国の補助金・支援事業

＜公募中＞
インバウンド受入環境整備高度化事業
受付期間：令和5年6月7日（水）～10月31日（火）17時（必着）　※予算が無くなり次第、公募受付を終了

概要

主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業及び訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業を支援するものです。

※引用元：国土交通省観光庁「インバウンド受入環境整備高度化事業」より抜粋

想定対象事業例

・ナイトタイムエコノミーの環境整備
・イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備
・ワーケーション環境の整備
・ICTを活用したゴミ箱の整備
・混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
・グランピング環境の整備
・多様な移動手段の整備
・多言語案内の整備
・観光スポット等の掲示物等の多言語化整備
・無料公衆無線LAN環境の整備
・飲食店、小売店等も含めた地域における多言語対応、先進的決済環境の整備
・トイレの高機能化及び洋式便器の整備
・手ぶら観光カウンターの機能向上
・段差の解消
・子供連れ環境の整備
・近距離移動支援モビリティの整備
・外国人観光案内所の整備・改良
・観光スポット情報・交流施設の整備・改良
・EV急速充電器の整備

※引用元：国土交通省観光庁「インバウンド受入環境整備高度化事業」より抜粋

 （国土交通省観光庁Webページに遷移します）

＜公募中＞
地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）
受付期間：令和5年5月26日（金）〜令和5年7月25日（火）正午（12時）必着

概要

地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対して、地方公共団体・民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進することで、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的とします。

※引用元：国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）の公募開始について」より抜粋

想定対象事業例

・自動運転システムの開発、それに伴う車両改造、協議会・説明会開催経費等

※引用元：国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）の公募開始について」より抜粋

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＜公募中＞
自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験
受付期間：令和5年5月26日（金） ～ 令和5年7月25日（火） 正午（12時）必着

概要

一般車や歩行者・自転車が混在する一般道でのレベル４自動運転サービスの実現にあたっては、自動運転車の車載センサでは把握が困難な交差点等においてインフラから適切に支援することが求められています。
国土交通省道路局では、道路のカメラ等によって検知した道路状況を自動運転車等へ情報提供する路車協調システムに関する実証実験について募集を行うこととしました。

※引用元：国土交通省「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験について（募集）」より抜粋

想定対象事業例

・自動運転車両や遠隔監視室へ情報提供を行う路車協調システムの技術的検証
※「令和４年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）に応募し、路車協調システムの活用を予定していること」が条件

※引用元：国土交通省「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験公募要領」より抜粋

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みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業補助金
（スマート農業の総合推進対策）
受付期間：未定

概要

農業の担い手の減少・高齢化に伴う人手不足が深刻化し、産地の生産基盤がぜい弱化している中、農業・農村を持続的に維持・発展させていくためには、先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、省力化や生産性の向上、高品質な農産物生産を図っていくことが必要である。本事業では、スマート農業の現場実装の推進に資する取組を総合的に支援する。

※引用元：農林水産省「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策交付等要綱」より抜粋

想定対象事業例

データ駆動型農業の実践体制づくり支援

・推進会議の開催
・データ収集・分析機器の活用の検証
・データ活用のために必要な農業用ハウスのリノベーション
・検証の成果等の普及・情報発信

※引用元：農林水産省「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策交付等要綱」より抜粋

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鳥獣被害防止総合対策交付金
受付期間：未定

概要

野生鳥獣による農作物被害額は、依然として高い水準にあり、営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加等、数字に現れる以上に深刻な影響を及ぼしています。
農林水産省では、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対する様々な被害防止のための総合的な取組を支援しています。

※引用元：農林水産省「鳥獣被害対策コーナー」より抜粋

想定対象事業例

・捕獲活動の⽀援
・侵⼊防⽌柵の⽀援
・⽣息環境管理の⽀援
・処理加⼯施設や焼却施設等の整備への⽀援
・ジビエ利活⽤への⽀援

※引用元：農林水産省「鳥獣被害対策コーナー鳥獣被害防止総合対策交付金の支援内容について（令和5年4月改訂）」より抜粋

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出産・子育て応援交付金（伴奏型相談支援）
受付期間：未定

概要

核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。こうした中で、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設する。

※引用元：厚生労働省「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）」より抜粋

想定対象事業例

・プッシュ型の情報発信や相談支援等を行うシステム（子育て関連アプリなど）の導入経費

※引用元：厚生労働省「令和４年12月26日第２回説明会資料（出産・子育て応援交付金の実施・運用の方法）」より抜粋

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