プレスリリース(旧ソフトバンクテレコム) 2006年

新潟県・長野県の豪雪に伴う
日本テレコム電話サービス料金等の取扱いについて

2006年1月19日
日本テレコム株式会社

このたび、豪雪により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

日本テレコム株式会社(本社:東京都港区、社長:倉重 英樹)は、災害救助法が適用されている新潟県及び長野県の各市町村にお住まいで被害に遭われたお客様からのご申告に応じて、日本テレコム電話サービスの料金等について次のような措置を実施することになりましたのでお知らせいたします。

1)おとくラインの基本料金等の取扱いについて

被災されたお客様の諸事情により、「おとくライン」をご利用できなかった場合には、お客様からのご申告によりその期間の基本料と付加サービス利用料を減額します。

  • 減額する期間は、2005年12月から2006年3月のご利用分の期間中で実際にご利用できなかった期間とさせていただきます。ご利用できなかった期間については、24時間を単位に減額日数を計算いたします。

2) 電話料金の支払期限の延長について

日本テレコム電話サービスをご契約されているお客様で、請求書を窓口でお支払いをされている場合、電話料金の支払期限を請求書記載の日付より一定期間延長いたします。延長の期日については被災地の状況により判断いたします。

  • 口座振替・クレジットカードによるお支払いをご利用のお客様は、自動的に口座引落しとなり、支払行為が不要となりますので対象外とさせていただきます。

以上

お客様からのお問合せ先

0088-221-085(9時00分~18時00分 通話料無料) 日本テレコム料金センター

〈参考〉災害救助法が適用された地域 (平成18年1月13日現在)
新潟県: 十日町市、妙高市、南魚沼市、南魚沼郡湯沢町、中魚沼郡津南町、魚沼市、上越市、北魚沼郡川口町、長岡市、柏崎市、小千谷市
長野県: 飯山市、北安曇郡白馬村、北安曇郡小谷村、下高井郡木島平村、下高井郡野沢温泉村、上水内郡信濃町、下水内郡栄村、下高井郡山ノ内町

  • プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。合併前の各社のプレスリリースは以下よりご覧いただけます。なお、2015年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。