【soar（ソア）工藤瑞穂さん・鈴木悠平さんとソフトバンク対談】社会に障がい者雇用への理解と事例を広めるために、これから私たちにできることとは？（後編）

誰もが働きやすい職場づくりに動き出す社会。日本の働き方もこれから変わる？

今、働き方改革に対する動きは世界的に活発になっています。2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発を目指すための指針である「SDGs（持続可能な開発目標）」で掲げられている17の目標の8つ目「働きがいも経済成長も」では、2030年までに全ての男性と女性の完全かつ生産的な雇用と「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を達成することを目標としています。

中でも、注目を集めているのは多様化しているニーズにどう応えていくのかについて。法定雇用率も平成30年4月1日から引き上げられ、企業や行政の動きも変化しています。

障害者雇用率制度で定められた民間企業の法定雇用率

（厚生労働省「障害者雇用率制度」より）
平成30年4月1日以前	平成30年4月1日以降	平成33年4月1日時点
2.0%	2.2%（＋0.2%）	2.3%（＋0.1%）

前回は、ソフトバンクCSR統括部の木村幸絵と横溝知美、NPO法人「soar（ソア）」代表理事の工藤瑞穂さん、soarの理事であり「LITALICO発達ナビ」編集長でもある鈴木悠平さんの4人で、「障害者雇用率の変化や多様性のある職場が周囲に与える影響」について話しました。

前編：【soarとソフトバンク対談】上がり続ける障がい者雇用率。どんな職場なら“自分らしく”働ける？多様なニーズに応える社会のトレンド

今回は、誰もが働きやすい職場づくりのために、会社や社会はどう活動するべきなのかについて紹介します。

左から鈴木さん、工藤さん、ソフトバンク　横溝、ソフトバンク　木村

「働く時間を増やしたい」「業務のレベルを上げたい」成功体験から生まれたキャリアに対する意識の変化

鈴木：「ショートタイムワーク制度」で働いている皆さんの満足度は調査されているんですか？

木村：はい、定期的に調査をしています。うれしいことに満足度はとても高く、アンケートでは90％以上の方がこの働き方に満足しているという結果が出ています。業務を想定してから雇用しているため、無理に長い時間働いてもらうこともなく、働く前と後でギャップが少ないのではないかと思います。

鈴木：制度自体にミスマッチが起こらない工夫があるんですね。中には、業務に慣れて習熟してくると「次はこんな挑戦をしたい」と希望する人も出てくると思います。そういった人のために、キャリアアップの機会も必要になりそうですね。

木村：おっしゃる通り、「勤務時間を増やしたい」と希望を出す方や、実際に増やしている方も出てきています。それに伴い、制度を利用している方のキャリアについても考えていきたいと思っています。

「働く」は前向きな〇〇につながる

工藤：「働く」は自信の獲得にもつながる、というのは重要ですよね。soarでは「回復」というテーマを大事にしていて、働くことを通じて回復している事例も数多く見てきました。働く中で誰かの役に立てる経験を通じて自信を持つことができ、尊厳を回復していく人もいます。「ショートタイムワーク制度」で働いている皆さんはいかがですか？

横溝：「自分が汐留で働いている姿なんて想像もしていなかった」と喜んでいる人は多いですね。今までアルバイトなどで働き続けられなかったのに、働き続けられていることで自信を持てた、という声もあります。

木村：この制度を活用して短い時間の就業を続け、フルタイムで働く自信が付いて別の会社で働き始めたり、高校を中退した方で、勉強してできることを増やしたいと定時制高校に入学するために退職された方もいます。チャレンジしていく気持ちになってもらえたことは、とてもうれしいですね。

ソフトバンク CSR統括部　横溝

障がい者雇用への理解と制度を社会に広げるための導入ガイド

工藤：法定雇用率の引き上げに伴って、多くの企業が今後障がい者雇用を進めていくと思います。「ショートタイムワーク制度」が他の企業でも実践されると、障がいのある方々の働き方が変わっていきそうですね。

