経営方針・戦略
経営理念・ビジョン
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする企業グループを目指しています。情報・テクノロジー領域において通信事業を中心に様々な事業に取り組み、テクノロジーの力で社会課題を解決することにより、企業価値の最大化を図っています。
理念・ビジョン・戦略成長戦略
「Activate AI for Society」
当社グループは、成長戦略「Activate AI for Society」を掲げています。全ての事業でAIの可能性を起動させ、AIの社会実装を推進することで企業価値の最大化を目指します。
中期経営計画
当社は2026年5月に、2030年度を最終年度とする中期経営計画を発表しました。内容については発表資料をご覧ください。
中期経営計画財務目標
営業利益・親会社の所有者に
帰属する
純利益ともに
最高益の更新継続を目指す
（2030年度 営業利益 1.7兆円、親会社の所有者に帰属する純利益 7,000億円）
当社は、2030年度の目標を以下のとおりとしています。
| 中期経営計画における目標（2030年度） | |
|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 7,000億円 |
| 営業利益 | 1兆7,000億円 |
- [注]
-
- ※1一過性要因を含む純利益
一過性要因：IPX Corporation（旧LINE Friends Corporation）、LINE NEXT Corporationおよびバリューコマース株式会社の支配喪失に伴う利益、組織再編に伴う税務影響等（2024年度）
LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴う企業結合に伴う再測定による利益、PayPay株式会社に係る税効果、組織再編に伴う税務影響等（2025年度） - ※2一過性要因を含む営業利益
一過性要因：IPX Corporation（旧LINE Friends Corporation）、LINE NEXT Corporationおよびバリューコマース株式会社の支配喪失に伴う利益（2024年度）
LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴う企業結合に伴う再測定による利益（2025年度）
- ※1
非財務目標
AIデータセンター等の拡大を
進める中においても
2030年度の
カーボンニュートラル達成を堅持
当社は、「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」をマテリアリティ（重要課題）の一つとし、持続可能な社会の実現に向けて、AI（人工知能）などの最先端テクノロジーを活用し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
マテリアリティ（重要課題）
財務戦略
①通信関連の設備投資と
株主還元の強化を上回る
営業キャッシュ・フローを創出
②財務健全性と資本効率性の両立を
追求しながら戦略投資を実行
当社グループは、「中長期的な成長」と「株主還元」の両方を重視する方針の下、2026年度から2028年度までの3年間累計（LINEヤフー（株）およびPayPay（株）等を除く）におけるキャピタル・アロケーションの方針に基づき、財務運営を行っています。具体的には、主に通信事業からの安定的な営業キャッシュ・フローにより、通信関連の設備投資※1および配当総額を賄うとともに、AI関連事業等の収益化により追加的な投資余力や財務改善原資の確保につなげていきます。その上で、財務健全性と資本効率性の両立を追求しつつ、AI関連をはじめとする戦略的投資を実行し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
- [注]
-
- ※1基地局設置のための土地・建物のリース料の支払いを含みます。
- ※2Aホールディングス株式会社、LINEヤフー株式会社グループ、Bホールディングス株式会社、PayPay株式会社、PayPayカード株式会社、PayPay銀行株式会社、PayPay証券株式会社などに係る純有利子負債と調整後EBITDA、割賦債権流動化に係る有利子負債および債権流動化現金準備金を除きます。ネットレバレッジ・レシオ ＝ 純有利子負債 ÷ 調整後 EBITDA（該当四半期の直近12ヶ月）
- ※3調整後ROE：（親会社の所有者に帰属する純利益 － 社債型種類株式の配当総額）÷（親会社の所有者に帰属する持分 － 社債型種類株式の残高）
- ※4割賦債権流動化による影響を含みます。
- ※5構築を目指している110エクサFLOPSの計算能力を有するAI計算基盤で必要と想定される受電容量
- ※6構築を計画しているデータホール棟の最大受電容量
- ※7通信設備、基地局⽤不動産及び構築物のスペース、通信ネットワーク⽤不動産、事務所及び倉庫等の賃借料に関わるリース負債の支払い
- ※1
株主還元
中長期的な成長と
株主還元の両方を重視
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。企業価値の向上のために、5G SA（スタンドアローン）エリアの拡大などによる通信ネットワークの高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、AI関連事業やその他の新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針とし、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していきます。
上記方針の下、2026年度から2030年度における中期経営計画においては、利益成長に合わせた普通株式1株当たり配当金の継続的な増配を目指します。
2026年度の普通株式1株当たり配当金については、年間8.80円（うち中間配当金4.40円、期末配当金4.40円）を予定しており、第1回社債型種類株式、第2回社債型種類株式については所定の金額の配当を実施していきます。
株主還元・配当