2027年3月期 第2四半期
決算説明会 主な質疑応答

業績予想は、期初の想定を上回る金利上昇の影響を一定程度織り込んだ上で、達成できる水準に設定している。さらなる上積みを目指していく。

配当については、期末に向けて取締役会で株主還元方針の議論を深めた上で、最終的に判断していきたい。重視しているのは持続的な増配である。その前提となる持続的な成長の実現に向けて、バランスを検討していく。

2027年度以降も、2026年度の業績見通しを上回る水準を実現したい。新中期経営計画の5カ年を通じて成長を続けていく考えである。

通期のAI関連の設備投資額は、想定どおり1,600億円ほどを見込んでおり、遅れはない。下期には、大阪堺と北海道苫小牧のAIデータセンターへの設備投資が実行される予定である。

ARPUの上昇による増収効果があった一方で、2026年度上期は過去の獲得関連費用の償却負担などが重く、利益を押し下げる要因となった。下期はこの影響が縮小するため、ARPUの上昇による効果が利益にも反映されると見込んでいる。

料金プランの改定と解約率の改善に向けた取り組みは、適切だったと評価している。一時的に契約数は純減となったが、順調に改善している。解約率も前年同期比で低下しており、総じて順調に推移している。

個別の施策がどの程度評価されたか、手元に数字がないので断定できないが、料金改定はお客さまに受け入れられたと受け止めている。

回線契約時の携帯端末の購入に加えて、光回線サービスやでんきなども利用されるお客さまの継続率が高い傾向にあり、獲得に注力している。こうしたお客さまに手厚い特典を提供している。

料金プランは常に検討している。サーバーに使用するメモリの価格が大幅に上昇しているほか、人件費なども上がり続けており、こうしたコストの増加と料金プランのバランスを考える必要がある。引き続き、市場動向を注意深く見ながら意思決定していく。

現時点で考えていない。「ahamo」は8月から増量キャンペーンを先行して実施していたが、当社の顧客獲得に影響はなかった。現在の料金プランで十分な競争力があると判断している。

MNPによる顧客獲得は上期から良化傾向が続いているが、ローミング終了による影響かどうかは明確ではない。従来からさまざまな獲得施策を実施しているが、楽天モバイル（株）からの乗り換えに特化したキャンペーンは行っていない。

ハイエンド機種の販売台数は昨年を上回っており、順調に推移している。お客さまの動向に大きな変化は見られない。

ハイエンド端末だけでなく、ミドルレンジ端末やローエンド端末もそろえ、お客さまに販売していく。幅広いラインアップを用意することが重要だと考えている。

メモリ価格が高止まりしており、来期にはローエンド端末も値上げする可能性がある。現在は、価格上昇を見越して確保した端末在庫を生かし、低価格で提供している。

これまでの成長で十分だとは考えていない。現状に満足することなく、今後も挑戦を続けていきたい。

残価設定に一定の基準を設けることは望ましいと考えている。本来は自由競争に委ねるべきものだが、現状では過度な値下げ競争につながっている面もある。今回のルールの見直しを前向きに受け止めている。

僅差であっても、2位という結果には満足していない。一方で、当社が特に重視している「5G利用率」や「ダウンロード・スピード」では、1位という評価を得ている。これらの品質を引き続き重視しながら、より高い評価を得られるよう、ネットワーク品質の向上に取り組んでいく。

「AI-RAN」に用いるハードウエアとソフトウエアの開発が進み、アライアンスメンバーとの検証を開始している。AI-RANアライアンスの拡大も進めている。

協議の内容や進捗については回答を控える。

提携に基づく施策は進んでおり、2026年10月から「LINEミニアプリ」でセブン-イレブンのデリバリーやモバイルオーダーを利用できるようになった。2026年11月には、セブン-イレブンアプリと「PayPay」を連携しているお客さまを対象に、キャンペーンを開始している。このほかにも複数の案件を検討しており、引き続き連携を進めていきたい。

国内企業からの引き合いが強く、現在整備しているAIデータセンターについては、完成後すぐに完売する見込みである。需要が旺盛であると認識している。今後も拡大すると考えている。

SB Neoはまだ企画会社の段階であり、影響はない。米国で事業を進める上での制約が強まる場合には、他国で先行して事業を始める可能性もある。

当社の社員も協力してお客さまのシステム復旧を支援している。補償については契約内容に基づいて真摯に対応する考えである。お客さまにご迷惑をおかけしていることを重く受け止めている。

