中国蘇州市における合弁会社の設立について
2012年2月22日ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社は、中国現地法人のSOFTBANK TELECOM CHINA（Shanghai）CO., LTD.（本社：上海市、董事長：杉村 達）と中華圏におけるICTサービスプロバイダーとして中国全土および香港、台湾、ベトナム、シンガポールで通信事業などを行うDYXnet Group（本社：香港、CEO：Lap Man）が、中国蘇州市において2012年3月に合弁会社 SBTM ONLINE（SUZHOU）CO., LTD.（本社：江蘇省蘇州市、総経理：河野 浩郷、以下「SBTM ONLINE」）を設立しますのでお知らせします。
SBTM ONLINEは、2012年3月から中国国内で日系企業向けに通信システム構築にかかわるネットワーク・機器の調達、システム構築および保守など、インテグレーションサービスや通信にかかわるサービスを提供します。
これにより、ソフトバンクテレコムは、日本国内の品質と同等のスピーディーかつきめ細かなサービス体制が整い、中国に進出する日系企業の現地での通信サービス需要に対し柔軟な対応が可能となります。DYXnet Groupが有する2,500社以上の法人でのシステム構築・運用の実績とノウハウを生かし、ネットワーク回線やITリソースの調達、システムの保守・運用のほか、お客さまのご要望に応じて、データセンターやコンタクトセンターサービスの提供や、中国現地での請求・支払いまで、幅広いサービスをワンストップで提供する予定です。
合弁会社は、中国国内では上海に次いで多くの日系企業が進出し、通信インフラ、住居、交通などが整備され充実したビジネス機能を持つ「蘇州工業園区」を拠点とすることで、中国市場動向やお客さまのニーズを把握し、トータルソリューションでの提案力の強化を図っていきます。さらに、蘇州を中心に無錫、南京、南通などの華東エリアにも営業範囲を拡大し、最新の中国市場動向に根差したシステムインテグレーション事業を展開していきます。
合弁会社について
| 会社名 | [中文] 愛思梯安萊通信科技（蘇州）有限公司 [英文] SBTM ONLINE（SUZHOU）CO., LTD. |
|---|---|
| 本社所在地 | 中華人民共和国江蘇省蘇州市蘇州工業園区 |
| 事業内容 | 中国国内でのSI事業、通信関連サービスの販売 |
| 資本金 | 400万元 |
| 出資比率 | SOFTBANK TELECOM CHINA（Shanghai）CO., LTD. 90％ DYXNet Group 10％ |
| 総経理 | 河野 浩郷 |
| 設立 | 2012年3月（予定） |
DYXNet Group（第一線集團）について
| 設立 | 1999年 |
|---|---|
| 本社所在地 | 香港九龍観塘区 |
| 拠点 | 北京、上海、広州、東莞、深圳、蘇州、南京、台北、台中、シンガポール、ホーチミン（ベトナム） |
| 事業内容 | グローバルネットワークサービス事業（MPLS、VPNサービスを含む）、インターネット事業、各種コミュニケーションサービス、ネットワークセキュリティサービス、コールセンターアウトソーシング事業 |
| CEO | Lap Man |
| 従業員数 | 約2,000人 |
| 売上高 | 455億 香港ドル（2010年度実績） |
| 企業理念 | Connect to China, Link to the Future |
| URL |
「蘇州工業園区」について
蘇州工業園区は1994年2月に国務院批准により制定され、中国、シンガポール両国政府間の重要な共同プロジェクトの位置付けで、近代化・国際化・革新的情報化・環境型ニュータウンを目標に国際競争力のあるハイテク工業園区として同年5月にスタートしました。中国、シンガポール両国が園区発展において直接指導および具体的援助を行うことで、現在、主要な経済指標は年平均増加率30％を上回り、総合的発展指数は中国国内の国家級開発区の第2位に位置するまでとなっています。
2009年には園区開発15周年を迎え、“成長維持、イノベーション促進、ブランド構築、民生重視”を軸とした“製造業の高度化、サービス業倍増、科学技術の加速、環境整備”の四大計画を新たに掲げました。
今後は、この計画推進により主要経済発展指標の15％前後増加を目指し、また科学的発展の新型モデル発祥および開放的開発環境を提供する新ブランドとなることを目指しています。
本件に関するお問合せは下記までお願いいたします。
- ソフトバンクテレコム株式会社 広報室
- SOFTBANKおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
- 本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
- プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。