自然災害はいつ起こるかわからないからこそ、前もってしっかりと備えておくことが大切です。
地域によっても「災害の起こりやすさ」「起こりやすい災害」は異なるため、地方自治体はその地域の特性に合わせた防災・減災活動を行う必要があります。
平常時の対応
平常時からの予防と準備が重要です。根拠に基づいた防災計画の策定・更新や住民への啓発・訓練の実施、コミュニケーション手段の確保、インフラの点検と補強などを行います。住民ひとりひとりが災害への意識を高め、地域特有のリスクに対応できる体制を整えることが減災につながります。
切迫時・発災時の対応
災害発生時およびその直前は、迅速かつ正確な判断が求められます。被害状況など情報の収集・発信、緊急避難の指示、救援物資・人員の手配などを行います。市民の安全確保と救助活動の効率化を最優先に考え、関連部署や機関との連携を密にします。
避難時・復興時の対応
避難時には、適切な避難所の提供とインフラ整備や医療サービスなど、避難者への緊急支援を行うほか、復興時には被災地の早期復旧と住民の生活再建を目指した継続的な行政サービスの提供を行い、将来に向けた持続可能な復興を目指します。
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