プレスリリース(旧ソフトバンクテレコム) 2007年

新潟県中越沖地震に伴う支援措置について

2007年7月20日
ソフトバンクテレコム株式会社

このたび新潟県中越地方における地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

ソフトバンクテレコム株式会社(本社:東京都港区、社長:孫 正義、以下ソフトバンクテレコム)は、このたびの震災に伴い、被災・避難されたお客様がご利用されている、ソフトバンクテレコムの固定電話サービスの料金とインターネット接続サービスの接続料金について、下記のように取り扱うことにいたしましたのでお知らせいたします。

1.サービス利用料金等の一部減免

被災による避難勧告、避難指示により下記のサービスをご利用できなかったお客様について、その期間※1の月額基本料金、および費用の一部を減免いたします。
(1)国内電話サービス(月額基本料金および付加サービス使用料等)
(2)インターネット接続サービス(インターネット接続料金、機器レンタル料等)
・法人契約でデータ通信回線サービス等をご利用のお客様については、サービス内容により、個別に対応いたします。

2.料金の支払い期限の延長

被災されたお客様のうち、窓口にて料金をお支払いになっているお客様については、7月分請求の支払期限を請求書記載の日付より一定期間延長いたします。
・口座振替、クレジット払いをご利用中のお客様に関しては、支払行為が不要であることから対象外とさせていただきます。

3.対象エリア

避難勧告、避難指示の出たエリア
・災害救助法が適用された地域にお住まいの方で、被害に遭われてサービスなどが利用できなかった場合は、お客様からのお申し出により個別に対応いたします。

4.本件に関するお客様からのお問い合わせ先

ソフトバンクテレコム 料金センター
0800-222-7373  (受付時間 9時00分~18時00分 土曜日・日曜日も受付いたします)

  • ※1 避難勧告、避難指示の発令から解除までの期間(24時間を単位に減免する日数を計算します)

以上

ご参考

災害救助法適用地域は以下のとおりです。
新潟県長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、三島郡出雲崎町、刈羽郡刈羽村、三条市、十日町市、燕市、南魚沼市。(2007年7月25日に新潟県が三条市、十日町市、燕市、南魚沼市の4市を災害救助法適用市町村として追加<適用年月日:7月16日>したことに伴い、4市を対象地域に追加しています)

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  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。合併前の各社のプレスリリースは以下よりご覧いただけます。なお、2015年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。