プレスリリース 2018年

handy Japanとの資本・業務提携契約の締結について~ソフトバンクのIoTプラットフォームを活用し
「handy」事業の拡大を推進~

2018年7月2日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、世界各地で展開されているホテル設置型のスマートフォンレンタルサービス事業「handy」の日本事業統括会社であるhandy Japan Holdings Company Limited(本社:英領バージン諸島、代表取締役社長:Terence Kwok、以下「handy Japan HLD」)およびその事業子会社であるhandy Japan株式会社(本社:東京都港区、最高経営責任者:勝瀬 博則、以下「handy Japan」)と資本・業務提携契約を締結し、日本国内の「handy」事業のさらなる拡大に向けて協業することになりましたのでお知らせします。

「handy」は、インターネット接続や国内外への通話、多言語による周辺の観光案内などの機能を搭載したスマートフォンをホテルに設置し、宿泊者向けに無料で提供するサービスです。日本では2017年7月から提供されており、2018年度中に国内の全ホテルの約30%に当たる約1,700のホテル(約24万室)への導入が予定されています。また、世界では82カ国・地域の約4,000のホテル(約65万室)に採用されています。

昨今の訪日外国人旅行者の増加に伴い、ホテルをはじめとする宿泊業界は、多言語による観光案内や通信インフラの整備にとどまらず、多様な旅行者ニーズへの迅速な対応が求められています。handy Japanは、ホテルで無料で使えるスマートフォンを全国で展開し、宿泊事業者にとっては効率的で、旅行者(宿泊者)にとっては満足度が高い「おもてなし」を支援してきました。一方、ソフトバンクは、通信サービスやビッグデータの活用を支えるIoTプラットフォームの構築、広告効果の高いデジタルマーケティングなどさまざまなサービスを通じて、お客さまの事業のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。

今回の提携により、ソフトバンクとhandy Japanは、両社の事業資源を相互に活用し、宿泊事業者と宿泊者の相方のニーズに合った新たな宿泊体験を実現できるサービスの開発やメディアの拡充などへ取り組むことで「handy」事業の発展を目指します。また、ソフトバンクは自社の顧客基盤と販売チャネルを生かし、販売代理店としても、「handy」の事業拡大を推進していきます。

[注]
  • 厚生労働省 衛生行政報告例(平成28年度衛生行政報告例 統計表)の国内ホテルの客室数で算出。

<共同開発の領域>

1. Hotel IoT

「handy」のスマートフォンと既存のホテルシステムであるPMS(Property Management System:客室管理システム)を連携させて、スマートロック、無人チェックアウト、精算業務の自動化などを実現します。これにより、宿泊者は部屋でのチェックアウト手続きが可能になるため、精算時の待ち時間がなくなり、フロントの行列も解消されます。また、「handy」のスマートフォンにルームキーの機能を搭載することで、ホテルでの鍵の紛失や再発行、民泊での鍵の受け渡しといった、鍵の管理に関する運用業務の負担が削減されます。

2. Travel Agent

宅配、配車サービスとの連携や、決済サービスの拡充を図ります。宿泊者は、「handy」のスマートフォンを通して、部屋からいつでも必要なオーダーができ、すべての支払いは宿泊料金との一括精算が可能になります。「handy」のスマートフォンによって、宿泊者の幅広いニーズに応えるとともに利便性向上を図る充実したサービスを提供し、宿泊者のさらなる満足度向上を支援します。

3. Media

VR(Virtual reality)コンテンツを配信するプラットフォームを構築し、VRゴーグルと組み合わせた「handy」のスマートフォン向けに、スポーツ観戦、アニメ、ホテル施設案内、その他オプショナルツアーをバーチャルに体験できるコンテンツなどを配信します。さらにVoD(Video On Demand)コンテンツも提供し、宿泊客の利便性向上および新しい宿泊体験を実現します。また、ソフトバンクのIoTプラットフォームに蓄積されたビッグデータと「handy」のスマートフォンから取得可能なデータを分析し、お客さまが利用するhandyのスマートフォンへ、多言語による宿泊施設内の案内、提携店舗のクーポン、地域観光や防災などの情報提供が可能になります。

なお今後は、株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントの協力の下、同社が運営するホテル「マイステイズ」において、ソフトバンクとhandy Japanが共同でホテル事業者および宿泊客のニーズや導入効果検証を行い、その結果も参考にして新サービスの開発と事業を展開していきます。

サービスに関するお問い合わせはこちらへお願いいたします。

handy Japan株式会社について

handy Japan株式会社は、香港・シンガポールをはじめとした世界各地でホテルの宿泊者向けにスマートフォンの無料レンタルサービス「handy」を展開するMango International Group Limited(本社:英領バージン諸島、CEO:Terence Kwok)と、シャープ株式会社が設立した合弁会社handy Japan Holdings Company Limitedの100%連結子会社として2016年12月に設立され、2017年7月から日本市場において「handy」のサービスを開始しています。また、自治体の訪日外国人旅行客向けの観光プロモーションにも積極的に協力し、神奈川県を始めとする全国の自治体との実証実験も行っています。
「handy」の詳細についてはこちらをご参照ください。

handy Japanとの資本・業務提携の締結について(2018年7月2日)

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