行政事務
KPI
（Key Performance Indicator）
KPIとは「主要業績評価指標」とも呼ばれ、目標達成のための進捗や成果を数値で示す指標です。自治体では、各施策や取組の客観的な成果、達成すべき目標として設定されます。明確な事業効果や費用対効果を確認する基準として活用することで、住民や事業者の満足度向上や効率的な資源配分が可能となります。
PDCAサイクル
PDCAサイクルとは、Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)の4ステップからなる継続的な改善のフレームワークです。業務上のプロセスを4つに分けて実行することにより、業務品質や効率の向上を図ります。自治体では各施策を実施する際に、効果的な取り組みの進行と評価のために利用されます。これにより、行政サービスの質や効率を継続的に向上させることが期待できます。
EBPM
（Evidence-Based Policy Making）
EBPMは「証拠に基づく政策立案」のことを指し、内閣府においては「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること」とされています。住民の意見や社会情勢を的確に反映した政策の実行、およびその効果を検証することを目的としています。
BPR
（Business Process Re-engineering）
BPRとは「業務プロセス再構築」のことで、業務の効率化や改善を目的として、業務プロセスを根本から見直す取り組みです。自治体でも、ペーパーレスによる文書管理作業の削減や、オンライン申請の導入による確認・承認業務の効率化など、業務やサービスの改革として取り入れられることがあります。これにより、行政サービスの質を向上させるとともに、コスト削減や業務のスムーズな運営が期待されます。
OCR
（Optical Character Recognition）
OCRは「光学的文字認識」という技術で、紙の文書や画像から文字情報をデジタルデータとして読み取ることができます。近年はAI技術を取り入れたAI-OCRにより、文字認識精度やレイアウト解析精度などが大幅に向上しており、自治体でも手書き文書のデジタル化や書類のデータ入力作業の効率化に役立てられています。
FMC
（Fixed Mobile Convergence）
FMCは固定電話と携帯電話の統合サービスを意味します。FMCサービスを利用し、固定電話と携帯電話を連携することで、庁舎の固定電話にかかってきた電話を携帯電話に内線転送したり、携帯電話で直接電話を受けることができるようになります。これにより、連絡手段としての利便性が向上し、さらにはテレワークなど多様な働き方にも対応が可能となります。
BCP
（Business Continuity Plan）
BCPとは「事業継続計画」の略で、災害や緊急事態時にも業務を継続するための計画です。自治体では、地域住民へのサービス提供を継続するための対策として策定され、災害時の行政サービスの確保に役立ちます。これにより、住民の安全や生活の継続を支えるための基盤を整備することができます。
ChatGPT
ChatGPTは、テキストベースの対話を行うAI技術です。質問に対して、意味や目的を理解して回答を生成できます。また、文章の校正・要約・作成、翻訳、プログラミングコードの生成などの様々な業務への応用が可能です。自治体においても、問い合わせ窓口や文書作成などに活用することにより、対応の迅速化や職員の業務効率化への寄与が期待されています。
生成AI
生成AIとは、「ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習したデータを元に新しいデータや情報をアウトプットできるAIのことです。従来のAIではできなかった、学習したデータの特長やパターンを理解し、それを元に新しく創造的なアイデアを創出します。代表的なものにChatGPTなどがあり、自治体においても業務効率化などを目的とした活用が期待されています。
暮らしと産業
PoC
（Proof of Concept）
PoCとは「概念実証」とも呼ばれ、新しいアイディアや技術が実際に機能するかを確認するための一連の検証作業を指します。近年は、自治体でも新しいサービス展開や技術の本格導入前に、その有効性や適用可能性を確認するために行われることがあります。これにより、リスクを低減し、効果的な導入が期待されます。
メタバース
メタバースとは、仮想空間内での社会的な活動やコミュニケーションを可能にするデジタル空間を指します。新たなコミュニケーションやこれまでにない形で提供されるコンテンツとしての活用が始まっており、自治体においても、相談業務の支援をはじめとした仮想空間での新たな住民サービス提供や、シティプロモーションへの活用などに期待されています。
ビッグデータ
