プレスリリース(旧ソフトバンクテレコム) 2005年

≪別紙≫
「次世代育成支援編ブログ」結果報告

日本テレコムは、新しいライフスタイル・ワークスタイルの創造を目指して、社員モニターを対象に、自宅ブロードバンド、公衆無線LAN、遠隔監視カメラ、メッセンジャーなどのICT技術(Information & Communication Technology)と、人事制度を活用した「ライフスタイリスト」トライアル※2を2004年12月から2005年3月まで行ってきました。

  • ※2このトライアル結果の詳細については、以下のURLをご参照ください。

今回は、子育て中の社員3名を対象にそれぞれの育児生活について、日本テレコムの「次世代育成支援対策推進法」への支援策※1がどのように活用されたかをブログ上で公開してきましたので、2005年4月からの実績を元に結果を次のようにまとめました。

  • ※1日本テレコムの「次世代育成支援対策推進法」への行動計画は、添付の参考資料をご参照ください。

1. ブログ執筆者の紹介

名前 プロフィール よく活用した支援策、ツール
Mikiko 今春、上の息子が小学校に入学し、学童保育生活がスタート。部署の異動により、通勤時間が3倍になるなど仕事環境が激変。
40代前半、カスタマーサービス企画担当
  • テレワーク制度
  • ベビーシッター割引
    クーポン券
Kaori 自らも「次世代育成支援対策推進法」支援策策定にかかわった人事担当者。今春、上の息子が小学校入学。まもなく第2子を出産予定。
30代後半、人事担当
  • テレワーク制度
  • 短時間勤務制度
Haruyoshi 1歳女児のパパ。今春、妻が育児休暇明けで職場復帰した事にあわせて、娘も保育園でデビュー。夫婦二人三脚で子育てに奮闘中。
20代後半、営業担当
  • テレワーク制度
  • Webカメラ

2. 参加者の声

テレワーク制度について(3名全員が利用)

(1)時間の使い方

  • 家族への負担少なく、家事との両立もしやすい。
  • 意識して集中して仕事をするようになるので、効率的。
  • 実家に帰省しても使える。
  • 子供と過ごし、家事をする「家族時間」と仕事とをしっかり線引きして行う。
  • 海外でもメールの確認ができるので仕事が進む。
  • 自己管理、自律を意識する。
  • 顧客訪問や重要な社内会議がなく、資料作成だけなら帰宅するようにして活用した。
  • 短時間勤務を使っても通勤時間がもったいないので、テレワークのほうが良い。
  • 子供を病院に連れていくのに退社したあと、そのままテレワークをした。
  • 会議中に保育園から呼び出し電話。そのまま仕事を持ち帰って帰宅。最大限に活用。

(2)満足度

  • 自分のライフスタイルにピタっとはまっていて快適な働き方。
  • 「オフィスに出勤していない」「同僚よりも早く帰宅している」という心理的負荷がない。
  • オフィスのフリーアドレス制とテレワークは親和性が高いのではないか?
    >固定席だと在宅勤務時に誰がいないか分かるので、心理的な負荷が高くなる。
  • 育児休職中も端末があれば、情報収集ができて便利。
  • 緊急の処理ができてありがたい。

(3)制度の評価

  • 病気休み中でも自宅でメールが確認できるから、出勤後がスムーズ。
  • PCとメールが使えれば、自宅にいても通常業務はできる。
  • 社員と会社の両方に大きな柔軟性と継続性を与えてくれる。大変良い。
  • 病気休暇後は、短時間勤務と週末のテレワークで遅れを取り戻す。
  • 仕事の「効果、成果が下がった」ことはない。子育てしても同じく仕事ができる。
  • 有効に活用できてこそ、画期的な働き方。
  • この制度が普及し、子供を預ける場所が増えれば休職しないのでは?

(4)その他

  • 在宅中に電話で「今から打合せできる?」といわれるのは辛い。
    >Web会議の環境があればいいと思う。
  • 在宅中でも電話はかかる。かける側はこちらが家にいる意識はない。電話にどうでるかは個人の判断となる。
  • 夏休み中なのに仕事をしていると、子供にしかられる。
  • 自宅での仕事は食卓や子供の学習机を利用。家庭で仕事場所の確保はむずかしい。

ベビーシッター割引クーポンについて(1名が利用)

