ソフトバンク
汚職贈収賄防止方針

ソフトバンクのコンプライアンスとは、法令順守はもとより社会通念や道徳といった、社会から求められるより高いレベルの倫理に従って行動することであり、公正な事業活動を通じて当社グループの社会的な信用を確保することが大切だと考えています。
当社グループの役職員一人一人が順守すべき行動規範である「ソフトバンク行動規範」の中でも「公正な事業活動の約束」として、取引先と公正で相互発展可能な関係を保つこと、「政治および行政との適正な付き合い」として、政治および行政と適正な関係を保ち、不適切な贈答・接待の授受等の腐敗・汚職行為には関与しないことを宣言しています。本方針は「ソフトバンク行動規範」で宣言している当社グループの汚職腐敗防止の考え方を明確にするもので、当社および当社グループ会社の役職員に適用します。

• 贈収賄禁止

  日本国内外にかかわらず、政府関係者または公務員に対する贈賄は禁止します。
  金銭に限らず受け取る側の利益になるもの（接待・贈答、政治献金、寄付、協賛、就職の世話、キックバックなど）は全て賄賂となりうるため、不正な利益を得る目的で行われる行為は形態を問わず禁止します。
  ファシリテーションペイメント（非裁量的かつ定型的な行政サービスに係る手続きの円滑化を目的とした外国公務員等への小額の支払いをいう）についても禁止します。
  法令等により、民間企業の役職員に対する便益の提供等が規制されている国または地域においては、当該法令に違反しないよう適切に行動します。

• 取締役会による監督

  取締役会が責任者としてCCOを選任し、企業倫理および汚職問題を監督します。

• 承認の取得、記録の保管

  接待・贈答等の利益提供の実施にあたっては、規程等に定めたルールに基づき必要な手続きおよびCCO承認を得た上で行い、すべての取引の正確な記録を保存します。
  また、腐敗防止の観点から定期的に交際費の記録を事後チェックします。

• 寄付・協賛

  寄付・協賛は腐敗行為に関与しない方法で実施します。

• 政治献金

  当社グループは政治的中立の立場を保持し、どのような形であれ、特定政党・政治家の支援は行いません。
  当社グループ会社に有利な立場または政策を推進する目的での政治献金を行いません。
  政治献金の実施は取締役会の承認事項であり（非上場の当社グループ会社は、当社CCOへの事前相談および当社取締役会の承認が必要）、政治献金を行った場合は公表します。

• 通報制度

  汚職、贈収賄を含め、法令違反またはそのおそれのある行為について通報できる内部通報窓口を整備、運用します。
  通報者は匿名で通報することができ、通報を理由としていかなる不利益な取扱いを受けることはありません。

• 従業員への周知、研修

  本方針を従業員に定期的に周知し、汚職贈収賄を防止するための研修を行います。

米国のForeign Corrupt Practices Act、英国のBribery Act 2010、日本の不正競争防止法、各国の贈収賄防止法令を順守します。