プレスリリース 2026年

日本初、大型無操縦者航空機に災害対応用の通信装置を
搭載し、上空からの通信提供に成功

通信装置を収容したポッドの国内製造から機体への統合、耐空性承認までを完了
上空3,000mから地上の通信エリアの構築を確認
災害時の応急エリアカバレッジソリューションの社会実装を目指す

2026年10月2日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員兼 CEO：宮川潤一、以下「ソフトバンク」）は、大規模災害の発生などで地上の通信ネットワークが遮断された際、迅速に臨時の通信エリアを構築することを目指して、上空から通信を提供する装置を収容したポッド（Disaster Relief Unit Pod、以下「DRUポッド」）を国内で設計・製造し、大型無操縦者航空機（Remotely Piloted Aircraft System、以下「大型RPAS」）に搭載して通信を提供する実証実験を行いました。その結果、上空3,000mを飛行する大型RPASから電波を発射することで、地上に直径5km以上の通信エリアを構築することに成功しました。国内で設計・製造した大型RPAS向けのDRUポッドを用いて実証実験を行い、上空からの通信提供に成功したのは日本で初めて^※です。

この実証実験に当たっては、DRUポッドの国内製造における適合性確認や、機体への統合、飛行安全性の確認、DRUポッドを搭載した機体の耐空性承認まで、実用化に必要な一連のプロセスを完了しました。また、この実証実験は、総務省と海上保安庁の省庁間協力により、海上保安庁が所有する大型RPASを使用して行いました。

今回の実証実験の成功は、大型RPASを通信プラットフォームとして活用した、災害時の応急エリアカバレッジソリューションの早期実現を加速させるものです。ソフトバンクは今後、この実証実験で得られたデータや知見を技術の高度化や運用方法の検討に活用し、災害時の応急エリアカバレッジソリューションの社会実装を目指していきます。

[注]

※
2026年10月2日時点の公開情報に基づく（ソフトバンク調べ）

1. 実証実験の背景と目的

近年、地震や台風などの大規模災害により、地上の通信ネットワークが長期や広範囲にわたって利用できないまたはしづらくなることが懸念されています。ソフトバンクは、こうした有事に際して、速やかに臨時の通信エリアを構築するための取り組みを進めています。この取り組みの一環で、高知県幡多郡黒潮町の協力の下、ヘリコプターにDRUポッドを搭載し、上空から通信エリアを構築する技術の検証を、2026年3月に実施しました。このたび、その検証の成果を踏まえ、大型RPASにDRUポッドを搭載し、災害時の応急エリアカバレッジソリューションの実用化を見据えた実証実験を行いました。

この実証実験は、総務省と海上保安庁の省庁間協力に加え、米ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ（以下「GA-ASI」）の協力により、海上保安庁が所有するGA-ASI製の大型RPAS「シーガーディアン（MQ-9B）」を使用して行いました。なお、今回の実証実験を含む一連の取り組みは、総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））に造成した情報通信研究開発基金が実施している「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の委託研究課題として2023年に採択された、「災害時の応急エリアカバレッジのための無線通信技術の研究開発（JPJ012368C07601）」の一環で実施したものです。

2. DRUポッドの製造から耐空性承認までのプロセス

ソフトバンクは、今回の実証実験に向けて、GA-ASIの設計データおよび品質要件に基づき、通信機器やアンテナなどを収容するDRUポッドを国内で製造し、飛行実証に必要な下記のプロセスを完了しました。これにより、独自開発した通信機器を大型RPASへ安全に搭載するための技術・品質・認証に関する知見が得られました。

適合性確認

製造に当たっては、使用材料や製造工程、機能、構成管理などに関する適合性確認を実施し、所定の設計・製造・品質要求を満たす製品であることを確認しました。
機体への統合と飛行安全性の確認

続いて、DRUポッドを大型RPASへ搭載するため、熱環境、電磁適合性などの確認を行い、機体への統合を行いました。また、地上での機能確認と、試験飛行に必要な事前安全審査を経た上で、地上および上空での安全性確認試験を実施しました。この試験では、DRUポッドの搭載による機体の安定性・操縦性、振動環境および既存システムなどへの影響が、安全な運用に支障のない範囲であることを確認しました。
耐空性承認を取得

DRUポッドの製造記録や機体統合に関する解析結果、安全性評価、地上および飛行試験の結果などに基づくGA-ASIの審査を受け、DRUポッドを搭載した機体構成について耐空性承認を取得しました。これにより、機体にDRUポッドを搭載して通信を提供するための飛行実証が可能となりました。

3. 実証実験の概要とシステム構成

今回の実証実験は、GA-ASI製の大型RPASに、ソフトバンクが国内で製造したDRUポッドを搭載し、高知県黒潮町沿岸の上空3,000mで旋回しながら飛行させることで、地上の通信エリアの形成と、通信品質などの評価を行いました。

ネットワーク構成

地上には、LTE基地局と周波数変換レピーターで構成されるゲートウェイ（基地局と接続した地上局）を設置しました。DRUポッドとゲートウェイの間を結ぶフィーダリンクとして、地上の基地局から出力される2.1GHz帯の電波を周波数変換レピーターで3.3GHz帯に変換し、上空の機体へ送信しました。また、機体に搭載したDRUポッド内の通信中継装置で再び2.1GHz帯に変換し、サービスリンクとして地上の携帯端末へ通信サービスを提供する構成としています。
ジンバル技術の活用

DRUポッド内に搭載したフィーダリンク用およびサービスリンク用のアンテナには、機体の揺れをリアルタイムに補正するジンバル技術を活用しています。これにより、飛行に伴う機体の姿勢変化や揺れをリアルタイムに補正し、アンテナが常に地上のゲートウェイや通信エリアを指向するよう制御することができます。

4. 実証実験の結果

実証実験では、上空3,000mから電波を発射することで、地上に直径5km以上の通信エリアを構築できることを確認しました。また、機体が旋回しながら飛行する環境においても、アンテナに搭載したジンバルが機体の姿勢変化に追従し、リアルタイムにアンテナの向きを適切な方向に補正できることを確認しました。

さらに、災害時を想定した通信品質の評価では、屋外において下り最大20Mbps、上り最大5Mbps（帯域幅は5MHz）の通信速度を確認しました。これにより、発災直後の安否確認や、自治体・救助機関による動画や画像を用いた被害状況の共有など、災害時に想定されるデータ通信の需要に対応できると考えられます。

ソフトバンクは今後、この実証実験で得られたデータや知見を基に、DRUポッドおよび関連技術の高度化や運用方法の検討を進め、災害時の応急エリアカバレッジソリューションの社会実装を目指します。

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