ビッグデータとは、ビジネスや社会課題の解決に役立つ大量のデータのことです。その特長は「多量性」、「多種性」、「リアルタイム性」とされており、活用することで異変の察知や近未来の予測等を通じ、利用者のニーズに即したサービス提供や新たなビジネスの創出などが期待されます。自治体では、交通データ、人口動態、問い合わせ内容の可視化などあらゆる分野で活用が進められています。
デジタルツイン
デジタルツインとは、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなど様々な現実空間の要素を仮想空間で再現する技術です。現実と連動したリアルタイムデータ取得や3D空間を活かした分析・シミュレーションが可能となるため、自治体でも都市計画やインフラ整備のなどに利用されることが増えています。
Society5.0
Society5.0とは、ICTを活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々の生活を豊かにする未来社会の姿として国から提唱されました。テクノロジーをあらゆる産業や生活に取り入れ、新たな価値を創造することで、持続可能な産業化の推進、食料の増産やロス削減、地域間の格差解消など、様々な社会課題を解決することを目指しています。身近な例では、配送用ドローン、AR/VRによる不動産物件案内などでの利用が始まっています。
オープンイノベーション
オープンイノベーションとは、外部の知識や技術を活用して新しい価値・ビジネスを創出する取り組みのことです。技術の進化や市場の変化が急速に進む中で、他の企業や大学、スタートアップなどとの共同研究などを進めることで、新たな価値を創造できる手法として注目されています。産業振興を目的とした新たな施策として取り組みを進める自治体も見られ始めています。
通信・システム
5G
（5th Generation）
5Gとは、次世代の高速通信技術を指します。従来の4Gに比べて通信速度が大幅に向上し、容量の大きな動画のダウンロードが速くなったり、通信の遅延が小さくなりより安定した接続が可能になったりします。自治体では、地域独自で使え5G電波 “ローカル5G” の導入により、産業の活性化や課題解決の促進に期待されています。
都市OS
都市OSとは、都市のさまざまなデータを一元的に管理し、さらにそれを連携・活用することで、住民に最適化されたサービス提供などを実現するソフトウェア基盤のことです。交通、エネルギー、水道、公共施設など様々な分野で発生するデータを統合し、分析を行うことで、都市全体の効率性や持続可能性を向上させることを目指します。
ガバメントクラウド
ガバメントクラウドとは、行政機関や地方自治体が共同で利用できるクラウドサービスの利用環境です。行政機関や各自治体が独自に開発・運用している業務システムをまとめてひとつのクラウド上の基盤に構築し、共通化・標準化した上で運用することにより、データ連携および行政事務の効率化の実現が期待されています。
クラウドコンピューティング
クラウドコンピューティングとは、略して「クラウド」と呼ばれることも多く、インターネットを通じてクラウドサービス提供事業者の提供するコンピューター機能を利用する仕組みのことです。クラウドの活用により、ソフトウェアやサーバーなどの構築やその保守管理が不要になる、インターネット環境があればいつでもどこからでも利用できる、などの業務効率化・コスト削減などにメリットがあります。
SaaS
（Software as a Service）
SaaS（サース）とは、インターネット経由で利用できるソフトウェアのことを指します。ユーザーが端末にソフトウエアをインストールするのではなく、ブラウザからアクセスするだけで利用できます。自治体では、これまでのように自らシステムを構築する必要がなく、必要な稼働に応じてシステムを随時調達できるようになるほか、制度改正による対応の負荷軽減が見込まれるなど、運用の柔軟性の点で多くのメリットがある。
ブロックチェーン
ブロックチェーンとは、ネットワーク上にある何のデータを誰が、いつ記録したのか明確にして共有し、偽造できないような形で保存・管理する技術のことを指します。データの改ざんが困難であり、透明性が高いため、信頼性のある情報共有が可能です。自治体では、行政手続きや契約事務のデジタル化などを実施するにあたり、文書の改ざん防止・原本性保証を目的とした実証や本格運用が始まっています。
ゼロトラスト
ゼロトラストとは、内部ネットワークやデバイスからのアクセスを信頼せず、常にアクセスの信頼性を検証することで情報資産を保護することに焦点をあてたセキュリティの考え方のことを指します。セキュリティの脅威は日々複雑化していることを背景とした考え方であり、高いセキュリティが求められる自治体においても、リモートワークなど柔軟な働き方を安全に実現するために導入され始めています。
自治体DXとは？推進が進む背景や課題・取り組みをご紹介
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