お知らせ(旧ソフトバンクBB) 2014年

2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての
連名要望書の提出について

2014年10月23日
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
代表取締役社長 兼 CEO 孫 正義

本日(平成26年10月23日(木))、総務大臣に対し、本年10月20日に公開されました情報通信審議会「2020年代に向けた情報通信政策の在り方—世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて—」答申(案)について、要望書を連名で提出いたしましたので、お知らせいたします。

当該答申(案)において、NTT東西殿のボトルネック設備を用いて提供される「サービス卸」は「指定電気通信役務」に該当し、「一定の適正性・公平性・透明性が確保される」べきものと記載され、また禁止行為規制の適用事業者であるNTTドコモ殿がNTT東西殿の「サービス卸」と自らの移動通信サービスと排他的に組み合わせて自己のサービスとしてセット割引を提供することは禁止行為の対象であることが示されたところですが、仮にNTT東西殿のボトルネック設備を利用した「サービス卸」を取引の不透明性を残したまま提供することになれば、多様なプレイヤーの参入や事業者間の競争が阻害されることとなり、却って新たなビジネスモデル創出の機会を逃し、ひいては利用者の利便向上を損ねる恐れがあります。
また、「サービス卸」を活用したNTTグループの連携サービス(特に禁止行為対象事業者であるNTTドコモ殿による「セット割」)が実施された場合、グループ各社相互の市場支配力を背景にNTTグループの顧客囲い込みが進展し、固定・移動体双方のマーケットシェアが硬直する結果、公正競争が阻害される可能性が極めて高いと考えます。
従って、本要望書において、多様なプレイヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるため、ICT基盤の更なる普及・発展に向けて、適正性・公平性・透明性を確保する観点から、「サービス卸」の提供について接続約款同様の規律を導入すること(事前認可、相対取引の禁止、約款の公表等を義務付けること)やNTTドコモ殿による「セット割」禁止等、必要な措置を講じて頂くことを要望したものです。

提出した要望書は別紙のとおりです。