handy Japanとの資本・業務提携契約の締結について

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、世界各地で展開されているホテル設置型のスマートフォンレンタルサービス事業「handy」の日本事業統括会社であるhandy Japan Holdings Company Limited（本社：英領バージン諸島、代表取締役社長：Terence Kwok、以下「handy Japan HLD」）およびその事業子会社であるhandy Japan株式会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：勝瀬 博則、以下「handy Japan」）と資本・業務提携契約を締結し、日本国内の「handy」事業のさらなる拡大に向けて協業することになりましたのでお知らせします。

「handy」は、インターネット接続や国内外への通話、多言語による周辺の観光案内などの機能を搭載したスマートフォンをホテルに設置し、宿泊者向けに無料で提供するサービスです。日本では2017年7月から提供されており、2018年度中に国内の全ホテル※の約30％に当たる約1,700のホテル（約24万室）への導入が予定されています。また、世界では82カ国・地域の約4,000のホテル（約65万室）に採用されています。

昨今の訪日外国人旅行者の増加に伴い、ホテルをはじめとする宿泊業界は、多言語による観光案内や通信インフラの整備にとどまらず、多様な旅行者ニーズへの迅速な対応が求められています。handy Japanは、ホテルで無料で使えるスマートフォンを全国で展開し、宿泊事業者にとっては効率的で、旅行者（宿泊者）にとっては満足度が高い「おもてなし」を支援してきました。一方、ソフトバンクは、通信サービスやビッグデータの活用を支えるIoTプラットフォームの構築、広告効果の高いデジタルマーケティングなどさまざまなサービスを通じて、お客さまの事業のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。

今回の提携により、ソフトバンクとhandy Japanは、両社の事業資源を相互に活用し、宿泊事業者と宿泊者の相方のニーズに合った新たな宿泊体験を実現できるサービスの開発やメディアの拡充などへ取り組むことで「handy」事業の発展を目指します。また、ソフトバンクは自社の顧客基盤と販売チャネルを生かし、販売代理店としても、「handy」の事業拡大を推進していきます。

[注]

• ※
  厚生労働省 衛生行政報告例（平成28年度衛生行政報告例 統計表）の国内ホテルの客室数で算出。