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携帯電話事業者3社が連携し岡山県でスマホ教室を開催。高齢者等のデジタル活用支援に関する連携協定を締結

高齢者を対象としたデジタル活用の支援が岡山県で発表されました。2022年6月7日、岡山県と関係する企業の間で協定が締結され、岡山県庁で開催された締結式にソフトバンクの代表者が出席しました。

2022年夏以降に県内各所でスマホ教室の開催を目指す

岡山県では、2021年10月に「岡山県DX推進指針」を策定し、デジタル技術を活用することによる行政や県民サービスの充実に取り組んでいます。このテーマの中には、デジタルデバイド(情報格差)の解消が含まれ、とりわけ取り残される傾向にある高齢者への支援が喫緊の課題となっています。

このたび、地元の新聞社の株式会社 山陽新聞社の呼びかけで、岡山県とソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社の5者が「岡山県における高齢者等のデジタル活用支援に関する連携協定」を締結。スマホ教室の開催などを通じて、主に高齢者のデジタル活用を支援するとともに、その先の新たなデジタルサービスの開発や普及に協力して取り組むことを発表しました。

協定には県内の自治体と連携し、2022年夏以降に各地の公民館や集会所でシニア世代向けのスマホ教室を開催する目標が盛り込まれ、今後実施に向けた準備が始まります。

地元新聞社の問題意識が事業者を超えた協定締結につながる

締結式に臨んだ岡山県の伊原木知事は、県内のスマホ所有率が70代になると4割弱、80代になると1割程度という状況に触れた上で、「(高齢者の皆さんには)最初のとっかかりさえ覚えてもらえればいろいろな支援ができ、楽しい日々が待っている。これまで支援がうまくいかなかったところがあったが、各携帯会社と山陽新聞にスマホ教室を実施していただけることになった。この良い取り組みが岡山市、倉敷市だけでなく、県内の市町村で行われる手伝いができるのは大変うれしい」と、関係者への感謝と今後の展開に期待を寄せました。

本協定の発起人となった山陽新聞社の松田社長は、「この岡山をいかに持続可能な地域にしていくかが、山陽新聞の使命だと思っている。新型コロナウイルスの影響でデジタル化が一気に進んだが、それに取り残された人々との情報格差は、社会の分断につながりかねない」と述べ、この協定を通じ、情報格差の是正に向けた意欲を示しました。

ソフトバンクから調印式に出席した日下(写真)は、「ソフトバンクは創業以来『情報革命で人々を幸せに』を経営理念としてやってきた。高齢者に向けてデジタル活用をサポートすることは、この経営理念にかなうこと。誰一人取り残さない社会を目指し、精一杯サポートさせていただく」とコメントしました。

 

写真左からソフトバンク株式会社 コンシューマ事業統括 第2営業統括部 統括部長 日下一郎、株式会社NTTドコモ 執行役員 中国支社長 白川貴久子氏、岡山県知事 伊原木隆太氏、株式会社 山陽新聞社 代表取締役社長 松田正己氏、KDDI株式会社 中国総支社長 宮本正行氏

 

(掲載日:2022年6月10日)
文:ソフトバンクニュース編集部