（株）IDCフロンティアで開発したアプリケーションには、脆弱性診断を実施し、パッチ（診断で見つかった脆弱性を修正するプログラム）を適用していた。一方、不正アクセスを受けたオープンソースソフトウエア（OSS）については、脆弱性診断を実施しておらず、パッチを適用できていなかった。現在は、OSSを最新の状態に保つための更新を徹底するとともに、「Patching as a Service」（以下 PaaS）の適用範囲をOSSにも拡大した。

10年という長期的な目線においては、AIの開発や利用が縮小するとは考えていない。どのような規制の下でAIを開発し、利用するかという議論は、今後も続くと見ている。一方で、AIの開発はさらに進むと考えており、それを支えるデータセンターや半導体の需要は、長期的に縮小するとは見ていない。ただし、成長が常に一定のペースで進むわけではなく、一時的に落ち着く局面と、再び活発になる局面を繰り返すと考えている。

外部からの偵察行為は、今年の7月までは月平均約3億件だったが、直近では月6億〜7億件と、おおむね倍に増えている。特に8月から増え始め、9月、10月と月ごとに1億件程度の単位で増加してきた。11月も増加傾向が続いており、さらに件数が増える可能性があると見ている。

AIを使っている影響が一定程度、背景にあると考えている。特に攻撃のスピードが速くなっている。従来の運用では、セキュリティ担当チームが不正アクセスなどのアラートを解析し対処していた。しかし、対応が間に合わなくなってきたため、当社システムに対する不正アクセスの疑いを検知した場合、該当するシステムについてはまず外部からのアクセスを全遮断するような運用に変更した。日本だけが突出して狙われているわけではないようだが、日本のセキュリティはさらに強化する必要があると考えている。

足元の脅威への対応を継続しながら、長期的にはシステム全体を刷新し、AIの脅威に対応できる状態への移行を進めていきたい。新しいAIモデルが週単位で登場し、そのたびに診断を行うと、新たな脆弱性が見つかる状況にある。現在は、人が作った従来型のシステムと、モダナイズされAIの脅威に対応したシステムが共存する過渡期にあると捉えている。AIが生活を豊かにする一方でセキュリティ上の脅威にもなり得ることを踏まえ、この過渡期の課題に対応しながら、移行を主導していきたい。

政府との具体的な対応については回答を控える。一般論として、個人の権利を守るための手段として、ブロッキングは選択肢になり得ると考えている。一方、ブロッキングは通信の秘密にも関わるため、法律で基準が整理されることを前提に実施されるべきものと認識している。早期にその基準が整備されることを期待している。

オンラインと店頭で手数料に差があり、ウェブ版の一時停止によってお客さまに追加の負担が生じているのであれば、速やかに取り扱いを見直したい。すでに該当する手数料をお支払いいただいたお客さまがいる場合には、返金したい。

子会社には脆弱性診断と対策を実施してもらっているが、一度パッチを適用すれば今後の不正アクセスを全て防げるというものではない。以前のAIモデルでは見つからなかった別の脆弱性が、新しいAIモデルによって見つかる可能性がある。新しいAIモデルが登場するたびに診断とパッチ適用を繰り返し、継続的に対応していく必要があると考えている。

約1,800のシステムにはオープンソースソフトウエア（OSS）を使ったシステムも含まれる。今回の緊急点検では、より新しいAIモデルで、OSSも含めた脆弱性診断やパッチ適用を改めて進めている。対象が膨大なため、全ての対応が完了したとは言い切れないが、日々対応を進めている。

診断には、ソースコード全体をAIで確認する方法と、インターネットとの接続箇所において、実際の攻撃を想定した侵入テストをAIで行う方法の2つがある。後者を当社では「ブラックボックス診断」と呼んでいる。「ブラックボックス診断」では、インターネットから侵入し、どこまでアクセスできるかを確認できるため、複数のシステムが連携している部分についても検証できる。

最新のモデルについても、検証を進めている段階。

2026年度中の実現を現場に依頼しているが、具体的な完了時期を示せる段階ではない。大企業では複数のシステムが複雑に連携しているため、個々のシステムの動作確認だけでなく、システム間の連携も含めて正常に動作するかを確認する必要があり、そこまで含めた自動化の対応に時間がかかっている。新しいAIモデルが週単位で登場する中、診断と対策を繰り返していくため、この確認作業も含めた自動化に取り組んでいる。