プレスリリース 2018年

当社によるヤフー株式会社株券(証券コード:4689)
に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

2018年8月9日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「当社」及び「公開買付者」といいます。)は、平成30年7月9日開催の当社取締役会の取締役会決議に基づき一任された当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙において、ヤフー株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを、平成30年7月10日付で決定し、平成30年7月11日より本公開買付けを実施しておりましたが、下記のとおり、本公開買付けが平成30年8月8日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。

1. 買付け等の概要

(1)公開買付者の名称及び所在地

ソフトバンク株式会社
東京都港区東新橋一丁目9番1号

(2)対象者の名称

ヤフー株式会社

(3)買付け等に係る株券等の種類

普通株式

(4)買付予定の株券等の数

買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
613,888,888株 613,888,888株 613,888,888株
[注]
  • ※1
    本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(613,888,888株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の上限(613,888,888株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
  • ※2
    単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中に自己の株式を買い取ることがあります。
  • ※3
    公開買付期間の末日までに新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行される対象者株式についても本公開買付けの対象となります。

(5)買付け等の期間

  • 届出当初の買付け等の期間

    平成30年7月11日(水曜日)から平成30年8月8日(水曜日)まで(20営業日)

  • 対象者の請求に基づく延長の可能性

    法第27条の10第3項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は30営業日、平成30年8月22日(水曜日)までとなる予定でしたが、該当事項はありませんでした。

(6)買付け等の価格

普通株式1株につき、金360円

2. 買付け等の結果

(1)公開買付けの成否

本公開買付けにおいては、応募株券等の総数(1,977,728,110株)が買付予定数の下限(613,888,888株)に達し、かつ、買付予定数の上限(613,888,888株)を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、法第27条の13第4項第2号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第5項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

(2)公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

法第27条の13第1項の規定に基づき、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、平成30年8月9日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。

(3)買付け等を行った株券等の数

株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株券 1,977,728,110株 613,888,900株
新株予約権証券 -株 -株
新株予約権付社債券 -株 -株
株券等信託受益証券
(     )
-株 -株
株券等預託証券
(     )
-株 -株
合計 1,977,728,110株 613,888,900株
(潜在株券等の数の合計) (-株)

(4)買付け等を行った後における株券等所有割合

買付け等前における公開買付者の
所有株券等に係る議決権の数
-個 (買付け等前における株券等所有割合 -%)
買付け等前における特別関係者の
所有株券等に係る議決権の数
20,719,264個 (買付け等前における株券等所有割合 36.39%)
買付け等後における公開買付者の
所有株券等に係る議決権の数
6,138,889個 (買付け等後における株券等所有割合 10.78%)
買付け等後における特別関係者の
所有株券等に係る議決権の数
20,719,264個 (買付け等後における株券等所有割合 36.39%)
対象者の総株主の議決権の数 56,940,030個
[注]
  • ※1
    「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」には、各特別関係者が所有する株券等(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者が所有する株券等及び対象者が所有する自己株式は除きます。)に係る議決権の数の合計を記載しております。
  • ※2
    「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が平成30年6月18日に提出した第23期有価証券報告書に記載された平成30年3月31日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、上記有価証券報告書に記載された、平成30年6月18日現在の発行済株式総数(5,696,905,200株)(ただし、平成30年6月1日から平成30年6月18日までの対象者の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。)から、平成30年6月18日現在の対象者が所有する自己株式数(2,835,585株)(ただし、平成30年6月1日から平成30年6月18日までの対象者による単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。)を控除した株式数(5,694,069,615株)に係る議決権の数である56,940,696個を「対象者の総株主の議決権の数」として計算しております。
  • ※3
    「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(5)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算

応募株券等の総数(1,977,728,110株)が買付予定数の上限(613,888,888株)を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、法第27条の13第4項第2号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないこととし、法第27条の13第5項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います(各応募株券等の数に1単元(100株)未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。)。

あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計は買付予定数の上限を超えておりますが、四捨五入の結果切上げられた株数が最も多い応募株主等からの買付株数を1単元(あん分比例の方式により計算される買付株数に1単元未満の株数の部分がある場合は当該1単元未満の株数)減少させる場合、買付け等をする株券等の数の合計が買付予定数の上限を下回ることとなるため、買付株数は、あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計としました。

(6)決済の方法

  • 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地

    (公開買付代理人)
    野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号

  • 決済の開始日

    平成30年8月15日(水曜日)

  • 決済の方法

    公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)の住所宛に郵送します。
    買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます(送金手数料がかかる場合があります。)。

  • 株券等の返還方法

    返還することが必要な株券等は、公開買付期間末日の翌々営業日以後速やかに、公開買付代理人の応募株主等口座上で、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します(株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、応募の受付をされた公開買付代理人の本店又は全国各支店にご確認ください。)。

3. 公開買付け後の方針等及び今後の見通し

本公開買付け後の方針等については、公開買付者が平成30年7月10日付で公表した「当社によるヤフー株式会社株券(証券コード:4689)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありません。

4. 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所

ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号

以上

本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

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