令和6年能登半島地震：
通信ネットワークの応急復旧について

このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

本地震に伴い、能登半島を中心に、ソフトバンク株式会社（以下「当社」）が提供する通信サービスにおいて、つながりにくい、または利用できない状況が発生し、ご利用のお客さまに大変ご迷惑をおかけしていますことを、深くおわび申し上げます。

現在、当社では全社を挙げて通信ネットワークの早期復旧に取り組んでいますが、2024年1月15日に、土砂崩れなどで作業員の進入困難箇所を除く全てのエリアにおいて、可搬型衛星アンテナや可搬型発電機などを活用して応急復旧しましたのでお知らせします。これまでに、延べ5,570人の社員および支援員がこの応急復旧の作業に関わってきました。

今後、道路の啓開などにより、現在進入困難箇所となっている区域での作業が可能になり次第速やかに対処し、当該区域の被災者の方への通信サービスの提供に向けて最優先で取り組みます。

今後の復旧状況は、引き続き当社ウェブサイトの「障害情報」でお知らせします。

[注]

1. ※
   応急復旧：災害時等に暫定的に衛星通信や発電機などを活用してサービスを復旧すること。（出典：総務省「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン」より）
2. ※
   啓開（けいかい）：大規模災害の際などに、緊急車両などの通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けること。

1. 復旧エリアマップ

1月2日午後8時時点（左）と16日午後5時時点（右）の比較

• LTE

• WCDMA（3G）

2. 復旧活動

復旧体制

• 災害対策本部を1月1日に設置し、各地域に復旧作業の拠点や給油所の仮設、人員や応急復旧機材などを配置しました。全国の各拠点からネットワーク・エンジニアを現地へ招集し復旧作業に取り組んでいる他、技術部門社員が後方支援班として物資の輸送や可搬型基地局の設営、可搬型発電機への給油作業などのサポート業務に従事し、1月16日時点で延べ5,570人の社員や支援員が復旧活動に取り組んでいます。
• 奥能登を含む被災地にベースキャンプや給油所などを仮設している他、現地の状況に応じて他の通信事業者と給油活動の連携なども行っています。
• 石川県庁へリエゾンを派遣し自治体や各関連省庁、インフラ事業者との情報共有や復旧優先エリアの情報確認などを行う他、自衛隊や他の通信事業者とも密に連携しています。

活用機材および主な復旧活動（1月16日時点）

現地では車両での移動が困難な地域が多いことから、作業員が1人でも運搬できる機動性の高い小型機材による復旧が有効と判断し、可搬型衛星アンテナや可搬型発電機などを主に活用しながら復旧作業に取り組みました。また、可搬型衛星アンテナで衛星通信による暫定的な伝送路を確保することで、既存の基地局が本来カバーしているエリアを早期に回復させました。

「被災地に早く“安心”を届けたい」。
担当者が見た能登の現状と
通信ネットワーク早期復旧への道

地震により多くの基地局や伝送路が被害を受け、通信サービスに影響がでている中、復旧作業のため被災地に直接足を踏み入れた社員に、現地がどのような状況なのか話を聞くことができました。

ソフトバンクニュース

主な活用機材一覧（※累計稼働数）

既存の基地局の伝送経路対策	可搬型衛星アンテナ	72台
既存の基地局の電源対策	可搬型発電機（ガス発電機／連結タンク発電機など）	140台
	移動電源車	7台
スポットエリアの補完	移動基地局車	10台
	可搬型基地局	4台
	ドローン基地局	2台
情報の可視化による復旧活動の連携	当社独自の災害対策用の社内情報連携システムを活用し、支障局の管理や、現地作業班、機材、物資の可視化・位置管理および現地とのコミュニケーションツールとして活用	－

[注]

1. ※
   「3. 被災地支援」における「各種サービスに関する支援措置」の内容を一部追記しました。（2024年1月17日）

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