FTTHサービスの大幅なコスト削減方法の検証成功について
～複数事業者によるOLT装置共用の検証結果のご報告～

2007年9月20日
株式会社アッカ・ネットワークス
イー・アクセス株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクBB株式会社
株式会社TOKAI
株式会社ビック東海
（五十音順）

株式会社アッカ・ネットワークス、イー・アクセス株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクBB株式会社、株式会社TOKAI、株式会社ビック東海の7社は、このたび、FTTHサービスの大幅なコスト削減方法の検証に成功いたしました。この方法は、FTTHサービスのシェアドアクセス方式（アクセス系光ファイバを分岐する方式：別紙1参照）に用いられるOLT装置（光信号伝送装置：最大32ユーザを収容）等を複数事業者で共用するもので、市販のOLT装置を用いた検証により技術的に共用が可能であることを確認することができました。

【1】本検証に至った経緯

現在、戸建て向けFTTHサービスの主流となっているシェアドアクセス方式においては、いかに多くのユーザをOLT装置等に収容し、1ユーザあたりのコストを下げられるかが、お客様の利便性を向上させるための大きな課題となっております。

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東・西」といいます。）を含む複数事業者でOLT装置等を共用し、事業者のユーザを同一のOLT装置等に収容する仕組みが実現すれば、1ユーザあたりのコストが下がり、多数の事業者がFTTHサービスに参入できるようになると考えられます。その結果、事業者間の競争が促進され、お客様の利便性が向上することから、FTTHサービスの一層の普及促進が期待されます。

以上のことから、我々7社は、2007年3月30日付で公表された情報通信審議会答申（案）への意見に対する考え方^※等も踏まえ、OLT装置等の複数の事業者での共用について、東日本電信電話株式会社と協議を重ねつつ、技術的に問題がないかを確認するため、まずは7社で市販のOLT装置を用いてサービス品質面での影響等の検証及び確認を行いました。

【2】検証結果

検証の結果、技術的に複数事業者でOLT装置を共用可能であることが確認できました。従って、各ユーザのトラヒックを一定に制御する等の運用ルールを定めることで、NTT東・西を含む複数の事業者でOLT装置等を共用することは可能であると考えられます。

詳しい検証内容及び結果については、別紙2をご参照下さい。

【3】今後の取組み

今回の検証結果をもって、今後、OLT装置等をNTT東・西を含む複数事業者で共用するため、NTT東・西のOLT装置等を用いた検証の実施、運用ルールの整備、1ユーザ単位の接続料設定等について、NTT東・西との協議をより一層精力的に行い、FTTHサービスのコスト削減、お客様の利便性向上の早期実現に向けて努力してまいります。

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