プレスリリース 2018年

平成31年3月期の業績予想について

2018年11月12日
ソフトバンク株式会社

平成31年3月期(平成30年4月1日から平成31年3月31日)における当社グループの連結業績予想は、以下のとおりです。

【連結】(単位:百万円、%)
国際会計基準
平成31年3月期
(予想)
平成31年3月期
第2四半期累計期間
(実績)
平成30年3月期
(実績)
対売上高比率 対前期
増減率
対売上高比率 対売上高比率
売上高 3,700,000 100.0 3.3 1,794,407 100.0 3,582,635 100.0
営業利益 700,000 18.9 9.7 443,331 24.7 637,933 17.8
親会社の
所有者に
帰属する
純利益
420,000 11.4 4.8 294,668 16.4 400,749 11.2
親会社の
所有者に
帰属する
基本的
1株当たり
純利益
87円73銭 61円55銭 97円64銭
1株当たり
配当金

普通株式

37円50銭

普通株式

181円43銭

[注]
  • 1.
    平成31年3月期からはIFRS第15号を適用しており、平成30年3月期の計数はIFRS第15号を遡及適用して掲載しています。また、平成31年3月期及び平成31年3月期第2四半期累計期間における親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり純利益は、平成30年4月1日時点の発行済株式残高4,787,145,170株によって除した計数を掲載しています。
  • 2.
    当社の配当政策は、純利益に対する連結配当性向85%程度を目安に、安定的な1株当たり配当を目指します。なお、平成31年3月期の期末配当については、株式上場から当該期末配当の基準日までの期間が6カ月未満であることを考慮し、連結配当性向85%の2分の1程度を目安として期末配当金額を決定する方針です。
  • 3.
    共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ(株)による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク(株)及び子会社が取得したものとみなして遡及して連結しています。

(参考情報)

【平成31年3月期業績予想の前提条件】

本資料に記載の平成31年3月期業績予想は、平成30年8月までの実績を勘案し、平成30年9月に策定した計画における予想を反映しております。

1. 当社グループ全体の見通し

当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。

当社グループは、日本の人口減少、携帯電話普及率の高まり、通信事業者間での顧客獲得競争といった事業環境上の問題に対応しながら、着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出を実現し続けることが重要な課題であると認識しています。この課題に対応し中長期の持続的な成長を実現するため、“Beyond Carrier”のスローガンを掲げて、顧客基盤の拡大と新規事業の創出に取り組んでいます。

当社グループは、これまでに培った高度な営業やマーケティングに関するノウハウを活用して、顧客基盤の拡大に積極的に取り組んでいます。移動通信サービスにおいて、スマートフォンは今後ますます日々の生活や生産活動の中心になっていくと想定されますが、当社グループは「SoftBank」、「Y!mobile」及び「LINEモバイル」の3ブランドを展開し、多種多様な顧客のニーズに的確に対応することによってユーザーを獲得しています。加えて、「SoftBank 光」を主力とする家庭向けブロードバンドサービスとのセット契約割引「おうち割」の提供や、「Yahoo!プレミアム」提供などのヤフー株式会社との連携強化を通じ、既存顧客との結びつきを強化し顧客基盤の拡大を図っています。さらに、法人事業では、通信サービスにより得られるビッグデータの分析を活かし、新たなビジネスソリューションの開発・提案を行っています。

当社グループは、通信事業領域で培ったプラットフォームを活かして新事業を創出、育成し、社会全体にその便益を提供していきます。ソフトバンクグループの持つ世界中の優れたテクノロジー企業群と連携し、当社グループが構築してきた個人や法人顧客をはじめとする様々なステークホルダーとの良好な関係、通信ネットワーク、店舗網、販売ノウハウといった事業資産を最大限に活用し、新事業を拡大していきます。現在、FinTech、セキュリティ、クラウド、IoT、AI等の領域において新たなサービスを展開しており、さらなる成長機会を見出すべく継続的に投資を実施していきます。

