プレスリリース(旧ソフトバンクテレコム) 2011年

韓国KT社とのデータセンター事業における
協業とその推進について~日本の産業復興を支援する特別支援プロジェクトを通じ、
日本企業の事業継続をバックアップ~

2011年4月27日
ソフトバンクテレコム株式会社

ソフトバンクテレコム株式会社は、韓国最大の通信事業者KT Corporation(本社:ソウル、Chairman & CEO:李 錫采(イ・ソクチェ)、以下KT社)と、データセンターサービス事業において提携し、KT社の提供するデータセンターサービスを日本企業向けに提供するための協力関係を推進することといたしました。

今回ソフトバンクテレコムとKT社は、現在の日本企業が直面している事業継続、および産業復興への支援を目的に特別支援プロジェクト立ち上げ、このプロジェクトを通じて日本から最も近い海外である韓国KT社のデータセンターサービスを、日本と同等の高い品質で提供することで合意いたしました。すでに日韓間の回線を大幅に強化・増速する準備に着手し、今夏を目処にデータセンターサービスの提供を開始する予定です。

日本企業にとって今夏の電力使用量規制によるオフィス消費電力削減への取り組みや、災害発生時に備えた事業継続計画の見直しにおいて、特にシステムの停止による企業活動の停滞を防ぐための「システム復旧」と「非常事態に備えたITの準備」は喫緊の課題です。現在、その解決策として国内のデータセンター需要が高まる中、各事業者で用意できるリソースの枯渇が懸念されています。

このたびの協業の推進について、KT社の代表取締役社長の李 錫采氏は、「私は日本企業が団結することによって、この困難を早急に克服できると信じております。KT社は日本企業が安定かつ迅速に通常業務に戻れるように、データセンター事業を中心としたクラウドサービスを通じて積極的にサポートしてまいります。」と語っています。また、ソフトバンクグループ代表の孫 正義は、「日本にとって大変厳しい状況の中で、いち早くKT社が日本の産業復興へのご支援を表明していただいたことに感銘し、大変感謝しております。今後ソフトバンクテレコムはKT社との強力なパートナーシップのもと、この特別プロジェクトを通じて日本を元気にするための産業復興に大きく貢献できると確信しています」と語っています。

  • *SOFTBANKおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。

本件に関するお問合せは下記までお願いいたします。

  • プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。合併前の各社のプレスリリースは以下よりご覧いただけます。なお、2015年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。