環境マネジメント

当社は、地球環境問題を重要な経営課題と捉え、環境負荷低減への取り組みを役員、従業員一同で推進するために、経営層を含めた上位会議体での承認のもと「環境行動指針」を制定し、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、世界の人々から最も必要とされる企業グループを目指します。環境行動指針の対象となる事業活動には、全施設・設備の他、M&AやJV設立などによる事業拡大や新規事業への参入を含みます。

環境行動指針

当社は、事業を通して地球環境の維持・保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。

  • 当社は、事業活動の推進において、環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を遵守します。
  • 当社は、環境マネジメントシステムにより、気候変動対策や資源枯渇などの課題解決のため、温室効果ガス排出量削減・省エネルギー・省資源・廃棄物削減・水使用削減などについて環境目標を設定し、継続的な改善に努めます。
  • 当社は、事業用機器や物品の調達に当たり、環境にやさしいグリーン調達を推進します。
  • 当社は、環境負荷低減に資する情報通信サービス等の提供に努め、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献します。
  • 当社は、事業における生態系に及ぼす影響に配慮し、生物多様性保全の取り組みを推進します。
  • 当社は、社員への環境教育に努めるとともに、本指針の内容および当社の環境に関する情報を社内外へ公表し、グループ会社・ビジネスパートナー・サプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまと環境負荷低減に取り組みます。

環境マネジメントシステム

環境に配慮した企業活動を推進し積極的な環境保全活動を行うため、環境行動指針を定め、環境マネジメントシステムおよび管理体制を構築しています。環境への影響として特に重要視している地球温暖化の防止や使用済み携帯電話のリサイクル推進、省資源化、RoHS指令において定められる特定有害物質の使用・含有制限排出量の制限などによって、より環境に配慮した企業活動を目指しています。

また、社会の環境意識の高まりに伴い、環境に配慮した製品・サービスの提供や環境保全のためのさまざまな規制、省エネルギー・省資源による企業活動のスマート化など、企業に求められる要望は多様化しています。これらの流れや要望に迅速に応えられるよう、環境マネジメントシステムのPDCAサイクル(計画・実行・確認・改善)を遂行し、継続的な改善も行っています。

当社は環境マネジメントシステムの推進にあたり、その実効性を高めていくため、定期的に外部監査を実施しています。本社やネットワークセンターなど、温室効果ガス排出量の大きい57%の事業所(社員カバー率)でISO14001認証を取得し、また全事業所で自社の基準に基づく内部監査を実施しています。

[注]
  1. 電気・電子機器への有害物質の含有を禁止するEUの規制です。
環境マネジメントシステムのPDCAサイクル 環境マネジメントシステムのPDCAサイクル

環境マネジメントシステムの認証機関や取得状況については、こちらからご覧いただけます。

体制

国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメント体制構築のため、SDGs推進担当役員の監督のもと、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織として環境委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。

環境委員会 環境委員会

環境関連法令の順守

環境マネジメントシステムの枠組みのもと、環境関連法令の順守に努めています。2020年度における環境関連法令の違反はありませんでした。

定期的に内部監査を行い、環境マネジメントシステムがISO14001の要求事項に適合し、環境目標に基づいて有効に実施されているかを確認しています。また、その結果に基づいて、課題の抽出、是正措置および環境マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善を図っています。2020年度には、各事業所においてISO14001の要求事項に適合していることを確認しました。

TCFD提言への対応

当社は2020年4月にTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。TCFDの提言に基づき、ガバナンスを強化し、積極的な情報開示とその充実に努めてまいります。

[注]
  1. Task Force on Climate-related Financial Disclosures:2015年に金融安定理事会(FSB)により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ。

ガバナンス

取締役会の諮問機関としてSDGs推進委員会を2020年3月に設置しました。代表取締役社長が最高SDGs推進責任者に就任し、気候変動に関わる戦略などサステナビリティ活動全体の責任を担います。

戦略

気候変動により将来予測される事象に適応する戦略を勘案するためにシナリオ分析を実施し、バリューチェーン上流下流を含む事業に与える財務影響が特に大きい2050年までに発生が予見されるリスクを特定し、それに対する2つのシナリオを検討しました。参照した外部シナリオはIEA 2DS、IEA B2DS、RCP2.6、RCP8.5です。

4℃シナリオ 気候変動対策の強化をはじめとする政策・法規制の強化や、技術、市場、評判などの移行リスクは顕在化しない一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な影響が生じると仮定しました。例えば、令和2年7月豪雨クラスの災害の場合、約3.3億円復旧費用を投じました。なお、ソフトバンクは携帯電話基地局を全国に約23万カ所稼働しています。例年の災害被害に対する復旧費用等の財務影響に関する分析に基づき予算を確保し迅速に対応できるよう備えています。
1.5~2℃シナリオ 事業に影響を与えるレベルの気候変動による急性あるいは慢性的な物理リスクは生じない一方、気候変動対策の政策・法規制が強化されると仮定し、2025年からCO2換算1tあたり6,000~14,000円程度の炭素税が課された場合、2035年までの累計で175~407億円の影響額があると試算しました。
平均気温4℃上昇シナリオ:台風など自然災害が増加、甚大化する未来を想定
シナリオ 特定したリスク 検討した取り組み リスク発生までの期間
自然災害のさらなる多発と甚大化 設備被災増加・甚大化による、復旧コスト増 防災・減災への取り組み強化
  • 基幹ネットワークの冗長化推進・係留気球無線中継システムによる災害時の通信の確保
  • HAPS 実用化に向けた取り組み推進
長期
猛暑日の増加 空調電力コスト増 省エネへの取り組み強化
  • 省エネ設備への転換
  • AI、IoT活用による電力使用の効率化
長期
平均気温1.5~2℃上昇シナリオ:急速に脱炭素社会が実現する世の中を想定
シナリオ 特定したリスク 検討した取り組み リスク発生までの期間
脱炭素規制の強化 炭素税導入による税負担増
  • 基地局電力の再エネ化・カーボンニュートラル達成(2030年度まで)
中期
再エネシフトによる電力コスト増 省エネへの取り組み強化
  • 省エネ 設備への転換
  • AI、IoT活用による電力使用の効率化
短期
環境意識の高まり 環境への取り組み不十分となった場合のレピュテーションリスクによる顧客離れ CO2削減への取り組みと情報発信
  • 基地局電力の再エネ化
  • カーボンニュートラル達成・再エネ電力の提供推進
  • 社会全体のCO2削減への貢献
短期

