スマートワークスタイルの
推進

スマートワークスタイルの推進 スマートワークスタイルの推進

AIを活用したワークスタイルの変革

当社は、社員一人ひとりが最適な働き方で能力を最大限に発揮し、組織と個人の生産性を向上させることを目指して、AIをはじめとする最先端テクノロジーを活用したワークスタイルの変革を推進しています。

生成AIやAIエージェントを日常業務に取り入れることで、業務の効率化にとどまらず、業務プロセスや仕事の進め方そのものを見直し、人とAIが協働する新たなワークスタイルの実現を目指しています。

こうした取り組みによって創出した時間を、より付加価値の高い業務やさらなる自己成長に振り向けることで、社員一人ひとりの能力発揮と成長を促し、企業全体の生産性向上につなげていきます。

AIを活用した働き方を組織全体に浸透させ、社員の創造性や挑戦意欲を引き出すことで、新たな価値の創出と持続的な企業価値の向上を図ります。

新しい働き方の推進

社員一人ひとりが力を発揮できる環境づくりに向け、さまざまな取り組みを行っています。組織と社員個人のパフォーマンスを最大化することが企業価値の向上につながるとの考えから、出社・在宅勤務・サテライトオフィス勤務などを組み合わせたベストミックスの働き方を推進しています。

また、社員の事業特性などを踏まえ、組織単位で組織と社員個人が最も力を発揮できる働き方を実践しています。

コミュニケーションと
イノベーションを
促進するオフィス環境

最先端テクノロジーのオフィス環境

社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進し、一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう、コミュニティー型ワークスペースをはじめとしたオフィス環境の整備を推進しています。竹芝本社をはじめ、各拠点において働きやすい環境づくりに取り組むとともに、部門をまたいだ交流や連携を促し、オープンイノベーションの創出につなげています。

サテライトオフィス

関東圏内の事業所5拠点、全国30拠点のWeWork、その他全国800カ所を超えるオフィスをサテライトオフィスとして全社員に開放。
営業部門の社員が外出先で近隣のサテライトオフィスを活用するなど、移動時間を短縮する効率的な働き方を推進するほか、対面ミーティングの場として活用しコミュニケーションやコラボレーションの活性化に役立てています。

[注]
  1. ※
    2026年10月末時点

テレワーク実施

オンライン会議システムやビジネスチャットなどのITツールを活用し、在宅勤務を実施しています。
2025年度のテレワーク実施率は65%です。

[注]
  1. ※
    正社員、準社員、嘱託社員、特別嘱託社員、契約社員、アルバイトを対象とし、販売業務に従事し、店舗等で勤務する社員は除きます。
  2. ※
    在宅勤務、サテライトオフィス勤務等がテレワークの対象です。
  3. ※
    政府からの「出勤者数の削減に関する実施状況の公表」に関する依頼を受けて公表するものです。

スーパーフレックスタイム制

コアタイムを撤廃し、業務状況などに応じて始業時刻・終業時刻を日単位で変更できます。

プレミアムフライデー

経済産業省およびプレミアムフライデー推進協議会が推進する消費喚起施策である「プレミアムフライデー」の趣旨に賛同し、毎月末最終金曜日の午後3時を退社奨励時間としています。

定時終業デー

業務終了後のプライベートな時間の充実や、健康的な日常生活を過ごしてもらうために、週に1度、毎週水曜日に「定時終業デー」を設けています。

クールビズの推奨

温室効果ガス排出量の削減に向け、働きやすく、快適に、生産性の高い業務を実現するために、夏季期間の事業所・店舗・外出勤務時における社員の軽装(クールビズスタイル)を推奨しています。

副業・兼業

本業に影響のない範囲でかつスキルや多様な経験の獲得により本業へ還元できる副業について、会社の許可を前提に認めています。これらの推進によって得た知見やノウハウを、これまで培ってきた経験や知見と新しく組み合わせることによって、将来の新規事業や既存事業の活性化などイノベーションの創出につなげることを目的としています。

SB流社内副業制度

「成長機会や能力発揮機会を望む意欲ある社員」と「組織外の視点や経験、専門性を必要とする組織」のニーズをマッチングする制度として、2021年2月よりSB流社内副業制度を導入しています。
社員のさらなる成長と組織におけるイノベーション促進の実現を目的としています。

外部からの評価

日経サステナブル総合調査
スマートワーク経営編

日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編

人材を最大限に活用するとともに、人材投資を加速させることで新たなイノベーションを生み出し、企業価値を最大化させることを目指し先進企業を選定する「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」において、5星に認定されました。
スマートワーク経営の調査は2017年から日本経済新聞社が実施しており、全国の上場企業と有力な非上場企業を対象に人材活用、人材投資、テクノロジー活用の3要素によって星5段階で評価されるものです。

「日経Smart Work大賞2026」で
大賞を受賞

日経Smart Work大賞

働き方改革を通して持続的に成長する先進企業を選定する「日経Smart Work大賞2026」において、大賞を受賞しました。なお、大賞の受賞は2023年に続き、2回目となります。
社内FA制度・公募制度・社内副業制度を通じた社員のキャリア自律支援と高いエンゲージメントの実現に加え、休職からの復帰や復帰後の就労支援策の充実、IT人材の戦略的育成および若手の積極登用といった次世代を見据えた人材戦略が高く評価され、審査委員会の満場一致で大賞に選出されました。

近年では、2022年に「イノベーション力部門賞」、2023年に最高評価である「大賞」、2024年に「人材活用力部門賞」、2025年に「テクノロジー活用力部門賞」をそれぞれ受賞しています。

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