ソフトバンクは、人と人をつなぐ「コミュニケーションインフラ」企業から、デジタル化社会の発展に不可欠な「次世代社会インフラ」を提供する企業へ進化を加速しています。再生可能エネルギーを活用した分散型AIデータセンターやAI計算基盤を構築して、インフラの在り方を根本から再定義していきます。
2023年5月に発表した長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」の実現に向け、10年間を3つのフェーズに分けて取り組んでいます。第1フェーズでは、中期経営目標の達成に向けた取り組みやDXビジネスの推進と並行し、さまざまな技術開発を実施。「次世代社会インフラ」に必要な基盤技術の特定や先端技術研究所の新設を行い、体制を強化してきました。第2フェーズでは、通信料の値下げで影響を受けた事業基盤の再構築を図るとともに、DXビジネスの拡大と「次世代社会インフラ」の事業化に向けた技術実装を推進してきました。
そして、第3フェーズにおいては、さらに事業を成長させるとともに、次世代社会インフラ基盤を完成させ、長期ビジョンの実現と持続的な成長へとつなげていきます。
当社グループは、成長戦略「Activate AI for Society」を掲げています。全ての事業でAIの可能性を起動させ、AIの社会実装を推進することで企業価値の最大化を目指します。
中期経営計画目標
クラウド・AI売上高
2030年度に倍増へ(2025年度対比)
セグメント営業利益
2030年度に倍増へ(2025年度対比)
エンタープライズ事業では、「クラウド・AI」領域の売上高およびセグメント営業利益について、2030年度に2025年度比で倍増を目指します。通信事業の安定成長を基盤としながら、ソリューション領域の拡大と「クラウド・AI」の伸長を通して、事業成長を加速していきます。「クラウド・AI」領域では、北海道苫小牧市および大阪府堺市で整備を進めるAIデータセンターや最新のGPUを搭載したAI計算基盤を活用して、GPUクラウドやソブリンクラウドなどの提供を進めます。これまで先行投資を進めてきたAI計算基盤は、2026年度以降、本格的な商用化・収益化フェーズへ移行します。北海道苫小牧AIデータセンターは2026年度中、大阪堺AIデータセンターは2027年度の外販開始を予定しており、需要に応じて順次拡張を図る計画です。
エンタープライズ事業中期経営計画目標
モバイルサービス売上
継続的な増収
営業利益
継続的な増益
モバイルサービス売上および営業利益の継続的な増収・増益を目指します。新料金プランの利用拡大とともに、PayPay(株)やLINEヤフー(株)などを含むグループ経済圏の活用、長期利用ユーザーの獲得・定着に取り組み、安定的な事業成長を図っていきます。また、通信需要に応じたエリア品質の向上、5G SA(スタンドアローン)の展開、AIやビッグデータを活用したネットワーク運用の高度化など、ユーザー体感を重視した高品質な通信サービスを提供しています。
コンシューマ事業中期経営計画目標
AIエージェントによる顧客体験の進化と事業成長を目指す
AIエージェントによる顧客体験の進化と、新たな収益機会の創出を通じて、事業成長を目指します。その中核企業であるLINEヤフー(株)は、日常生活の多くの場面で利用される検索やニュース、メッセージ、コマースなどのオンラインサービスを提供。2026年4月には、AIエージェントサービス「Agent i」を発表しました。同社が有する1億超のユーザーと100万超のビジネスアカウントという強固な基盤を活用し、AIサービスの展開を推進していきます。
メディア・EC事業中期経営計画目標
既存事業(決済領域・金融サービス領域)の継続的な成長
米国上場を機に国内外のオポチュニティーを追求
決済領域と金融サービス領域の継続的な成長を目指します。通信事業の顧客基盤やLINEヤフー(株)のメディア・ECサービスと、PayPayの決済基盤がつながることで、日常の消費、オンライン取引、金融サービスの利用を拡大。オンライン決済やクレジット決済、中小企業向け融資などの金融サービスによるさらなる増収を目指します。Visaとの戦略的パートナーシップを活用した海外展開の検討も含め、グローバル展開にも挑戦します。
ファイナンス事業
AIがさまざまな製品やサービスに組み込まれることで、人々が便利で快適な生活を享受できる「AI共存社会」の到来を見据えています。一方で、AI需要の拡大に伴う膨大なデータ処理や電力消費への対応が必要となります。これらの課題を解決するため、当社が培ってきたデータセンターや通信ネットワークの専門知識、生成AI開発に携わる人材、通信インフラの運用で蓄積してきたセキュリティのノウハウを生かし、「次世代社会インフラ」を完成させ、AIを中心とした事業成長と中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
技術戦略
「人材」こそが事業成長をけん引する鍵であるという信念に基づき、人材戦略を経営の根幹を成す重要戦略と位置付けています。多様な人材が個性や能力を最大限に発揮できる機会を創出し、働きやすい環境を整備することは、中長期的な企業価値の向上に不可欠です。成長戦略の推進に当たり、人材戦略においては、既存領域の効率化によってクラウド・AIなどの新規領域へ人材をシフトさせる最適な人材ポートフォリオの構築を進めています。
人材戦略
2030年度のカーボンニュートラル※と2050年度のネットゼロの実現に向け、通信やAIなどの先端技術を活用し、グループ全体で環境負荷の低減を目指します。パリ協定を支持し、当社およびバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減を推進しています。気候変動による物理・移行リスクを事業継続と成長に関わる重要課題と考え、その影響を適切に評価し、経営や事業計画に反映させており、マテリアリティに「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」を掲げています。
環境マネジメント[注]
当社グループの事業活動や電力消費などに伴い排出される温室効果ガス排出量のうち、スコープ1およびスコープ2を対象としています。
中期経営計画では、財務目標として、2030年度に営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円の達成を目指します。非財務目標については、AIデータセンターなどの拡大を進めることと並行して、2030年度のカーボンニュートラル達成を堅持することを掲げています。
また、株主還元については、2026年度に普通株式1株当たり配当金を8.8円へ増配する予想です。本中期経営計画期間においては、利益成長に合わせた継続的な増配※2を目指します。
営業利益:2030年度に1.7兆円を目指す
純利益※1:2030年度に7,000億円を目指す
[注]
親会社の所有者に帰属する純利益
当社普通株式の1株当たり配当金。業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら決定する予定です。