このたびの能登半島地震により被災された皆さま、ならびにそのご家族の皆さまにお見舞い申し上げるとともに、被災地の皆さまの安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
2024年1月18日、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の通信事業者4社が共同で会見を行い、能登半島における通信サービスの応急復旧と今後の本格復旧への取り組みについて説明しました。
登壇者
(写真左から)
- 株式会社NTTドコモ 常務執行役員 ネットワーク本部長 小林宏
- KDDI株式会社 執行役員常務 技術統括本部 副統括本部長 山本和弘
- ソフトバンク株式会社 常務執行役員 兼 CNO 関和智弘
- 楽天モバイル株式会社 執行役員 副CTO 竹下紘
通信キャリアの垣根を超えた協力態勢で応急復旧へ
2024年1月1日午後4時10分に石川県能登地方で発生した最大震度7(M7.6)を観測した能登半島地震では、多くの建物の倒壊や、各地で津波による家屋流失などの大きな被害をもたらしています。
各社が口をそろえて説明したのは、今回の地震による通信サービス中断の主な要因について。土砂崩れなどによる伝送路の断絶と、発災直後から発生した停電の長期化でした。送電が途絶えた基地局に電力を供給するため、可搬型発電機を動かし続けるには給油作業が必要となります。ソフトバンクは復旧活動の拠点となるベースキャンプを先行して被災地の深部に設置。復旧の進展と合わせ給油所を北に移動していくとともに、他事業者と給油を連携することで、企業の垣根を超え、効率的に復旧活動を行ってきました。
一方で、迅速な通信サービスの復旧活動を進めるための障害となったのが道路の交通事情。想定外の道路の損壊と大雪による悪天候だけでなく、被災地へ向かう車両の多さから渋滞となり、現地へ入るために3〜4倍の時間がかかる状態だったと言います。
復旧作業エリアへの移動や復旧活動に時間を要していたものの、移動基地局車や可搬型衛星アンテナ、可搬型発電機などの可搬型の機材を最大限活用することで、2024年1月15日から16日に立ち入り不可能なエリアを除いて応急復旧したと各社が発表しています。
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応急復旧：災害時等に暫定的に衛星通信や発電機などを活用してサービスを復旧すること。（出典：総務省「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン」より）
ソフトバンクでは復旧活動をリアルタイムに可視化して効率化
ソフトバンクの関和が、発災から現在までのソフトバンクの取り組み状況について説明しました。
ソフトバンクは、発災当日に災害対策本部を設置し、各省庁とも連携しながら、2024年1月17日時点で延べ5,814人の社員や支援員が復旧活動に取り組み、現在も継続して復旧にあたっています。
主に可搬型衛星アンテナや可搬型発電機などを既存の基地局に接続することで、エリア復旧を行ってきました。また、自衛隊が被災地への支援や被災者の救助で飛行するエリアではドローンが飛ばせないという制約があったものの、有線給電ドローン無線中継システムを活用してスポットエリアの補完を行いました。
復旧活動を進めるにあたって、災害対策用として独自に開発した管理システムとスマホアプリを連携することで、支障が生じた基地局の管理に加え、現地復旧班や機材・支援物資の配置をリアルタイムで可視化・把握。迅速な状況把握と効率的な物資・人員の配備を行うことができました。
その結果、道路寸断により近づくことができないエリアを除いて、2024年1月15日には、LTEサービスおよび3Gサービスエリアを応急復旧しました。今後も被災地の皆さま一人一人の「つながり」を大切に、応急復旧した基地局の品質をモニターしながら、安定した通信サービスの提供ができるよう継続した対応を行っていきます。
さらに、被災地や避難先で3Gサービスを利用しているお客さまが、今後も3Gサービスで生活を支えられるように、1月末で終了予定だった3G サービス終了を全国で2024年4月15日まで延長することが決定しています。
- 3Gサービス終了の延期について（2024年1月17日 ソフトバンク株式会社）
ソフトバンクは、引き続き被災地の皆さまに寄り添いながら、私たちだからできる支援を行ってまいります。
（掲載日：2024年1月19日）
文：ソフトバンクニュース編集部
