日本テレコムホールディングス、2002年9月中間決算を発表

連結決算の概要

事業の概要 － 移動体通信事業

J-フォンにおける当中間期の事業概況は以下のとおりです。

• モバイルカメラ付き携帯電話（以下、「写メール」対応機）が引き続き好調で、稼動台数は2001年度末の約440万台から2002年9月末時点には670万台まで増加しました。2002年9月末現在、「写メール」はJ-フォンの加入台数の約52％を占めるに至っています。
• 「ムービー写メール」対応機の稼動台数も、サービス開始の2002年3月末時点の115,300台から当中間期末時点には766,000台まで増加しました。2002年9月末現在、「ムービー写メール」対応機はJ-フォンの加入台数の約6％を占めており、この比率は着実に上昇しています。
• 「写メール」、「ムービー写メール」、「J‐スカイ」のインターネット接続サービス対応端末の高い人気を背景に、営業収入に対する非音声サービス収入の占める割合は9月には20.2％まで上昇しました。2002年9月末までで「J-スカイ」加入台数は総加入台数の85.2％を占めています。
• ARPUは前年度期中平均の7,600円から今中間期には7,350円まで低下しましたが、ARPUに占めるデータ通信サービスの割合は同15.1％から19.5％まで高まっています。
• 加入者の解約率は2002年3月期の2.14％から2002年9月中間期には1.94％まで改善しています。これは加入者の契約を継続させるためのCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）施策を積極的に展開したことと、加入者に魅力あるサービスを提供したことが寄与したと考えられます。
• 加入者獲得費用は2002年3月期平均の40,000円から当中間期には36,000円に低下しました。これは、顧客獲得手数料を適正な金額に調整し、また、より効率的で効果的な端末調達システムを導入したことが寄与しました。
• 購買システムを効率化することにより、設備投資原資を3G商用サービスの基盤整備に集中的に投下することが可能になりました。2002年12月の3G商用サービス開始に向けて、ネットワーク設備等の効率的な開発を進めています。

事業概要 - 固定通信事業

日本テレコムの売上高は概ね当初計画に沿って推移し、固定通信事業だけを取り出した調整ベースでは、前年度中間期の1,695億円を上回り1,742億円となりました。音声伝送売上は前年度を若干下回りましたが、データ伝送売上の収益が大幅に増加したことに加え、マネージドサービスが好調であったことが寄与しました。主な事業概況は以下の通りです。

• 組織の再活性化と選択と集中を進めるために全社ベースで取り組んでいる経営改革プロジェクトVは競争力強化に向けて大きく前進を遂げました。通信設備使用料などの売上原価に加え、広範囲にわたり一般管理販売費が削減され、コスト構造を大きく改善しました。
• 国内初のIP-VPN商用サービスであるSOLTERIAを中心としたデータ伝送サービス事業が前年同期比で36％の大幅な拡大となりました。当中間期においてはデータ伝送サービスが日本テレコムのサービス収入の24.5％を占めるまでに至っています。
• さらに、ADSLネットワーク資産事業をeAccessに譲渡することで合意しました。これにより日本テレコムのODNサービス利用者のADSLへの移行が容易になりADSL事業単独でみても収益が改善しており、また、お客さまへの高速、高品質のサービス提供も可能となりました。
• このほか、法人顧客に対し一連の通信サービスを一層深く浸透させるため、新たにIBMとの事業提携を実現させました。

連結費用

当中間期の連結営業費用は7,420億円と前期比で10.2％減少しました。移動体通信事業部門の営業費用は、主にJ-フォンが技術部門および管理部門の合理化を推進するなど全社的規模で合併効果を顕在化させたことにより、9.7％減の5,780億6千5百万円に縮小いたしました。J-フォンの1件当たり新規獲得費用を前年度通期平均比で10％削減しました。加えて、ボーダフォンのグループ力を背景に携帯電話端末やその他機器の調達コストの削減を実現しました。

