PayPay株式会社による米国預託株式の米国内での
新規公開に向けたロードショー開始に関するお知らせ

ソフトバンク株式会社（以下「当社」）の子会社であるPayPay株式会社（以下「PayPay」）は、2026年3月2日（米国時間）に、PayPayの普通株式を対象とした米国預託株式（以下「本ADS」）の米国の証券取引所での新規公開（以下「本新規公開」）に係るロードショーを開始したことをお知らせします。

本新規公開において、PayPayより募集される31,054,254ADSおよび売出株主であるSVF II Piranha （DE） LLC（ソフトバンクグループ株式会社が最終的に支配権を有する投資ファンド）により売出される23,932,960ADSを含む、合計54,987,214ADSの募集および売出し（以下「本オファリング」）が行われます。PayPayは、最終目論見書の日付から30日間、オーバーアロットメントが発生した際に対応するため引受人に最大8,248,081ADSを追加購入できるオプションを付与することを見込んでいます。本オファリングにおけるADSの発行価格および売出価格については、仮条件として1ADSあたり17米ドル以上20米ドル以下が提示されました。PayPayは、ADSをナスダック・グローバルセレクトマーケットにティッカー・シンボル「PAYP」で上場することを申請しています。

本オファリングではGoldman Sachs & Co. LLC、J.P. Morgan、Mizuho Securities USA LLC、Morgan Stanley & Co. LLC（アルファベット順）の各社が共同ブックランニング・マネージャーを務めます。

また、本オファリングの一部として、本ADSの日本国内における売出し（以下「国内売出し」）も実施予定であり、上記54,987,214ADSのうちの一部として、8,653,079ADSが国内売出しにより売出される予定です。なお、国内売出しにおける売出価格は、本オファリングの発行価格および売出価格と同一となります。

国内売出しでは、みずほ証券株式会社が申込取扱金融商品取引業者を、PayPay証券株式会社が販売委託先金融商品取引業者を務めます。PayPay証券株式会社は、本日2026年3月3日（日本時間）から2026年3月7日（日本時間）までの期間において、国内売出しに係る本ADSの購入申込みを受け付ける予定です。

国内売出しに係る「米国預託株式売出届出目論見書」は、本日2026年3月3日（日本時間）からみずほ証券株式会社またはPayPay証券株式会社より入手可能となります。なお、「米国預託株式売出届出目論見書」に係る訂正事項分が作成された場合も、みずほ証券株式会社またはPayPay証券株式会社より入手可能となる予定です。

当社は、本新規公開の完了後もPayPayが引き続き当社の連結子会社であることを想定しています。また、本新規公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはない見込みです。

以上

[注]

1. ※
   本オファリングのうち海外における本ADSの募集および売出し（以下「本海外オファリング」）は目論見書によってのみ行われます。本海外オファリングに関連する仮目論見書の写しが入手可能となり次第、SECのウェブサイト（www.sec.gov）のEDGARにアクセスすることにより、もしくは、以下の担当窓口から入手することができます。Goldman Sachs & Co. LLC,（Attention：Prospectus Department, 200 West Street, New York, NY 10282、電話：866-471-2526、Eメール： ）、J.P. Morgan Securities LLC（c/o Broadridge Financial Solutions, 1155 Long Island Avenue, Edgewood, NY 11717、Eメール： and ）、Mizuho Securities USA LLC（Attention：U.S. ECM Desk, 1271 Avenue of the Americas, New York, NY 10020、電話：212-205-7602、Eメール： ）、Morgan Stanley & Co. LLC（Attention：Prospectus Department, 180 Varick Street, Second Floor, New York, NY 10014、電話：866-718-1649、Eメール： ）。本ADSに関する登録届出書はSECに提出済みですが、まだ効力は生じていません。登録届出書が有効になる前に、本ADSを販売したり、購入の申込みを受理することはできません。本公表文は、日本国内外における本ADSやその他のいかなる有価証券の売買の申込みまたは勧誘を構成するものではありません。また、本ADSやその他のいかなる有価証券の売買の申込みまたは勧誘が、証券法に基づく登録または審査手続きの完了前に違法となるいかなる州または管轄においても、本ADSやその他のいかなる有価証券の売買は行われません。本ADSの募集、勧誘、購入の申込み、または売却は、1933年米国証券法およびその他の適用される証券法の登録要件に従って行われます。また、国内売出しに係る有価証券届出書は関東財務局に提出済みですが、まだ効力は生じていません。届出の効力が発生する前に、本ADSを国内売出しにより取得させ、又は売り付けることはできません。国内売出しにおける投資判断を行うに際しては、必ずPayPayが作成する「米国預託株式売出届出目論見書」（および訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

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