リスク管理

気候変動に関わるリスクと機会については環境委員会にて選定を行い、定期的に担当役員による評価・分析を行っています。なお、重要度の高いものについてSDGs推進委員会に諮問し取締役会に付議いたします。

シナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動の緩和及び適応に向けた取り組みとして、以下の取り組みを実施しています。気候変動の緩和および適応に向けた取り組みは、新規事業も含め、当社の事業全体を対象として実施することを想定しています。

気候変動の緩和に関する主な取り組み 基地局電力の再エネ化 移動体通信事業を主力事業とする当社の電力の約60%は、約23万箇所の基地局で使用されています。
2020年度には基地局電力の約30%を再エネ化しました。2021年度には50%、2022年度には70%と段階的に再エネ化を実施し、温室効果ガス削減を進めていきます。
カーボンニュートラル達成の取組み 事業活動にともなう温室効果ガスの排出量を、2030年度までに実質ゼロにいたします。
基地局、ネットワークセンターの取り組み 埼玉県戸田市などのネットワークセンターには、年間約1万kWhの発電能力を持つソーラーパネルを設置しています。
また、ソーラーパネルを備えた無線基地局(通称「エコ基地局」)も設置しており、天候良好時には基地局稼働に必要なエネルギーを全て太陽光発電で賄うことが可能です。
データセンターの取り組み 当社グループ会社であるヤフーとIDCフロンティアでは、データセンターのエネルギー効率の改善に取り組んでいます。
気候変動への適応に関する主な取り組み 大型化する災害への対応 近年大型化する災害に対し、インフラを担う通信事業者としての責任を果たすため、「質の高い社会ネットワークの構築」をマテリアリティに設定し、災害時の通信インフラ保持のために日ごろから対策を行っています。

規制リスクやレピュテーションリスク、市場リスク、技術リスク、物理リスクなどを含めてリスク管理を行っています。

数値と目標

地球環境の維持・向上に向けて、環境マネジメントシステムを適切に運用した企業活動を推進するため、企業としての目標を設定しています。

オフィスにおける環境目標

環境マネジメントシステムの構築を行い、国際規格であるISO14001の認証を本社で取得しました。現在は本社をはじめ、全国のオフィスで環境保全活動を継続的に実践しています。汐留の旧本社ビルでは、2015年に導入した自動消灯システムにより、執務室の照明は22時、「定時退社Day」を実施している水曜日は18時半に自動消灯。働き方改革とも連動した環境負荷軽減の取り組みを行っており、電気量の削減効果は推計で年間400kwhとなっています。

種別 どこで
(対象範囲)
2020年度
何を(対象) どうする(目標)
省エネルギー 電力の有効利用・利用削減 本社 電力消費量 2010年度比25%削減
一斉消灯システム オフィスの一斉消灯システムの運用継続
社内啓発 環境に関する社員教育 全社 環境に関する知識 産業廃棄物処理、フロン管理等の法的知識の向上
使用済み携帯電話の処理知識の向上

ネットワークセンターにおける
環境目標

全国のネットワークインフラを維持・管理する各施設においても、ISO14001の認証を取得し以下のような環境目標を設定し、環境マネジメント活動を推進しています。

種別 2020年度
何を どうする
省エネルギー 電力エネルギーの有効活用 電力消費量(原単位) 1年間で1%削減
廃棄 産業廃棄物の適正処理 産業廃棄物 適正処理
廃フロン類の適正処理 廃フロン類 適正処理

環境データ

企業活動を行う上で使用するさまざまな資源や排出する物質のデータを会社別に集計し、環境負荷低減への取り組みに役立てています。

エネルギー使用量

項目
(単位)
年度
2016 2017 2018 2019 2020
電気使用量
(千kWh)
1,338,019 1,418,791 1,355,703 1,644,234 1,680,530
うち再エネ
(千kWh)
36 44 44 32,516 324,766
都市ガス
(千m3
4,835 4,731 4,554 4,508 4,914
A重油
(kl)
65 144 190 160 198

温室効果ガス排出量

項目
(単位)
年度
2016 2017 2018 2019 2020
スコープ1、2
(t-CO²)
733,515 722,514 693,953 776,104 620,929

産業廃棄物

項目
(単位)
年度
2016 2017 2018 2019 2020
発生量(t) 1,286 1,159 1,092 5,226 6,313
最終処分量(t) 38.6 34.8 32.8 153 832
[注]
  1. バウンダリは下記の通りとなります。
    • 2018年度まで:ソフトバンク株式会社(単体)
    • 2019年度以降:ソフトバンク株式会社(単体)全事業所および主要関連会社(ヤフー株式会社、アスクル株式会社)
  2. 2019年度の増加要因はバウンダリの変更によります。
  3. 2020年度から最終処分量の算定方法を変更しました。
  4. 2020年度の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)およびエネルギー使用量は、第三者検証を取得しています。(ISO14064-3に基づく限定的保証水準)