坂井市とソフトバンクが「ICTの活用による
輝く未来の創造に向けた連携協定」を締結

福井県の坂井市（市長：坂本 憲男）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、「まち・ひと・しごと」の地方創生に向けた地域の課題解決を図ることを目的として、「ICTの活用による輝く未来の創造に向けた連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。北陸地方の自治体とソフトバンクの連携協定は今回が初めてとなります。

坂井市は、2020年度に今後10年間の方向性を定めた「第二次坂井市総合計画」を策定し、人口減少・少子高齢化の社会においても持続可能なまちづくりの実現を目指しています。また、「輝く未来へ…みんなで創る希望のまち～子どもたちの夢を育む“ふるさと”を目指して～」を市の将来像として掲げ、施策の実行においては「ひと」を育てる、「住みやすさ」を高める、「多様性」を生かして発展していくという三つの視点を重視しながら、地域の活力を維持し、若者が魅力と生きがいを感じることのできる環境づくりや、次世代を担う人材の育成および人口減少に適応した地域づくりを推進しています。

ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。ICT（情報通信技術）の利活用による地域活性化を柱とした「DX（デジタルトランスフォーメーション）^※による社会・産業の構築」をその一つとして掲げ、地方自治体などとの連携を進めています。本協定では、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用した教育や子育て支援、観光活性化などの分野で、坂井市が抱える地域課題の解決を支援します。

坂井市とソフトバンクは本協定に基づき、ICT関連のサービスの利活用を通して、坂井市が目指す長期的なまちづくりに取り組みます。児童・生徒の教育環境の整備や、子供たちの成長記録、保育業務の電子化推進、女性が活躍できる場の整備など、住民が安心して子育てしやすく、子どもたちも十分な学習の機会が得られる環境の構築を支援します。また、次世代モビリティサービスの活用やキャッシュレス環境の整備などの推進により、地域社会の活性化や市民サービスの向上に貢献します。

[注]

1. ※
   DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。

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