韓国KT社とのデータセンター事業における
協業とその推進について～日本の産業復興を支援する特別支援プロジェクトを通じ、
日本企業の事業継続をバックアップ～

2011年4月27日
ソフトバンクテレコム株式会社

ソフトバンクテレコム株式会社は、韓国最大の通信事業者KT Corporation（本社：ソウル、Chairman & CEO：李 錫采（イ・ソクチェ）、以下KT社）と、データセンターサービス事業において提携し、KT社の提供するデータセンターサービスを日本企業向けに提供するための協力関係を推進することといたしました。

今回ソフトバンクテレコムとKT社は、現在の日本企業が直面している事業継続、および産業復興への支援を目的に特別支援プロジェクト立ち上げ、このプロジェクトを通じて日本から最も近い海外である韓国KT社のデータセンターサービスを、日本と同等の高い品質で提供することで合意いたしました。すでに日韓間の回線を大幅に強化・増速する準備に着手し、今夏を目処にデータセンターサービスの提供を開始する予定です。

日本企業にとって今夏の電力使用量規制によるオフィス消費電力削減への取り組みや、災害発生時に備えた事業継続計画の見直しにおいて、特にシステムの停止による企業活動の停滞を防ぐための「システム復旧」と「非常事態に備えたITの準備」は喫緊の課題です。現在、その解決策として国内のデータセンター需要が高まる中、各事業者で用意できるリソースの枯渇が懸念されています。

このたびの協業の推進について、KT社の代表取締役社長の李 錫采氏は、「私は日本企業が団結することによって、この困難を早急に克服できると信じております。KT社は日本企業が安定かつ迅速に通常業務に戻れるように、データセンター事業を中心としたクラウドサービスを通じて積極的にサポートしてまいります。」と語っています。また、ソフトバンクグループ代表の孫 正義は、「日本にとって大変厳しい状況の中で、いち早くKT社が日本の産業復興へのご支援を表明していただいたことに感銘し、大変感謝しております。今後ソフトバンクテレコムはKT社との強力なパートナーシップのもと、この特別プロジェクトを通じて日本を元気にするための産業復興に大きく貢献できると確信しています」と語っています。

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