プレスリリース 2019年

宮城県教育委員会とソフトバンク、
ICT利活用による教育の推進および
地域スポーツ力の向上を目的とする連携協定を締結

2019年1月17日
宮城県教育委員会
ソフトバンク株式会社

宮城県教育委員会(教育長:髙橋 仁)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、県内の小学校・中学校・高等学校に対して、ICT(情報通信技術)の利活用による教育の推進および地域スポーツ力の向上を目的として、2019年1月17日に連携協定(以下「本協定」)を締結しましたので、お知らせいたします。

本協定では、2020年に小学校で必修化されるプログラミング授業などICTを活用した教育を推進し、相互の知的・人的・物的資源の活用を図ることにより、IoTの活用が進み、ロボットと共生する未来の社会で活躍する人材育成につなげます。

また、県内市町村教育委員会、事業者およびその他の団体などと協力し、ICTの利活用による遠隔でのスポーツ指導や選手の育成を実施して、専門的かつ科学的な知見を継続して集約することにより、持続的な児童・生徒の体力・運動能力の向上・実現を目指します。

1. 締結日

2019年1月17日

2. 本協定の目的

宮城県教育委員会とソフトバンクがそれぞれ有する人的・物的・知的資源を有効に活用し、ICT利活用による教育の推進および地域スポーツ力の向上に資することを目的とする。

3. 本協定の内容

  • (1)
    部活動の質的向上に関すること。
  • (2)
    児童・生徒の体力・運動能力の向上に関すること。
  • (3)
    ジュニアアスリートの発掘・育成に関すること。
  • (4)
    競技力向上に関すること。
  • (5)
    地域スポーツクラブの育成・支援に関すること。
  • (6)
    ICT利活用による教職員の働き方改革に関すること。
  • (7)
    ICT利活用によるプログラミング教育の推進に関すること。
  • (8)
    その他、ICT利活用による教育の推進に関すること。
  • (9)
    その他、両者が必要と認めること。
[注]
  • 具体的な取り組みでは、ソフトバンクが提供するオンラインレッスンサービス「スマートコーチ」を活用し、ソフトバンクが貸与するタブレットで動画添削を行い、音声やチャットを活用してアドバイスすることで、競技種目に対する知見や経験の少ない部活動の顧問を務める教職員などの活動をサポートします。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。