お知らせ 2022年

経産省と東証が2年連続で
ソフトバンクを「DX銘柄」に選定

～「誰一人取り残さない」デジタル社会への貢献を目指した取り組みが高い評価を受ける～

2022年6月8日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、経済産業省と東京証券取引所により、「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」（以下「DX銘柄2022」）^※に2年連続で選定されましたので、お知らせします。

DX銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定するものです。「DX銘柄2022」には401社が応募し、ソフトバンクを含む33社が選定されました。ソフトバンクは、テクノロジーを活用した幅広い分野での新規事業の展開や、社会課題の解決に向けたパートナー企業との取り組みが高く評価されました。また、革新的な組織文化を醸成してDXの促進に貢献する制度として、独創的な取り組みによって事業に貢献した社員やチームを表彰する社内制度や、新規事業提案制度なども高く評価されました。

ソフトバンクは、2022年を「デジタルの社会実装元年」として位置付けており、5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）などの最先端のテクノロジーを活用し、あらゆる産業におけるDXの取り組みを加速させています。さまざまな業界のパートナー企業や自治体と連携した取り組みの他、ヤフー株式会社やLINE株式会社、PayPay株式会社をはじめとする、グループ会社が持つ顧客との接点を生かした取り組みにより、全ての人がデジタルの恩恵を受ける機会を与えられる「誰一人取り残さない」デジタル社会への貢献を目指しています。

[注]

※
参考：2022年6月7日付経済産業省のプレスリリース

DXに関する取り組み事例

1. 水処理自律制御技術を持つWOTAとの協業

独自の水処理自律制御技術を持つWOTA株式会社（ウォータ、以下「WOTA」）と協業し、水道インフラから独立した分散型の新たな水供給システムの構築に向けた取り組みを進めています。ソフトバンクの通信サービスや幅広い顧客基盤とWOTAの技術を掛け合わせて、水道インフラの老朽化に伴う維持コストの増大や、過疎地域における水道事業の収入減など、水に関わる社会課題の解決を目指しています。WOTAとの協業に関する詳細は、こちらをご覧ください。

2. ヘルスケアアプリ「HELPO」の提供

ソフトバンクのグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社が、健康医療相談や病院検索、一般用医薬品の購入、オンライン診療の受診などが可能なヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」を、企業や自治体向けに提供しています。利用者の健康増進を支援することで、医療費の増加などの社会課題の解決に取り組んでいます。また、個人向けの唾液PCR検査サービスや、新型コロナワクチンの職域接種に関する業務支援サービスなども提供しています。「HELPO」の詳細は、こちらをご覧ください。

3. 次世代モビリティサービスの推進

ソフトバンクやトヨタ自動車株式会社などの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（モネテクノロジーズ、以下「MONET」）が、移動における社会課題の解決や新たな価値創出に取り組んでいます。各地の自治体や企業と連携して、オンデマンドバスなどによる「人の移動」に加えて、医療MaaSや行政MaaSなどの「サービスの移動」に関する取り組みを進めています。MONETの詳細は、こちらをご覧ください。また、ソフトバンクの子会社であるBOLDLY株式会社（ボードリー、以下「BOLDLY」）が、バス路線の廃止や運転手の不足などを背景に、自動運転を活用した持続可能な公共交通の実現に取り組んでいます。BOLDLYの詳細は、こちらをご覧ください。

「DX銘柄2022」のロゴマーク

SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。