超デジタル社会の実現に向けて、
次世代デジタルインフラに関する研究開発を開始

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、超デジタル社会の実現に向けて、次世代デジタルインフラに関する研究開発を開始しましたので、お知らせします。ソフトバンクは、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）と共同で、次世代デジタルインフラの基になる超分散コンピューティング基盤に関する研究を推進していきます。

ソフトバンクは、超デジタル社会を支える次世代デジタルインフラの担い手へと変革することを目指し、これまでの通信事業の枠組みを超えて、社会や産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進するとともに、デジタル産業の創出やデジタル人材の輩出に貢献することを進めています。

今後、5G（第5世代移動通信システム）やMEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）などの技術が進化して、スマートシティやドローンによる配送、物流の自動化など産業のデジタル化がますます加速することで、超デジタル社会が到来することが期待されています。社会全体がデジタルでつながる超デジタル社会の実現には、多種多様なデータを柔軟かつ適切に利活用できることが必要です。しかしながら、現在は企業ごとや組織ごとのデータ利活用によるデジタル化のみが進んでいて、社会全体の最適化に至っていません。

一方で、スマートモビリティやスマートシティなどの実現には、大量のセンサーやIoTデバイスなどから得られる現実空間のデータを仮想空間に取り込んで処理を行い、現実空間に反映することが必須となり、現実空間の機器や事象は仮想空間と時間的・空間的な同期が求められます。そのためには、離れた場所に存在する多数のセンサーなどから取得したデータを正確に取り込み、サービスの要求レベルに応じた処理能力と処理速度を可能にするコンピューティング基盤が必要になります。一方で、現在のクラウドなどのコンピューティング基盤では、5Gやポスト5Gの特性である超低遅延や多数同時接続など現実空間のデータ処理に必要な機能や性能を提供できていません。

ソフトバンクは、これらの課題の解決や超デジタル社会の実現に向けた取り組みの一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発（委託）／（f1）超分散コンピューティング技術の開発」の公募に、産総研と共同で取り組む「超分散コンピューティング基盤の研究開発」を提案し、研究課題として採択されました^※。ソフトバンクは、この採択を受けて、産総研と共同で超分散コンピューティング基盤の超分散処理技術やデータ連携基盤技術に関する研究（以下「本研究」）を開始しました。

研究開発のイメージ

次世代デジタルインフラのイメージ

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