2027年3月期
第2四半期 投資家向け説明会
主な質疑応答

日時 2026年11月9日(月)午後6時~7時
登壇者 ソフトバンク株式会社 取締役 常務執行役員 兼 CFO 秋山 修
ソフトバンク株式会社 財務統括 経営企画本部 本部長 遊木 宏一
ソフトバンク株式会社 財務統括 経営企画本部 FP&Aヘッド 佐々木 雄大
ソフトバンク株式会社 財務統括 財務経理本部 本部長 小野口 亘
ソフトバンク株式会社 財務統括 財務戦略本部 本部長 川村 英二
  • 中期経営計画や配当方針の見直しは本決算時に限るのか。

    2026年度に、2030年度までの中期経営計画を開始し、足元は好調なスタートを切ったが、5年間のうちまだ半年しか経過していない。中期経営計画の見直しは2026年度の着地を見据えて判断したい。配当については期末に限らず社内で議論しているが、持続的な成長と増配の両立について状況を見ながら検討を深めたい。

  • 増配を見送ったのは、2026年度の一過性の利益を考慮すると、2027年度以降の利益持続性に不透明さがあるためか。

    2026年度の純利益予想6,100億円には一過性の増益要因が含まれるが、2027年度以降も増益の継続を実現したい。一方、成長機会も多いため、総合的に検討していきたい。

  • 純利益の上方修正はSBエナジーの売却益が中心で、営業利益の上方修正が反映されていないようにみえる理由は。

    利上げが期初の想定より早かった影響や、期末までに生じうるリスクを一定程度織り込んだ。

  • 金利上昇下でも、2027年度は営業利益だけでなく純利益も2026年度を上回る想定か。

    営業利益、純利益ともに2026年度を上回る水準を目指したい。ただし2027年度の具体的なガイダンスは来年5月に示したい。

  • コンシューマ事業の利益の上方修正50億円について、ARPU上振れと追加費用等含めて内訳を解説してほしい。

    ARPUが想定以上に上昇し、端末収支も想定より改善した。費用は概ね想定どおりだが、下期から期末にかけて戦略的にリソースを使う可能性を考慮し、利益の上方修正を50億円とした。

  • 顧客獲得への追加の戦略的支出は、長期利用ユーザー重視の方針について転換することを意味するのか。

    約1年前に長期利用ユーザー重視の方針へ転換し、収益性の低い獲得を抑えてきた。この方針や規律は変えない前提のもと、契約数を増やす方法も検討する。最終的に重視するのは増収増益であることも以前と変わっていない。

  • 「販売手数料の償却費」と「端末購入サポートプログラムの引当費用」の2026年度・2027年度の見通しは。

    期初に、両費用がそれぞれ対前年で数百億円前半の費用増加要因になるとご説明した。「端末購入サポートプログラムの引当費用」は下取り端末価格の好調により負担が想定より軽くなった一方、「販売手数料の償却費」は概ね期初想定どおり。下期に検討する追加の顧客獲得のための戦略的支出は期初の想定には含まれていなかった部分。「販売手数料の償却費」について、対前年での負担は下期に徐々に軽減し、2027年度には概ね対前年での悪化という見え方は解消すると見ている。一方で、「端末購入サポートプログラムの引当費用」は獲得状況にも左右されるため、コンシューマ事業全体で利益を確保していきたい。

  • 投資家向け説明会資料17ページの「獲得関連費用」156億円と「販促費等」256億円について、それぞれどのような内容なのか。

    「獲得関連費用」は資産化した販売手数料の償却費に対応する。端末購入サポートプログラムの引当費用は「販促費等」に含まれる。

  • コンシューマ事業のブロードバンドの対前年同期比での増収の要因と、その要因が下期以降も継続するのか教えてほしい。

    ブロードバンドの増収はソニーネットワークコミュニケーションズ(株)との合弁会社(OpenFiber Japan)が6月から事業開始した影響が大きい。第2四半期における増加と同水準でブロードバンド増収が続くとみている。

  • 上期の「クラウド・AI」売上の増収440億円の内訳と収益性は。

    440億円の約半分はAI計算基盤の外販によるもので、残りはクラウドとセキュリティ。AI計算基盤の外販を中心に高い収益性を維持している。

  • AI計算基盤の増収を牽引している顧客やその用途は。

    国内需要が中心で、主に学習用途での利用が売上に貢献している。

  • 2026年度のAI関連投資1,600億円の内訳と苫小牧・堺データセンターの収益化時期は。

    2026年度のAI関連投資の大半は堺データセンター向けである。苫小牧は50MW対応の建物を整備し、2027年度に10MWから収益化し、その後拡張していく。堺はその約1年後の収益化を見込んでいる。

  • 2026年度のAI関連投資1,600億円に関する受注の状況は。また、2027年度のAI計算基盤への投資規模と対応する受注の状況は。

    2026年度のAI関連投資は主にデータセンターの建物や設備である。昨年度までに投資したAI計算基盤は社内利用と外販でほぼ利用見込みが立っている。苫小牧データセンターに導入予定のAI計算基盤にも多くの引き合いがある。今後のAI計算基盤への投資は需要を見ながら精査中で、お知らせできるタイミングでご案内する。

  • 「クラウド・AI」での増収は対前四半期比でみても強い印象だが、AI計算基盤以外のクラウド・セキュリティはどのくらい貢献しているのか。PaaS(Patching as a Service)の売上も貢献しているのか。

    従来から提供しているクラウド・セキュリティサービスが順調に成長している。一方、PaaSの上期業績への寄与はまだ小さい。現在は自社セキュリティ強化と顧客の脆弱性診断を優先しており、大きな収益貢献は2027年度以降を見込む。

  • PaaSの契約社数が7,000社を超えているということだが、この需要に対応するために、AIにより自動的に行う部分と人的リソースを活用する部分をどう組み合わせて対応するのか。

    引き合いは多いが、現状全てに対応できているわけではない。診断の自動化範囲を拡大し、高頻度で実施できる仕組みを早期に整えたい。

  • PaaSは2027年度から収益化できるか。中期経営計画の最終年度である2030年度ではどの程度の利益ポテンシャルがあるとみているか。

    8月頃に有償化を開始したが、サイバーセキュリティを巡る状況を受け、自社と顧客の課題対応を優先している。今後の状況については確定的な見通しを示すことは難しいものの、PaaSの社会的な必要性は高まると考えている。2026年度はその対応に注力し、2027年度から収益につなげたい。

  • 「その他」において、子会社が第2四半期で好調にみえる背景は。

    子会社の(株)さとふるで、前年9月の制度改正に向けて前期の上期に販促費を多く投下した反動。2026年12月には例年並みの販促活動を行っていく。

  • 「その他」を150億円上方修正した理由は。

    先行投資や研究開発費の使用状況と通期見通しを案件ごとに精査した結果である。研究開発費は、一定の余裕を持って予算を組んでいた。なお、上方修正後も使途が決まっていない予算が一部残っており、有意義な使途があれば期末に向けて使用する。

  • セキュリティ関連費用はどこに含めているのか。

    今後のセキュリティ関連の費用は精査中であるが、2026年度は「その他」の余裕枠で対応することを想定している。