパラダイムシフト、すなわちデジタル・トランスフォーメーションが起ころうとしています。

新領域の拡大

パラダイムシフトにおいては、その変化に適応し大きな成長を遂げる企業が現れます。しかし、それらの企業の多くは、次なるパラダイムシフトが起こると新たなイノベーターに取って代わられてきました。
これに対し、当社グループはそうしたパラダイムシフトをうまく捉えながら成長してきました。これを可能にしたのは、過去にとらわれることなく、最先端のテクノロジーやアイデアを追い求め、知恵を絞り出して実行するという当社グループの企業文化です。
現在起こりつつあるデジタル・トランスフォーメーションにおいても、多くのビジネスチャンスが生まれることが期待されています。当社グループは、その変化の中で大きな成功をつかむ企業、すなわちユニコーン企業と連携、協働し、新たなステージへの歩みを着実に進めています。

ソフトバンクグループの投資先などの
最先端ビジネスモデルを日本で展開

当社は、ソフトバンクグループが出資する有力なユニコーン企業やそのビジネスパートナーらと連携し、ジョイントベンチャーの設立などを通じて、FinTech、シェアリングエコノミー、クラウド、AI、IoT、ロボティクスなどの分野において世界中の優れたテクノロジーやビジネスモデルを日本で展開しています。スマートフォン決済サービスの「PayPay」、AIを活用したタクシー配車プラットフォームの「DiDi」、最先端のコミュニティ型コワーキングスペース「WeWork」などがその代表例ですが、どれも日本での垂直立ち上げに成功し、サービス開始1年程度でユーザー数を大きく伸ばしています。

ソフトバンクグループの投資先などの最先端ビジネスモデルを日本で展開
[注]
  1. 数値は全て2019年3月末時点です。
  2. ※1
    売上高1,000億円以上の上場企業970社のうち、当社と取引を有する企業914社の割合の概数です。
  3. ※2
    直営店、代理店、量販店、併売店を含む店舗数となります。
新領域の取り組み事例

構造改革

さらなる経営効率化へ

当社グループは、成長戦略と同時に、構造改革にも徹底的に取り組んでいます。
「業務工数とコストを半分に、生産性と創造性は2倍に」を目指す「Half & Twice」施策と、AIやRPAを活用して業務時間の短縮を目指す「Smart & Fun!」施策により、業務プロセスを根底から見直し、効率性の追求とコスト削減を図っています。また、通信事業の人員の4割を新領域へシフトする施策も順調に進捗しており、2019年9月現在で2割が異動しています。さらに、4,000人分のデジタルワーカーを創出するプロジェクトもスタートしています。これら施策により生み出されたリソースを既存事業から新領域へ振り向け、「Beyond Carrier」戦略の下、次々に創出される新しい事業を推進する原動力としていきます。

お客様窓口・法人営業・ショップ・保守・社員サポート