プレスリリース 2018年

ソフトバンクとトヨタ自動車、
新しいモビリティサービスの構築に向けて
戦略的提携に合意し、共同出資会社を設立

2018年10月4日
ソフトバンク株式会社
トヨタ自動車株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)とトヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」)は、このたび、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」(以下「MONET」)を設立して、2018年度内をめどに共同事業を開始します。MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指します。

MONETの社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められています。MONETは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS※1事業を開始します。

まず、MONETでは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。

2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS※2」事業を展開します。例えば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムにお届けしていきます。また、将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開します。

[注]
  • ※1
    Mobility as a Service
  • ※2
    “Autono-MaaS”とは、Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaS(Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス)を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語

事業イメージ

事業イメージ

MONET Technologies株式会社の概要

代表者
資本金等 20億円(将来的には100億円まで増資)
[注]
  • 資本準備金を含む
株主構成 ソフトバンク株式会社:50.25%
トヨタ自動車株式会社:49.75%
事業内容 ①オンデマンドモビリティサービス ②データ解析サービス ③Autono-MaaS事業
事業開始時期 2018年度中(予定)
[注]
  • 新会社の事業は、規制当局の承認などを取得することを前提として、開始される予定です。

新会社の事業に関する問い合わせ先(準備事務局)

ソフトバンク窓口 https://tm.softbank.jp/form/iot/m2m/index.php
トヨタ自動車窓口
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