国立大学法人長崎大学とソフトバンクは、DX人材の育成を促進し、学術研究の発展や地域産業の振興、地域課題の解決等に関する包括的連携協定を2023年8月23日に締結しました。
長崎大学が掲げる「地域社会とともに歩みつつ、世界にとって不可欠な"知の情報発信拠点" であり続ける」という基本目標を元に、連携協定では、両者で地域の課題解決策や新たなビジネスモデル創出を実現することを目的に以下の4項目に取り組みます。
- 5Gなどの先端技術を活用した学内DX環境の整備
- 各種先端技術を活用したイノベーション創出の支援
- 各種データアセットを活用した高度なIT人材の育成
- その他、両者が合意したその他の連携活動
河野茂学長は、本協定締結に至った経緯について触れ、「2024年開業を目指す『長崎スタジアムシティプロジェクト』において、長崎県知事、長崎市長、ソフトバンクの宮川社長らと、産学官でどのように取り組んでいくか意見交換を行ったのがきっかけとなった。グローバル化や地方創生の原動力となるべく、ソフトバンクが有する資源・知見、特に先端技術を活用することで、長崎に基盤を置く本校としては、教育や研究基盤の質の向上、そして地域の活性化につながることを期待したい」と述べました。
ソフトバンク 法人事業統括 専務執行役員の桜井勇人は、「既存事業の成長だけでなく、新しい事業の誘致、医療の発展など、いろんなアイデアが生まれる起点が地元長崎大学の学生であってほしい。そのためにまずは、学生の皆さんが学べる環境インフラ、5Gの高速通信環境を提供することで、学術研究の推進につなげていただく。また、グループ会社も含めて私たち持つデータから人の動きを分析することで観光施策につなげたり、AIやDXに関するeラーニングのコンテンツを提供することで学びの質を向上するお手伝いをしたい」と意欲を示しました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」に貢献することで、SDGsの目標「1、3、4、8、9、10、11」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2023年8月31日）
文：ソフトバンクニュース編集部
