プレスリリース(旧ソフトバンクテレコム) 2004年

独自通信網による固定電話事業の開始について
~自前交換機を設置し、NTT交換機網に依存しない全国規模の通信網を構築~

2004年8月30日
ソフトバンク・グループ

ソフトバンク・グループ(代表:孫 正義)の日本テレコム株式会社(本社:東京都中央区、社長:倉重 英樹、以下日本テレコム)は、同社独自の通信網と通信設備を使用する格安の固定電話サービス「おとくライン」を2004年12月1日から提供します。これによりソフトバンク・グループは、NTT交換機網に依存しない独自の通信網を保有することになります。ソフトバンク・グループでは「おとくライン」の予約販売を本年9月1日より開始します。

1.「おとくライン」の事業目的

(1)基本料収入を確保

日本テレコムが自前の通信網を使用し、お客様への基本サービスを日本テレコムが提供、その基本料金を日本テレコムが回収し収入として確保できる。

(2)発信アクセス・チャージ支出が半減

自前交換機を設置することにより、マイライン提供時に日本テレコムがNTTに支払っている発信時の日本テレコム側のアクセス・チャージが不要となり半減する。

(3)着信アクセス・チャージ収入確保

日本テレコム自前通信網を経由した他事業者の着信の際に、同社に支払われるアクセス・チャージ収入を確保できる。

(4)付加サービス提供による収入確保

プッシュ電話や、発信番号通知、ダイヤルイン、着信転送などの付加サービスからの収入が見込める。

(5)フルラインサービス実現による全通話からの収入確保

固定電話、携帯電話、PHS、国際電話、IP電話などへも通話可能で、NTT固定電話同等のサービスレベルを実現。

2.「おとくライン」の概要

日本テレコムがNTT局舎内に設置した自前交換設備とお客様宅とをタイプ2メタル回線(ドライ・カッパー)で接続します。それをNTT局舎間に構築した同社の自前通信網と接続し、NTT通信網に依存しない独自の通信網を構築・保有します。(※下記概念図参考)

その独自の通信網により実現する「おとくライン」サービス提供範囲は日本全国(サービス開始当初の1,000局舎から2005年中をめどに3,500局舎まで拡大予定)で、緊急通報、プッシュ電話、発信番号通知、ダイヤルイン、着信転送など既存の固定電話で提供される付加サービスを始め、基本的な機能を網羅しています。

3.「おとくライン」の特徴

(1)通話料金が割安

日本テレコムマイライン同様、日本テレコムの通常通話料金から、事務所用で最大55%割引、住宅用で最大50%割引。

(2)基本料金が割安

日本テレコムの通信網と通信設備を使用するため、従来のNTT基本料金よりも200円安価な基本料金で提供。

(3)電話加入権が不要

「おとくライン」新規申込みの場合にこれまで必要だった電話加入権(NTTの施設設置負担金72,000円)は不要。

(4)現在の電話番号をそのまま利用可能(固定電話番号ポータビリティ導入)

現在利用している電話番号がそのまま利用できる。

(5)固定電話としての安定した高品質サービスを提供

緊急通報や付随サービス、さらにプッシュ電話や、発信番号通知、ダイヤルイン、着信転送などの各種サービスを提供。

(6)支払い手続きの一本化

これまでのNTT地域会社からの基本料金の請求がなくなり、電話料金と基本料金共に請求は日本テレコムからのみとなる。その結果支払い手続きの簡略化と電話料金の把握、管理が容易となる。

(7)NTT開通工事費の一時負担金が不要

新設時に一時的に負担する工事費最大15,414円が不要。(NTT工事費用について月額100円を別途請求)

4.「おとくライン」回線基本料金(一契約者回線ごと)

    1級取扱所 2級取扱所 3級取扱所
アナログ 事務所用 2,205円(2,100円) 2,362円(2,250円) 2,520円(2,400円)
住宅用 1,417円(1,350円) 1,470円(1,400円) 1,627円(1,550円)
ISDN64 事務所用 3,601円(3,430円)
住宅用 2,761円(2,630円)
  • ()内は税抜の料金です。
  • NTT工事費用の負担金として100円/月が60ヶ月まで別途必要。
  • 級地の区分は、一級地:5万加入以下のMA、二級地:5万加入以上40万加入未満のMA、
    三級地:40万加入以上のMA、となります。

5.「おとくライン」販売キャンペーン

日本テレコムは「おとくライン」サービス開始にあたり、お申込みいただいたお客様を対象として下記特典を提供するキャンペーンを実施します。

(1)3つの電話番号への通話料無料

お客様が事前に指定した3つの電話番号について、その電話番号への通話料がサービス開始月から1年間無料。

(2)通話料金は特定時間帯につき9割引

特定時間帯に発信した市外通話分について、サービス開始月から1年間通常の通話料金から9割引。(*事務所向け:平日19時~23時、住宅向け:土日祝日19時~23時)

(3)付加サービスの工事費および月額料金無料

プッシュ電話、発信番号通知、ダイヤルイン、着信転送など付加サービスの新規工事費が無料。
付加サービスの月額料金がサービス開始月から最大3ヶ月間無料。

(4)日本テレコム工事費無料

新規申込みの際の日本テレコム工事費1,050円(税込)無料。

本サービスの実施にあたり、日本テレコムでは広告宣伝を積極的に行なうと共に、法人営業・テレマーケティング・訪問販売・Webを活用した販売など、様々なチャネルを通して営業活動を展開します。今後ソフトバンク・グループは、将来に向けての経営基盤の強化と今後の更なる新サービス展開にあたっての顧客基盤の拡充を図ります。

1985年の通信自由化以降、日本テレコムを始めとした新電電が通信事業に新規参入しましたが、新電電各社のサービスは通信中継事業であり、固定電話利用者と通信回線との接点(ラストワンマイル)はNTT地域会社に委ねられていました。その結果、多くのお客様は基本料金をNTT地域会社に、通話料を通信中継会社にそれぞれ別途に支払う必要がありました。また、約20年間で通話料が10分の1以下に縮小しているのに対し、基本料金は10%増加したのが現状です。

ソフトバンク・グループがこのたび、基本料金を自由に管理できる固定電話事業者として新規参入し、より良いサービスをお客様に提供できる背景には、ダーク・ファイバーの開放やドライ・カッパーの開放、また番号ポータビリティの導入など、法的規制が徐々に緩和され、通信業界が進化した成果と言えます。これに応えてソフトバンク・グループは今後、さらに利便性が高く、近い将来の光通信時代を見据えた様々な新しいサービスを投入していく予定です。

ご参考

「おとくライン」概念図 (※相手先が「おとくライン」利用者でない場合)

イメージ

サービスの詳細につきましては、サービスページをご参照ください。

ソフトバンク株式会社

本社 東京都中央区日本橋箱崎町24-1
設立 1981年9月3日
資本金 1,623億円
代表者 代表取締役社長 孫 正義
事業内容 ブロードバンド・インフラ事業、イーコマース事業、イーファイナンス事業、メディア・マーケティング事業、放送メディア事業、インターネット・カルチャー事業、テクノロジー・サービス事業等

日本テレコム株式会社

本社 東京都中央区八丁堀4-7-1
設立 1984年10月
資本金 662億円
代表者 取締役 代表執行役社長 倉重 英樹
事業内容 固定通信事業

以上

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  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。合併前の各社のプレスリリースは以下よりご覧いただけます。なお、2015年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。