プレスリリース(旧ソフトバンクテレコム) 2010年

時空間情報に関わるルール整備に向けた
実証実験の開始について~「ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)」で実験開始~

2010年2月3日
ソフトバンクテレコム株式会社

ソフトバンクテレコム株式会社は、「ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)」の実施テーマの一つである「時空間情報に関わるルール整備に向けた研究調査」を総務省より受託いたしました。本研究調査では、目的や状況に応じた時空間情報の利活用に関するルールを取りまとめることを目的とした実証実験を、iPhone™※1を用いて2010年2月より順次開始いたします。

近年、携帯電話は端末の普及や高度化に伴い、単なる情報発信・情報収集のみならず生活や行動を支援する高機能ツールとして発展してきており、最近では携帯電話から得られる位置情報やその履歴を用いた新サービスの創出に期待が集まっています。しかし、利用者の位置情報やその履歴の扱いについては、利用者位置情報などに関する利用者の権利・利益に配慮しつつ、利用者が求めるサービスを実現するためのガイドラインが現状では存在しないことから、プライバシーや個人情報の保護、あるいは通信の秘密などとの関係を整理する必要があります。
そこで、位置情報などについて、利用者にどのような権利・利益があるのか、事業者はどのような措置を行えば、利用者の権利・利益を害しないか、などを検討するため、個人情報保護分野に関する専門的な知見を有する法律および科学技術などの有識者から成る「時空間情報ルール整備有識者委員会」※2において議論を進めながら、以下三つの実証実験を行う予定です。

  1. 緊急時の公的サービスにおける時空間情報の利活用に関するルールのあり方
  2. 通常時の公的サービスにおける時空間情報の利活用に関するルールのあり方
  3. 拡張現実(AR)上のルールのあり方及びセキュリティリスクの検証

ソフトバンクテレコム株式会社は、このような活動を通じて、今後もわが国の経済発展をICT分野から支えるとともに、より安心・安全な社会形成の実現に貢献して参ります。

以上

[注]
  • ※1iPhoneとは、iPhone 3GS/3Gを対象としています。
  • ※2委員については下記をご覧ください。

「時空間情報ルール整備有識者委員会」構成員

(敬称略)
小松 尚久(委員長) 早稲田大学 理工学術院 教授
縣 公一郎 早稲田大学 政治経済学術院 教授
岩渕 潤子 慶應義塾大学 政策メディア研究科 教授
岡部 信彦 国立感染症研究所 感染症情報センター長 医学博士
牧野 二郎 牧野総合法律事務所 弁護士 法人弁護士
高橋 正人 ソフトバンクテレコム株式会社 渉外部 担当部長
  • *Appleは、米国および他国のApple Inc.の登録商標です。
  • *iPhoneはApple Inc.の商標です。
  • *iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
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  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。合併前の各社のプレスリリースは以下よりご覧いただけます。なお、2015年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。