固定通信事業部門の営業費用は、主に日本テレコムが全社的規模でプロジェクトVを積極的に推進し経営効率化を図った結果、14.1％減の1,864億円に低下しました。日本テレコムでは選択と集中を進め、ADSL事業においてeAccessとの協力体制を確立すると同時に、携帯電話の代理店事業と移動体通信情報処理関連サービス（料金請求やIT関連）の会社分割による分社化（2002年7月実施）を実施しました。加えて、日本テレコムエンジニアリングの3G基地局建設部門をボヴィス・レンドリース・コーポレーションに売却、さらに、日本テレコムクリエイト株式会社の印刷事業をトッパン・フォームズ株式会社に営業譲渡しました。

連結設備投資

当中間期の連結設備投資額は前年同期を25.7％下回る1,928億円にとどまりました。当社はJ-フォンの3Gネットワークの展開に合わせて、2002年度下期には設備投資を一段と加速させる予定です。J-フォンでは3Gにおける最新の技術を活用し革新的なネットワーク構築を図り、2003年9月までには現在の2Gに相当するカバー率を達成する計画です。

連結利益

当中間期は、売上増に加えコストの大幅な削減が実現したことにより、連結経常利益は前年同期比8倍強増の1,411億2百万円と大幅に改善しました。連結ベースのEBITDAマージンは前期に比べ13.6ポイント改善し、当中間期は30.4％となりました。当中間期の連結中間純利益は435億2千4百万円となりました。

連結ベースのEBITDAマージンは2001年度から13.6％ポイント改善し、当中間期は30.4％、子会社別では、J-フォンが30.7％、日本テレコムは25.5％でした。

単独決算

日本テレコムホールディングスでも予想を上回る売上高、経常利益および純利益を達成しました。当中間期の単独売上高は1,442億円、経常利益は95億円、純利益は95億円でした。

修正後連結業績予想

修正後単独業績予想

日本テレコムホールディングス株式会社について

日本テレコムグループは、2002年8月1日付けで新たに持ち株会社制度を導入、社名を日本テレコムから日本テレコムホールディングスに変更し、固定通信、移動体通信、その他の事業をそれぞれ子会社として組織を再編しました。日本テレコムホールディングスは、日本テレコムグループの連結決算子会社を統括するほか、子会社間のシナジー（相乗効果）の実現と事業効率の促進に注力しています。

J-フォン株式会社について

J-フォンは、日本をリードする移動体通信事業者の一つであり、世界最大の移動体通信事業グループ、ボーダフォングループPlcの一員です。J-フォンは質の高い音声通信サービスに加え、「写メール」（写真伝送メール）、「ムービー写メール」（ビデオ伝送メール）、「J-スカイ」（インターネットおよびeメール）、Java［™］アプリケーションなど最先端の移動体通信サービスを提供しています。2002年10月1日現在、J-フォンの加入者総数は1,300万を超えており、このうち85％以上が「J-スカイ」に加入しています。J-フォンは日本で第三世代携帯電話（3G）の事業免許を取得している通信事業者3社のうちの1つであり、現在、3G W-CDMAネットワーク・サービスを展開して業界をリードしています。

日本テレコム株式会社について

日本テレコムは、1986年に長距離通信サービス提供事業者としてスタートしました。日本国内全域に約10,000キロメートルにおよぶ光ファイバー・ネットワークを敷設し、音声およびデータ通信サービスを加入者に提供しています。1997年に日本国際通信株式会社と合併し、国内および国際音声通信サービスの両方を提供する日本で最初の通信事業者となりましました。1998年には日本で最初の全国規模IP（インターネット・プロトコル）ネットワーク構想を発表しました。そして、2000年には日本で最初の光スイッチを使ったギガビット級ネットワークを構築し、2002年には世界で初めてMPLSを使ったIXネットワークサービスを開始しました。旧日本テレコムである固定通信事業は、新たに設立された日本テレコムホールディングスの全額出資子会社である日本テレコム株式会社に移管されました。

当中間期の単独業績について

なお、本年8月1日付けに持株会社制度を導入、これに伴い、当中間期の単独業績に含まれているのは、ジャパン・システム・ソリューションおよびテレコム・エクスプレスの業績3カ月分、日本テレコム（固定事業）の業績4カ月分、日本テレコムホールディングスの業績2カ月分です。