2027年3月期
第1四半期 投資家向け説明会
主な質疑応答

第1四半期の営業利益は、期初の想定から数百億円半ばの改善があった。そのうち、約半分は、ファイナンス事業やメディア･EC事業での上振れであり、PayPay（株）やLINEヤフー（株）の決算発表で確認いただいた通りの状況である。
コンシューマ事業では、中古端末の売却利益が期初の想定よりも良く、100億円程度の上振れ要因となった。期初は、イラン情勢などを踏まえ、中古端末の売却利益を保守的に見積もっていたことが背景にある。このほか、全社的なコスト改善の取り組みがあったが、一部、第2四半期以降に期ずれした影響もある。基本的に全てのセグメントが期初想定よりも好調に推移した。

中古端末の売却利益の上振れは、一過性であると考えている。「その他」についても、一過性の開発費用が100億円程度含まれている。

取得価額10億米ドルに対し、基本譲渡価額は15億米ドルである。仮にこの条件で売却すれば、5億米ドルの売却益（税金等控除前）となる。最終的には、第三者評価機関が算定する評価額に基づき、持分譲渡契約に定める価格調整を反映して確定する。確定した売却益は、当社の連結損益計算書の当期純利益に反映される。事業自体も期初想定より強含みであるため、売却益も考慮しつつ、第2四半期決算での業績予想の上方修正を検討していく。

売却益が利益を押し上げる可能性はあるが、これは一過性の利益であることを踏まえる必要がある。今後の成長投資、財務健全性、配当の継続性を総合的に考慮し、検討していく。

「販売手数料の償却費」については、期初見通しから大きな変更はない。所定のスケジュールに沿って償却している。
「端末購入サポートプログラムの引当費用」については、上述の通り、第1四半期に中古端末の売却利益の上振れがあったため、期初想定よりも改善した。この費用は、為替や中古端末の市況、端末残債免除の権利行使率などによって変動するため、第2四半期以降の見通しは大きく変えていない。状況を見つつ、精査していきたい。

第1四半期の「販売手数料の償却費」は、投資家向け説明会資料15ページに掲載している開示項目である「獲得関連費用（主に繰延影響）」の大半を占めている。「端末購入サポートプログラムの引当費用」は、開示項目の「販促費等」に含まれており、69億円悪化の内数となっている。中古端末価格の改善がなければ、「販促費等」の悪化幅はさらに大きかった。
第2四半期単体では、両費用とも、対前年で悪化する見込みである。「販売手数料の償却費」については、第1四半期の悪化幅と同等の水準を見込んでいる。一方、「端末購入サポートプログラムの引当費用」は、2025年度 第2四半期に特殊要因があったことから、第1四半期よりも悪化幅が大きくなると見込んでいる。

今年度中は「販売手数料の償却費」の悪化が続くと見ている。「端末購入サポートプログラムの引当費用」も、今年度で一巡すると想定している。

長期利用が見込めるユーザー層の獲得に重点を置く方針へ変更したことが影響している。7月の料金プラン改定による解約への影響はゼロではないものの、お客さまに概ね受け入れられたと捉えており、現時点で解約への大きな影響は見られていない。

第1四半期は、料金プラン改定の影響がほとんどなく、従来から提供している「ペイトク」プランの浸透がARPUの増加に寄与した。第2四半期以降は既存のお客さまを含む料金プラン改定の影響が本格化し、ARPUは前年同期比で200円程度の増加を見込んでいる。料金プラン改定の影響が一巡するまでは、前年同期比で同程度の改善額が続く見通し。

現在は、基本的に「NURO光」の提供エリアで事業を展開しており、都市圏でサービスを提供している。ダークファイバーなどの通信設備については、比較的長いリース期間を前提として見積もっているため、使用権資産として連結貸借対照表に計上される金額が大きくなっている。

一時的な除却等が2025年度 第4四半期に発生したため、2026年度 第1四半期は償却費が減少したように見えている。定常的に発生する償却費は増加フェーズであると捉えていただきたい。

販売先の詳細はコメントを控えるが、第1四半期からAI計算基盤の提供による収益がすでに発生し、「クラウド・AI」領域の増収を牽引した。ご質問で言及のあったプロジェクトへの貢献開始時期は、ご理解の通りである。

「クラウド・AI」領域全体の粗利率は30〜40％を想定している。AI計算基盤の提供とAIデータセンターのハウジングサービスでは粗利率が異なるため、「クラウド・AI」領域全体で捉えてほしい。

事業会社である当社が、ネオクラウド事業を主体的に展開するためである。かねてより、「Beyond Japan」戦略を推し進めたいと考えていたため、挑戦する良い機会であると考えた。一方で、当社は米国において足がかりとなる資産がないため、親会社であるソフトバンクグループ（株）とのジョイント・ベンチャーを通じて、インフラや人材などのリソースを活用し、事業を立ち上げていくことになった。

同社のAX・DXを推進するビジネスパートナーとして、当社はAI、ロボット、GX、セキュリティなどのソリューション・技術を提供していく。その取り組みの進展に応じて対価を得るとともに、ポイント施策などの協働を通じて、コンシューマ事業へのシナジーを見込む。

進捗中の案件であり、当社の立場からコメントすることは控える。

「Sarashina」は当社独自の商用モデルとして引き続き開発していくため、関連する研究開発費は今後も「その他」に計上する。