携帯電話を活用した聴覚障がい者向け
「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験開始について～誰もがより快適に学べ、働ける環境づくりを目指して～
2009年4月6日国立大学法人 筑波技術大学
ソフトバンクモバイル株式会社
NPO法人長野サマライズ・センター
国立大学法人 群馬大学
国立大学法人 筑波技術大学（所在地：茨城県つくば市、学長：村上 芳則）、ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）、NPO法人 長野サマライズ･センター（所在地：長野県塩尻市、理事長：堀内 征治）、国立大学法人 群馬大学（所在地：群馬県前橋市、学長：髙田 邦昭）の4者は、2009年4月6日（月）より、聴覚障がいをお持ちの方を対象とした「モバイル型遠隔情報保障※システム」の実用化と普及を目指し、企業や教育機関など、実際に使用が想定される環境下において、導入実験を開始します。
本システムにより、教室や体育館などLAN環境のない場所や、パソコンを持ち込むことが難しい環境下でも聴覚障がいをお持ちの方が要約筆記を利用できるようになり、情報保障を得る機会が大幅に拡大します。
「モバイル型遠隔情報保障システム」とは、聴覚障がいをお持ちの方が学校の講義などを受ける際に、2名の通訳者が連携しながら話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔で行うシステムです。従来の要約筆記では通訳者が学校の講義などに同席することが必要でしたが、本システムでは、携帯電話を通じて、話者の音声を遠隔地にいる通訳者に送信し、そこから字幕データを受信することで、聴覚障がいをお持ちの方が、通訳者が立会わなくても要約筆記を利用できるようになります。
現在は、画面が大きく、通話とインターネットアクセスが同時に可能なiPhone™（アイフォーン） 3Gでの実用化を予定しております。4者は、今後も更なるシステムの向上を目指し、引き続き研究を進めていく予定です。
今後は、4者が共同で本システムの実用化と普及に向けた取り組みを実施することで、聴覚障がいをお持ちの方の情報保障に寄与することを目指します。また、新たに他の企業でも導入できるように、本システムの利用マニュアルや各種ノウハウ等を各者のウェブサイトを通じて公開し、企業における情報保障への取り組みのモデルケースとして提案していく予定です。
- ※ 情報保障：身体的な障がいにより情報を収集することが困難な方に対し、代替手段を用いて情報を提供することにより「知る権利」を保障すること。
本導入実験の実施内容は以下のとおりです。
1. 目的
聴覚障がいをお持ちの方の情報保障に寄与することを目指しています。
2. 活動内容
「モバイル型遠隔情報保障システム」の実用化に向けて、企業や教育機関など、使用が想定されるさまざまな環境下で導入実験を行います。
3. 場所
ソフトバンクモバイル株式会社本社、筑波技術大学、群馬大学、長野県内の小学校
4. 期間
2009年4月～2010年3月末
5. 体制
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 企業内導入実験、小学校導入実験支援、iPhone 3G貸出 |
|---|---|
| 筑波技術大学、群馬大学 | 大学内導入実験 |
| NPO法人長野サマライズ・センター | 小学校内導入実験、通訳業務 |
「モバイル型遠隔情報保障システム」のイメージ
本実証実験への参加背景
筑波技術大学
聴覚及び視覚障がい者のために創られた国立大学法人で、世界の聴覚及び視覚障がい者の高等教育をリードする大学として、高い評価を得ています。速記による字幕提示手法を15年程前から導入し、聴覚障がい学生の講義保障を実現しています。さらに、遠隔による各種の講義保障システムも構築し、学内や学外で利用しています。
ソフトバンクモバイル
ソフトバンクグループCSR基本方針「あすのインターネット社会へ」に則り、重点テーマの一つに掲げる「夢と志を持つ次世代の育成」への取り組みを強化しています。なかでも、携帯電話やインターネットが障がい児の学習や自立に果たす役割の可能性に着目し、移動体通信事業者としての独自性を活かした社会貢献活動に取り組んでいます。
長野サマライズ･センター
パソコンなどのIT機器やIT技術を活用して、障がい者･高齢者などの社会参加をサポートする活動を実施しており、「パソコン要約筆記の連携入力」手法を用いて県内の各種教育機関や行政機関において多くの支援実績があります。
群馬大学
聴覚障がい児の教育に関する研究や、大学内での質の高い情報保障を実現しています。また、最近は工学的なシステムを積極的に取り入れ、遠隔地連携入力による講義保障にも積極的に取り組んでいます。
以上
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