プレスリリース(旧ソフトバンクBB) 2010年

公正な競争環境の実現に向けた対応に関する
総務省殿への要望書提出について

2010年11月16日
イー・アクセス株式会社
関西ブロードバンド株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
KDDI株式会社
彩ネット株式会社
ZIP Telecom株式会社
ジャパンケーブルネット株式会社
株式会社ジュピターテレコム
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクBB株式会社
株式会社長野県協同電算
株式会社新潟通信サービス
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
株式会社マイメディア
ミクスネットワーク株式会社
(五十音順)

平成21年11月18日(水)に、西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」という。)殿は、同社が把握している他事業者のDSL利用情報及び他事業者へ移行した番号ポータビリティ情報等を、販売代理店へ不適切に提供していた(以下、「本事案」という。)との報道発表を行いました。

イー・アクセス株式会社、関西ブロードバンド株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、KDDI株式会社、彩ネット株式会社、ZIP Telecom株式会社、ジャパンケーブルネット株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクBB株式会社、株式会社長野県協同電算、株式会社新潟通信サービス、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社マイメディア、ミクスネットワーク株式会社(以下、「接続事業者」という。)は、本事案に関して、昨年11月の発覚時点から長期に渡り、NTT西日本殿に対して、幾度となく質問文書を送付する等により、説明を求めてきたところです。しかしながら、NTT西日本殿から明確なご回答を頂けず、約1年が経過した現在においても、接続事業者においては未だ多くの疑問点が残っている状況です。

接続事業者は、このような状況の解決を図るために、総務省殿に「公正な競争環境の実現に向けた対応に関する要望書」を提出しましたので、お知らせします。

提出した要望書の概要は次のとおりです。

1. 実効的な政策の導入
  • 「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」における議論により、ボトルネック設備に起因する問題や総合的な市場支配力によるグループドミナンスの問題に対処するための実効的な政策の導入を要望
2. 客観的な検証可能性の観点からNTT西日本殿に対する追加的な行政指導の実施
  • 関係事業者は、本事案の発生原因や対策内容を正確に理解するために、NTT西日本殿に対して、幾度となく質問文書を送付する等により、説明を求めてきたところ
  • しかし、NTT西日本殿から明確な回答を頂けず、約1年が経過した現在においても、本事案の発生プロセスや今後の対策内容等について、多くの疑問点が残っている状況
  • 特に、NTT西日本殿が昨年11月の本事案の報道発表時には「削除した」としていた顧客情報データが本年6月に発見されたという点について、未だ詳細の経緯が不明
  • 総務省殿から、NTT西日本殿に対して、再度行政指導を発出し、発生原因等についての説明責任の履行を要請頂くことを要望

添付資料

総務省殿への「公正な競争環境の実現に向けた対応に関する要望書」、及び別添資料(1)・(2)

[注]
  • NTT西日本殿との守秘義務上、別添資料(1)は非開示及び一部情報はマスクしています。

参考情報:本事案のこれまでの経緯

時期 事象
H21年 8~10 事案発生
11 NTT西日本殿から報道発表(11/18)
12 事業者から総務省殿へ調査要請(12/9)
NTT西日本殿から総務省殿への調査報告(12/17)
H22年 1 聴聞会実施(1/22)
2 NTT西日本殿への業務改善命令等(2/4)
NTT西日本殿 業務改善計画発表(2/26)
3 NTT東日本殿 実施計画発表(3/2)
4  
5  
6 総務省殿への業務改善計画実施状況報告(6/11)
NTT西日本殿からお客様が判明する情報を発見した旨のお知らせ発表(6/21)
7  
8  
9 総務省殿への業務改善計画実施状況報告(9/10)
10  

以上

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  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。合併前の各社のプレスリリースは以下よりご覧いただけます。なお、2015年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。