プレスリリース(旧ソフトバンクテレコム) 2013年

サービス付き高齢者向け住宅用
クラウドPBXと公衆PHSサービスを使った
「ナースコール連携サービス」の提供開始について

2013年10月18日
ソフトバンクテレコム株式会社
株式会社ウィルコム
アジルネットワークス株式会社

ソフトバンクテレコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:孫 正義、以下「ソフトバンクテレコム」)と株式会社ウィルコム(本社:東京都港区、代表取締役:宮内 謙、以下「ウィルコム」)およびアジルネットワークス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:篠田 亘司、以下「アジルネットワークス」)は、サービス付き高齢者向け住宅向けにクラウドPBXと公衆PHSを利用した「ナースコール連携サービス」を2013年11月1日から開始します。

「ナースコール連携サービス」は、医療機関向けナースコールメーカーシステム大手の株式会社ケアコム(本社:東京都調布市、代表取締役社長:池川 充洋、以下「ケアコム」)の高機能ナースコール情報通信システム「CICSS」と、アジルネットワークスのクラウドPBX(電話交換機)およびウィルコムの公衆PHSを連携させた、サービス付き高齢者向け住宅用のソリューションシステムです。「CICSS」と連動し、施設職員の公衆PHSを使って入居者からの呼び出しへの応答通話や職員同士の内線通話、さらに外線電話としても利用できるサービスです。夜間や休日などケアの専門家が不在の際も、呼び出しを外部の提携先や関連施設に転送することができるほか、Eメールを利用することで、効率的な業務連絡が可能となります。

従来、高齢者福祉施設では、一般的に入居者と職員間の緊急呼び出しにナースコールと構内PBX(内線PHS用交換機)とを連携したシステムが用いられてきました。一方、サービス付き高齢者向け住宅では、低コストで日常生活や介護・医療に関する多様なサービスへの対応が求められることなどから、このような設備投資が必要となるシステムの導入は難しいとされてきました。これに対し「ナースコール連携サービス」では、クラウドPBXなどを利用することで初期投資を大幅に抑えてシステムを構築することが可能となり、多くのサービス付き高齢者向け住宅に適したソリューションとなっています。

また、サービス付き高齢者向け住宅の職員は、複数の系列施設を担当する場合も多く、職員間での密な連絡が業務上欠かせないため、屋外にいてもスピーディで確実な情報共有ができるシステムの導入が求められています。「ナースコール連携サービス」は、クラウド型のPBXを利用することで業務に必要な機能追加が容易にできるほか、外部転送の時の通話料もかからないため、高機能のコミュニケーションシステムを低コストで実現することが可能となります。

なお、「ナースコール連携サービス」はソフトバンクテレコムが販売を担当し、サービス付き高齢者向け住宅の運営事業者や医療法人向けに関連サービスを含めて展開していきます。

[注]
  • 転送先が、ウィルコムPHS回線契約加入の場合

サービス概要

1. 特長と提供機能

  • 構内PBXの設置が不要なため、内線インフラ設備コストを低減し、住宅設計もより簡易に
  • 月額料金での提供(初期費用は別途必要)
  • 「CICSS」のシステムによる、センサー見守り/屋内一斉通報/24時間サポート体制
  • ウィルコムの公衆契約PHSの利用で、入居者からの呼び出し応答通話、職員同士の内線通話、さらに外線電話も基本料金のみで利用可能
  • 職員へのEメール一斉同報が可能

2. 料金

初期費用 140,000円~
月額料金 35,000円~
[注]
  • 居室40部屋、ナースコール子機55台(浴室・洗面所への設置含)、PHS端末10台で試算した場合
  • 料金は税抜き価格

ナースコール連携サービス 提供イメージ

ナースコール連携サービス 提供イメージ

高機能ナースコールシステム「CICSS」について

呼び出し応答通話、施設内一斉放送といった基本機能に加え、センサー接続表示、呼出履歴管理など、効率的な施設運営に必要な機能を有するケアコム製のナースコールシステムです。常夜灯機能付き子機、トイレ浴室用押しボタンなど製品バリエーションが豊富なため、施設運営方針に最適なシステム構成が可能です。

サービス付き高齢者向け住宅について

サービス付き高齢者向け住宅とは、住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の一定の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスなどのソフト面も提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整え、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅のことです。登録制度は国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正(2011年)によりスタートし、登録される住宅は、整備費用の一部補助や税金の軽減措置などが適用されます。

サービスに関するお問い合わせ・お申し込み

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  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。合併前の各社のプレスリリースは以下よりご覧いただけます。なお、2015年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。