  • シッターさんが子供の遊び相手となり、子供が喜んだ。その他の家事がはかどった。
  • シッターの制度(料金、地理的な近さ、固定対応者など)を理解して利用するとよい。利用については、自分なりの基準があれば失敗しない。
  • 使用してシッターの費用がかなり助かった。
  • たくさん種類があったが利用できなかった。利用するのに心理的なハードル(自分が不在時に他人を入れることへの抵抗感や、子供が知らない人との留守番を嫌がる)など、親子ともにシッターに対する受け取り方もそれぞれである。
  • 利用できなかった。利用したい時というのは、突発的だから。すぐに対応できない。

育児:パートナーや子供とのリレーションについて

  • 子育ては母親任せという環境から父親も子育てするという環境に変化した。
  • 仕事と家庭を継続していくことについてのパートナーの理解が深まった。
  • 保育園へ送っていくことなど育児の作業の分担ルールができた。
  • 自宅にいることで子供の様子(健康状態や活動状況)を見ていられる。
  • パートナーのライフ・ワークバランスに貢献。主人の生活のメリハリにつながった。
  • テレワーク&ITツールで子供の状況が把握できるようになり、夫婦間でのコミュニケーションが密になった。
  • 時間配分をパートナーと分担でき、効率的な時間の使い方が可能になった。
  • 共働きだけど、夕食を一緒に取れることが多くなった。
  • 親である自分が時間管理を意識した結果、子供も自発的に時間管理に気をつけるようになった。

制度自体について

  • 私生活と仕事の両立できる会社としての雰囲気づくりのために必要不可欠である。
  • 男性社員も参加できる制度や利用しやすい環境作りが必要。
    >上司、同僚の理解や協力、密なコミュニケーションが不可欠。
  • 柔軟な勤務体系とそれをサポートする評価制度(日本テレコムでは既に導入済み) が必要。
  • 実稼動時間申請についての心理的負担がある。(実務時間は夜中に集中してしまう)

3. 結果まとめ

  1. (1)子育て中での「ワーク・ライフバランス」については、仕事と生活の双方の場面において、時間管理や自己管理、また密なコミュニケーションが必要であることがわかりました。また、今回の支援策を利用することで、パートナーや子供との相互理解が深まり、仕事と生活の双方の場面において良い事象を見受けることができました。
  2. (2)3名はそれぞれのニーズに見合った制度を選択して活用し、試行錯誤を重ねながら、自分なりの「ワーク・ライフバランス」を確立しました。様々な事項に対応するために柔軟な制度やツールがあるということは、単に仕事と生活を支援するだけではなく、特にテレワーク制度は「これまでと同様に仕事をしたい」という意欲をサポートするのに非常に有効な制度だということがわかりました。
  3. (3)シッターのクーポン制度については、日本の家庭でのシッター利用状況を確認しながら、改めて利用側の観点から課題を明らかにし、利用しやすい制度となるように更なる検討が必要となります。
  4. (4)短時間勤務制度については、テレワークが活用できたとしても、突発的な事項に対処することで実務が勤務規定時間を満たせない場合のために、「保険的」な意味合いでも活用できることがわかりました。
  5. (5)子育て期は在宅時の業務時間は夜間に集中することが多いため、実稼動時間で申請するとほとんどが残業や深夜残業扱いとなり、申請する側の心理的な負担となることが指摘されました。テレワークを推奨する場合の勤務時間については、就業規定を含めた変更の検討も視野にいれ、柔軟な制度の見直しが必要となります。
  6. (6)今回ブログを執筆した3名については、職場の上司と同僚からの理解が得られているために、テレワークを始めとした制度の活用については非常にスムーズでした。しかしながら、様々な事情を抱えている中でどういった制度を利用して良いかわからずに人事担当に相談するケースもまだ多くみられるため、制度の利用促進についてはより一層の社内での理解、浸透が必要であることがわかりました。

企業は様々なライフスタイルを持った社員の集まりであり、「ワーク・ライフバランス(仕事と私生活の共存)」とは個人が働きながら自己責任を果たすことです。個々の社員の能力の最大化を図り業績に反映させていくためにも、企業はこの多様な社員のニーズを満たし、モチベーションや満足度向上をサポートする必要がありますが、社員それぞれが持つ様々な問題をいかに制度上で対応していけるかは、今後、企業の命題として重要視されるだろうと考えられます。

日本テレコムは、社員が自分自身の「ワーク・ライフバランス」の実現が図れるような環境づくりに今後も積極的に取り組んでまいります。また、次世代育成支援対策推進法に向けての行動計画については、全社的な浸透の促進を継続的に行い、さらに、勤務時間の弾力的運営についても検討課題として取り組んでまいります。

以上

  • プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。