愛知県、国立長寿医療研究センター、中部電力株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、名古屋鉄道株式会社およびソフトバンクは2022年12月21日、「あいちデジタルヘルスプロジェクト」の立ち上げについて連携協定を締結しました。
高齢社会の課題をイノベーションで解決へ
愛知県はこれまで、認知症対策に取り組む「オレンジタウン構想」の推進や、本年12月下旬に「革新事業創造戦略」を策定するなど、健康長寿分野を重点政策のうちの１つに位置付けています。
新たな取り組みとして立ち上げられた本プロジェクトでは、デジタル技術などを活用し、医療・介護に関する研究開発の加速や、県民の健康寿命の延伸、高齢者の地域居住支援など生活の質（Quality of Life：QOL）向上に貢献する住民向けの各種サービス・ソリューションの創出を目指していきます。
2024年度内の事業開始を目指し、2023年度内にはプロジェクト全体を取りまとめる推進組織として、産学官で組成する「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」の立ち上げも予定されています。
愛知県から世界へ広がるソリューションに
愛知県公館で執り行われた調印式には、愛知県の大村秀章知事、国立長寿医療研究センター 荒井秀典理事、中部電力 野田英智専務執行役員、名古屋鉄道 岩切道郎取締役専務執行役員、東京海上日動 後藤浩之常務執行役員、ソフトバンク 常務執行役員 三宅富男が参加し、各社が得意とする分野でプロジェクトに貢献していきたいなど今回の取り組みに対する思いを述べました。
左から国立長寿医療研究センター 荒井秀典理事、愛知県 大村秀章知事
大村知事は、高齢社会の課題解決にデジタル技術を活用することは、時代にかなったことであるとの考えを示し、既に先進的な取り組みを進めている賛同企業と具体的な成果を生み出したいと意気込みを述べた上で、「高齢者をはじめ誰もが安心して元気に暮らせる愛知づくりを進めるとともに、それらの成果を愛知から全国へ、さらには世界へ展開していきたい」と今後の展望を語りました。
国立長寿医療研究センター 荒井秀典理事は、「当センターが保有する高齢者のコホート研究データやバイオバンクで収集・管理するデータを活用し、民間企業との共同研究を通じて、認知症をはじめとした高齢社会の課題に対する革新的ソリューションの創出を目指すもの。プロジェクトの成果につなげられるよう、愛知県、民間企業との連携を密に、研究開発に取り組んでいく」と、プロジェクトでの具体的な役割と決意を述べました。
ソフトバンクの三宅は、これまでに愛知県と進めてきた地域活性化の取り組みに触れ、プロジェクトへの意欲を次のように表明しました。「5G、IoT、AI などの先端テクノロジーを活用し、あらゆる社会課題の解決に向けたサービスを提供している。
ヘルスケア分野においてもデジタルの活用で大きく貢献できると考えており、ソフトバンクおよびグループ会社のアセットを結集し、参画する皆さまと協調の上、高齢社会に向けた課題解決に向けて取り組んでいく」
プロジェクトの詳細はこちらのページをご覧ください。
あいちデジタルヘルスプロジェクトに関する愛知県と国立長寿医療研究センター及び民間事業者との連携協定を締結しました（2022年12月21日 愛知県）
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2022年12月26日）
文：ソフトバンクニュース編集部
