お知らせ(旧ソフトバンクテレコム) 2004年

携帯電話に関するパブリックコメント参加のお願い

2004年9月3日
日本テレコム株式会社
取締役会議長 孫 正義

日本テレコムユーザー様各位

日本テレコム株式会社 取締役会議長の孫 正義です。

いつも日本テレコムのサービスをご利用いただきありがとうございます。
さて、本日このメッセージを掲載したのは皆様に是非ご協力いただきたい、ゆゆしき事が起こっているためです。

ご存知でしょうか? 日本の携帯電話料金は世界一高い! と言われております。これは携帯電話事業に参入している企業がごく一部に限られており、自由な競争が行われていないことに最大の原因があります。

日本のブロードバンド料金は数年前まで先進国の中で最も高額な部類に属しておりました。しかし、ヤフーBBが参入し、競争が活発になった結果、今や日本のブロードバンドは世界一安くしかも世界一高速になっています。また、先日発表の日本テレコム「おとくライン」は、固定電話の基本料金などでも価格競争を起こすでしょう。

携帯電話の世界でも、同じように新規事業者が参入し、競争が促進されれば携帯電話の料金は必ず、今とは比較にならないほど安くなるはずです。
私たちソフトバンク・日本テレコムグループが携帯電話事業に参入したい意向を持っていることは、既にいろいろな場面でお話させていただいています。

また、私たちのもとには「早く携帯事業をはじめて、携帯の世界の改革を推し進めて欲しい。携帯料金も下げて欲しい。」というご要望も毎日のように寄せられています。

私たちが携帯電話事業に参入できれば、携帯料金は確実に下がります。
私たちが目指す「いつでも・どこでも・だれとでも」情報のやり取りが安価でできる、まさに「ユビキタス」な社会が実現できるはずなのです。

現在、私たちは電波の割当が受けられるよう様々な努力をしています。
しかるに2004年8月6日、総務省から提案された800MHzの電波帯の再編案は、携帯電話に最も適した800MHz帯を独占的に使っている、NTTドコモとKDDIの2社のみが再編後も引き続き割当を受けるというものでした。そして今回の案では、2012年までこのままの状態が続くことになり、結果として携帯事業への新たな参入は著しく困難になると思います。

現在、今回の総務省案に対する国民の皆様方のご意見(パブリックコメント)の募集が行われております。パブリックコメントとは、官公庁が政策、制度を変更する時などに国民から広く意見を募集するために行うものです。

私は皆様に、今回の総務省案に対するパブリックコメント募集に是非ご意見を出していただきたいと考えています。

本来であれば書面にてお願いすべき内容ですが、今回はあまりにも時間がありません。本件についてのパブリックコメントの締め切りは9月6日(月曜日)の17時なのです。しかし電子メールならば充分間に合います。是非皆様にもインターネットの力、電子メールの力を使ってご意見を出していただきたいと思っております。

皆様の意見で、日本の携帯電話が変わります。是非とも皆様のご協力をお願い申し上げます。

既存の事業者2社に最も重要な800MHz帯を引き続き独占されることについて、下記をご参照のうえ、ご意見をお送りください。

1.総務省の意見募集期限

2004年9月6日(月曜日)17時まで

2.総務省へのご意見の提出方法

パブリックコメントは、下記のメールアドレスにお送りください。
送信先メールアドレス :

3.総務省への送信様式

(メールタイトル)800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案に関する意見

メール様式

2004年9月6日

総務省総合通信基盤局電波部
移動通信課 殿

郵便番号
住  所
電話番号
氏  名

800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案に関する意見
(ご意見)


(その理由)

以上