2027年3月期 第2四半期
決算説明会 要旨

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日時 2026年11月9日（月）午後4時～5時18分
登壇者 ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO　宮川 潤一
ソフトバンク株式会社 取締役 常務執行役員 兼 CFO　秋山 修

要旨

決算説明会では、「2027年3月期 第2四半期 連結業績」「通期業績予想の上方修正」に加え、「（株）IDCフロンティアの一部システムに対する不正アクセスに伴う障害」などについて、社長の宮川より説明しました。

（株）IDCフロンティアの一部システムに対する
不正アクセスに伴う障害

  • 2026年10月7日に発生した不正アクセスに伴う障害について、お客さまならびに関係者の皆さまに深くお詫び。
  • IDCFクラウドを契約する495の企業や自治体のお客さまに影響。
  • お客さまの仮想サーバー内のデータの外部流出なし※1。

2027年3月期 第2四半期
連結業績

全社業績

  • 2027年3月期 上期の売上高は3兆7,987億円、前年同期比12％増。全セグメント増収。
  • 営業利益は6,421億円、前年同期比2％増。前年同期の一過性の影響※2を除くと同13％増。3事業（エンタープライズ／ディストリビューション／ファイナンス）が増益。
  • 親会社の所有者に帰属する純利益は3,645億円、前年同期比5％増。
  • 2027年3月期 上期の売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する純利益は、いずれも上期として過去最高。
  • 期初の通期業績予想に対する進捗率は、売上高51％、営業利益58％、親会社の所有者に帰属する純利益65％と、順調な進捗。

通期業績予想の上方修正

  • 好調な事業進捗と、Energy Global, LP（SBエナジー）の優先持分に係る売却益を踏まえ、2027年3月期 通期業績予想を上方修正。修正後の予想は以下の表の通り。
（A）2025年度
実績		 （B）期初予想
（2026年5月発表）		 （C）上方修正後
（今回発表）		 2025年度対比（C）/（A）-1
売上高 7兆387億円 7兆5,000億円 7兆9,000億円 +12％
営業利益 1兆426億円 1兆1,000億円 1兆1,600億円 +11％
親会社の所有者に帰属する純利益 5,508億円 5,600億円 6,100億円 +11％

セグメント別業績

①エンタープライズ事業

  • 前年同期比12％増収、同20％増益。
  • クラウド・AI領域※3が同37％増収。AI計算基盤等の収益が同領域の成長を牽引。
  • 「PaaS（Patching as a Service）」の契約社数※4は、2026年10月30日時点で7,670社と、7,000社を突破。当社が提供するセキュリティ関連ソリューションと組み合わせ、継続的なセキュリティ対策を包括的に支援。

②コンシューマ事業

  • 前年同期比9％増収、同2％減益。
  • セグメント利益の通期業績予想に対する進捗率は58％。通期増益に向けて順調に進捗。
  • 2027年3月期 第2四半期のモバイルARPU※5は前年同期比230円増。スマートフォン解約率は1.31％と、前年同期比0.1％改善。

③メディア・EC事業

  • 前年同期比9％増収、前年同期の一過性の影響※2を除いたセグメント利益は同16％増益（一過性の影響※2を含むベースでは同25％減益）。

④ファイナンス事業

  • 前年同期比27％増収、同74％増益。

HAPSの商用化に向けた試験サービスの提供に成功

  • 2026年8月23日～24日、高知県室戸市において試験サービスを提供。通信性能について、地上ネットワークと同等の品質を確認。ドローンの遠隔飛行制御・映像伝送などにも成功。
  • エッジ処理による処理遅延の40％以上の低減や、レーザーによる距離測定・追尾にも成功。

Beyond Japanの取り組み

  • 世界最大級のモバイル関連国際展示会「MWC Barcelona」に初出展を予定。世界中の通信キャリアに新たな事業機会を提供することを目指す。
[注]
  1. ※1
    詳細は、2026年10月27日公表の（株）IDCフロンティアのお知らせを参照。
  2. ※2
    2026年3月期 上期：LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの企業結合に伴う再測定による利益（589億円）
  3. ※3
    2027年3月期 第1四半期において、「エンタープライズ事業」における売上高の内訳の管理区分を見直し、従来の「モバイル」「固定」「ソリューション等」を「通信」「ソリューション」「クラウド・AI」に変更しています。これに伴い、2026年3月期 上期の数値を遡及修正しています。
  4. ※4
    契約社数は「PaaSサービス」の申込会社数（グループ会社を含む）。
  5. ※5
    法人契約を含みます。モバイルARPU（Average Revenue Per User）は1契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示）。ポイント等や端末購入サポートプログラムに係る通信サービス売上控除額は含みません。

本資料は当社の2027年3月期 上期業績の公表を目的としており、当社グループ各社の株式その他の有価証券について日本およびそれ以外の法域における勧誘を構成するものではありません。