お知らせ 2023年
「日経Smart Work大賞2023」で大賞を受賞
2023年2月1日
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、働き方改革を通して持続的に成長する先進企業を選ぶ「日経Smart Work大賞2023」で、大賞を受賞しましたのでお知らせします。ソフトバンクが大賞を受賞したのは、今回が初めてです。
「日経Smart Work大賞」は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」）が国内の全上場企業および有力な非上場企業を対象に実施した日経「スマートワーク経営調査」の結果に基づき、外部審査委員会が人材活用に向けた取り組みやイノベーション力、経営基盤などを総合的に審査して、次世代をリードするエクセレント・カンパニーを選出するものです。今回で6回目となる「日経スマートワーク経営調査」は2022年5～7月に実施され、813社（うち上場企業761社）が回答しました。
ソフトバンクは、2019年に「審査委員特別賞」、2021年に「テクノロジー活用部門賞」、2022年に「イノベーション力部門賞」と受賞を重ねてきました。2023年はテレワークを活用した柔軟な働き方が実現できている点や、研修の仕組みをはじめとした人材への投資などの「人材開発力」で高い評価を受け、過去の受賞理由のイノベーション力などの継続・発展も併せて、最高評価である大賞を受賞しました。
受賞理由（「日経Smart Work大賞2023」の発表文から抜粋）
「総合ランキングは最高ランクとなる5つ星（偏差値70以上）を獲得。評価軸となる3部門の『人材活用力』『イノベーション力』『市場開拓力』はいずれも最高水準の『S++』でトップクラスだったうえ、そのクラス内でも特に優れた評価を得た。在宅勤務中心の働き方が実現できていることやフレックスタイムの適用範囲が広く自由度が高いことなど、多様な働き方を実現しているとして人材活用力で高い評価を得た。人材への投資も水準が高く評価を伸ばした。また外部企業との共同開発や外部機関への参画などにも積極的で、イノベーション力でも評価が高かった。審査委員の全会一致で大賞に決まった」
ソフトバンクの主な取り組み
- 組織と社員個人のパフォーマンス最大化を目指し、多様な働き方を実現する制度を整備。働く場もオフィスやサテライトオフィスでの勤務、在宅勤務を選択的に組み合わせ、移動時間の削減や労働生産性の向上を推進
- 新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」を推進。毎年、独創性・革新性に富んだ事業アイデアを社員やグループ企業などから幅広く募集し、事業化を支援（2021年度までの累計応募数約7,300件）
- 独自の制度で人材育成を推進。DX（デジタルトランスフォーメーション）事業部門では、新規事業に必要な能力や役割を明文化し、求められるスキルの到達度を繰り返し確認して成長を促す「事業プロデューサー制度」を実施。国内外のスタートアップとの提携・出資を行う部門では、ソフトバンクの職務と出資先企業での役員・責任者としてキャリアを交互に積み、ビジネススキルのレベルアップを図る人材育成モデルを推進
- 外部との連携を推進。オープンイノベーションの紹介の場の設置や、スタートアップを支援する仕組みなどを構築。主なものに「STATION Ai」（愛知県）、「5G X LAB OSAKA」（大阪府）、「東広島デジタルトランスフォーメーションセンター」（広島県）など
ソフトバンクは働き方に関するスローガンとして「Smart & Fun!」を掲げ、テクノロジーを駆使して、全社員がスマートに楽しく仕事をし、生産効率を上げるスマートワークを推進しています。業務状況などに応じて始業・終業時刻を柔軟に調整できる「スーパーフレックスタイム制」を導入している他、在宅・サテライトオフィス勤務の活用やテクノロジーによる業務効率化によって創出した時間を自己啓発や人材交流、家族や友人とのコミュニケーションに充て、個々の成長の機会とすることで、社員一人一人が、そして会社全体がイノベーティブかつクリエーティブになり、より高い成果へ結び付けることを目指しています。
これらの制度や施策を通して人的資本を拡充し、通信事業を基盤に、新規事業領域で最先端テクノロジーを活用した革新的なサービスの提供を目指す「Beyond Carrier戦略」をさらに推進して事業の成長を目指すとともに、日本のあらゆる産業や社会における「デジタルの社会実装」の実現に貢献していきます。
ご参考：スマートワークに関する主な取り組み
スマートワークスタイルの推進「Smart & Fun!」で働き方改革を推進
ソフトバンクのサステナビリティの取り組みについて
- SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
- その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。