平成31年3月期(以下、「当期」といいます。)は、売上高3,700,000百万円(前期比117,365百万円増、同3.3%増)、営業利益700,000百万円(前期比62,067百万円増、同9.7%増)、親会社の所有者に帰属する純利益420,000百万円(前期比19,251百万円増、同4.8%増)と増収増益を見込んでいます。

売上高については、スマートフォン契約数の増加に加えて、将来の事業基盤構築のための「先行投資」による減収影響がピークを越えるため、増収を見込んでいます。ここでいう「先行投資」には、前々期(平成29年3月期)から前期(平成30年3月期)にかけて取り組んできた顧客基盤拡充のための取り組み、すなわち「おうち割 光セット」の導入に伴う減収や、大容量データプランであるウルトラギガモンスターの導入によりMBB(モバイル・ブロード・バンド)の代替を進めたことによる一時的な減収などが含まれています。

営業利益は、増収を背景に増益を見込んでいます。なお、営業費用については若干の増加となる見込みですが、これはソフトバンクグループ株式会社に対するブランド使用権を買取り資産化した影響(43,700百万円のブランド使用料の減少)がある一方で、「ソフトバンク光」の増加を主因とする通信設備使用料及びネットワーク費用の増加と、新機種の単価増による端末原価の増加を見込んでいるためです。

親会社の所有者に帰属する純利益についても増益を見込んでいます。これは、新規事業の創出に積極的に取り組んでいるため、創業赤字段階にある持分法適用会社の増加に伴う持分法による投資損失の増加が見込まれるものの、営業利益の増益額がこれを上回るためです。

なお、平成31年3月期第2四半期累計期間の実績は、売上高1,794,407百万円(業績予想に対する進捗率48.5%)、営業利益443,331百万円(同63.3%)、親会社の所有者に帰属する純利益294,668百万円(同70.2%)と順調に推移しています。営業利益は、コンシューマ事業で、ブロードバンドや物販等売上の増加が牽引し、モバイルも堅調な推移となり、前年同期比62,760百万円(16.5%)の増加となりました。

2. セグメント別の見通し

コンシューマ事業は増収を見込んでおり、当社グループの売上高の約7割を占めるセグメントとして、当社グループ全体の増収をけん引する見込みです。その主たる要因は、当社の主力商材であるスマートフォンの累計契約数の増加です。ヤフー株式会社との連携強化や顧客還元施策等を通じて他キャリアとの差別化を図っており、動画などを積極的に視聴する大容量ユーザー向けの「SoftBank」ブランドの契約数は堅調に推移する一方、ライトユーザー向けの「Y!mobile」ブランドの契約数も好調を維持すると見込んでいます。ARPUについても、当期は堅調に推移するものと見込んでいます。本年4月に子会社化を完了したLINEモバイル株式会社の影響も含めてマルチブランド間での構成変化によるマイナス影響があるものの、2015年3月から開始した固定通信サービスと携帯電話/タブレット回線とのセット割引である「おうち割 光セット」の減収影響が一巡し、2017年9月から開始した半額サポートの導入により月月割の減収影響も縮小するといったプラスの影響を見込んでいます。

法人事業についても、当社グループ全体と概ね同程度の伸び率での増収を見込んでいます。モバイル事業についてはスマートフォン顧客数増加による売上げ拡大を見込んでおり、加えて、クラウドサービス等の多様なサービスを提供することでの増収を見込んでいます。

流通事業については、主として企業のICT投資意欲を追い風に増収を見込んでいます。さらに、IoT関連サービスをはじめとする新規事業の拡大も見込んでいます。

以上

ご注意:

この文書は、当社の平成31年3月期の業績予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

平成30年11月12日の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出しへの投資判断を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。「株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)は引受証券会社より入手することができます。

また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、平成30年11月12日の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出しにおいては米国における証券の公募は行われません。

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