ソフトバンク、博報堂およびArm、
データ活用による企業の変革を支援する
「インキュデータ株式会社」を設立

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）、株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島 正幸、以下「博報堂」）およびArm Limited（本社：英国ケンブリッジ、CEO：サイモン・シガース、以下「Arm」）は、日本においてデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社「インキュデータ株式会社」（以下「インキュデータ」）を設立しました。

インキュデータは、データ活用の戦略立案から、各種施策を実行するためのデータ活用や分析基盤の構築・運用、コンサルティングまで、データを活用して変革しようとする顧客企業をワンストップで支援し、顧客企業の競争力の強化に貢献することを目的とした会社です。支援に当たっては、十分に匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者のデータに加えて、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm® Treasure Data™ enterprise CDP」（以下「eCDP」）および3社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現します。

近年、AI（人工知能）技術やIoTが急速に普及し、企業活動においてデータ活用の重要性が高まる一方、活用すべきデータのサイロ化^※1や、データ活用の戦略を立案・実行できる人材の不足などが課題となっています。その結果、売り上げの向上などを目的としたデータ活用においては、サードパーティーデータを広告に活用するという事例が主流を占めていました。インキュデータは、データ活用に関する3社のノウハウを生かすことで、より効果的な戦略の立案と各種施策の実行を支援することが可能です。具体的には、「Arm Treasure Data eCDP」を活用することで、顧客企業が独自に保有するファーストパーティーデータを集約し、パートナー企業のデータであるセカンドパーティーデータや、サードパーティーデータと組み合わせて分析した上で、「Arm Treasure Data eCDP」と連携する各種マーケティングツールなど外部システムを活用した施策を実行できます。例えば顧客企業のマーケティング活動において、パーソナライズ^※2を軸とした施策により集客の効率化や優良顧客の増加、顧客の離反防止などの実現が期待できます。また、データ分析により引き出された、生活者の潜在的なニーズや意識などのインサイトを営業や商品企画、製造や物流の過程などにも活用することが可能です。

ソフトバンクは、データ活用や最先端のテクノロジーの活用により、他企業との新たな事業の共創や企業のデジタルトランスフォーメーションの支援に取り組んでいます。博報堂グループは、各種マーケティングデータや生活者データを独自に蓄積している他、データマーケティングに特化した専門チームを有しており、デジタルとオフラインを統合したマーケティングおよびコンサルティングの実績があります。また、Armが提供する「Arm Treasure Data eCDP」は、マーケティング技術の世界最大級のアワードである「Marketing Technology Awards」において、2019年の「最優秀カスタマーデータプラットフォーム」に選出されており、大企業を中心に国内外400社以上への導入実績があります。インキュデータは、ソフトバンク、博報堂およびArmがこれまで培ってきた知見を持ち寄り、日本においてデータ活用による企業の成長に貢献してまいります。

[注]

1. ※1
   他のシステムや部門と連携せずに孤立していること。
2. ※2
   ターゲットに最適化された体験を提供する仕組み。

インキュデータの事業イメージ図

インキュデータのロゴ

• SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
• ArmはArm Limited（またはその子会社）の登録商標です。© 1995-2019 Arm Group.
• その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。