木村：まさに！「ショートタイムワーク制度」は、障がいのある方にも、企業にとってもメリットがある制度なので、他の企業にも取り入れてもらいたいと考えています。そこで当社では、制度を導入してもらいやすくするために、ノウハウをまとめた「ショートタイムワーク制度導入ガイド」を作成しました。

鈴木：やり方をオープンソース的に広めていくのは素晴らしいですね！ガイドの冒頭に東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫先生による、障がい者雇用に対する考え方が掲載されているのもいいですね。

横溝：とにかく障がいのある方を雇用すればいいというわけではなく、まずは前提を理解してもらった上で、制度としてどのように障がいのある方と共に働く環境を整えているかを伝える必要があると考えてそうしました。「ショートタイムワーク制度」は、単なる障がい者雇用ではなく、「多様な人たちが共に働く職場をつくり出し、社会的排除の壁を超えるための施策の一つ」です。

また、ガイドでは「ソフトバンクの具体例」を紹介しており、導入時のヒントにしていただければと思っています。

NPO法人soar代表理事　工藤さん

社会レベルで制度を普及させるためのアライアンス

工藤：伝えていく姿勢は素晴らしいと感じる一方で、ガイドだけを企業に提供してもなかなか実践が難しいと思います。導入をサポートするような仕組みは考えていらっしゃいますか？

木村：「ショートタイムワーク制度」の普及を目指すため、今年の2月に「ショートタイムワークアライアンス」を発足しました。さまざまな企業や自治体に参加してもらうことで、情報共有を活発にしたり、ノウハウを提供しやすい環境をつくりたいと考えています。

横溝：現在、制度の導入を実施しているのは1、2社です。私たちが直接サポートするのは人数的に難しいのですが、アライアンスを通じてさまざまな企業と情報交換することで出てきた課題などを解決していけたらいいなと思っています。

工藤：この制度は、可視化されていなかった困難が明らかになり、顕在化した困難を解消するために生まれた、先進的な取り組みですよね。この制度が社会に広まることで、生きやすくなる人は多いと思います。未だ可視化されておらず、知られていない課題は山ほどあります。課題と解決の兆しが可視化され、参考にできる選択肢が社会に数多くあることが大事なので、soarは選択肢を広める役目を担っていきたいですね。

ソフトバンク CSR統括部　木村

「正解」はない。大切なのはまず知ってもらうこと

鈴木：誰もが働きやすい職場の実現につながる事例や動きはどんどん共有されていくといいですよね。

工藤：心身の機能障がいを補うようなプロダクトも、どんどん生まれています。文字を視覚で認識できない人のために音声で読み上げる「OTON GLASS」や、聴覚障がいのある方でも会議に参加しやすくするコミュニケーションツール「Live Talk」など。こうしたプロダクトの活用事例が共有されると、働きやすさは増しそうですね。

木村：「ショートタイムワーク制度」を導入する際は、他の企業が実践していることを調べて良いところを取り入れてきました。目的によって適切な制度は異なってくるので、自社は何を目指しているのか、どんな事例を参考にするべきかは常に考えていかないといけません。

鈴木：こうした多様な働き方を可能にする制度が生まれてきたことは、社会の進歩と言えますね。ですが、本当に社会が求めるべきことは、「制度の背景にある本質的な考え方」だと思います。誰でも生きていれば、けがや病気、障がいの当時者になり得ますし、大きな病気でなくとも誰しもが日常的に微細な心身の変化の中で生きています。一部の障がいのある方のためだけの配慮や制度ではなく、普段からお互いの状態を把握して、何かあったときには誰でも柔軟に調整や配慮が受けられる…そんな考え方が広まるといいですよね。

工藤：ショートタイムワークアライアンスを広げる過程で、誰もが働きやすい職場をつくるために大切で本質的な考え方も広がってほしいですね。